「朝日新聞」で「原則」を含む社説一覧
検索ヒット数:全4678記事の中、612記事
[
2026年3月30日
]
自転車「青切符」 ルール共有の契機に
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2026年3月26日
]
一票の不平等 是正促す厳しい姿勢を
[
2026年3月25日
]
コンテンツ戦略 海外展開 国は黒衣で
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2026年3月13日
]
核燃料と廃棄物 いま直視すべき不都合な真実
[
2026年3月7日
]
フランスの核 無責任な軍拡への同調
[
2026年3月4日
]
殺傷兵器解禁 歯止めなき転換危うい
[
2026年2月26日
]
中国の対日禁輸 曲解は放置できない
[
2026年2月23日
]
ウクライナ侵攻4年 大国の非道 許さぬ結束を
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2026年2月22日
]
米関税判決 三権分立の意義示した
[
2026年2月14日
]
診療報酬改定 患者も知って備えよう
[
2026年2月7日
]
米大統領の支持 許されない内政干渉だ
[
2026年2月3日
]
衆院選 対米関係 力の支配 許さぬ道を
[
2026年1月30日
]
衆院選 安保政策 厳格な歯止め 議論を
[
2026年1月21日
]
中道の基本政策 転換の説明尽くさねば
[
2026年1月9日
]
中国の輸出規制 事態の悪化を憂慮する
[
2026年1月6日
]
米攻撃と日本 法の支配の原則を貫け
[
2026年1月5日
]
ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙
[
2026年1月4日
]
つなぐ’26 核軍拡がもたらす危機 抑止から廃絶への道筋を
[
2025年12月29日
]
ベネズエラ情勢 武力の乱用は許されぬ
[
2025年12月28日
]
再審法制の整備 救済の原点 忘れずに
[
2025年12月26日
]
中央アジア外交 首脳対話の定着めざせ
[
2025年12月26日
]
武器輸出自制 原則骨抜きの瀬戸際
[
2025年12月23日
]
核兵器保有論 首相自ら明確に否定を
[
2025年12月16日
]
女流棋士と出産 二者択一 迫るのでなく
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2025年12月11日
]
米安保戦略 利己に走る大国を憂う
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2025年12月10日
]
平和賞から1年 役割果たさぬ日本政府
[
2025年12月9日
]
海賊版サイト 侵害助けず作品守って
[
2025年12月6日
]
被災した家屋 「直して使う」をもっと
[
2025年12月6日
]
夫婦の姓 通称使用では足りない
[
2025年12月1日
]
社会保障の協議 高齢期の安心 誰のため
[
2025年11月30日
]
安保3文書改定 平和国家の変質を危惧する
[
2025年11月28日
]
生活保護の対応 「蒸し返し」批判免れぬ
[
2025年11月27日
]
新大関安青錦 魅力広げ伝えるために
[
2025年11月27日
]
初の党首討論 誠実とは遠い首相答弁
[
2025年11月24日
]
国旗損壊罪の新設案 窮屈な社会が待っていないか
[
2025年11月16日
]
ファクトチェック 公権力が判定する怖さ
[
2025年11月14日
]
非核三原則 堅持疑わせる首相発言
[
2025年11月13日
]
生活保護の判決 首相の反省と謝罪 形に
[
2025年11月6日
]
企業統治指針 株主優先の功罪 検証を
[
2025年10月31日
]
米中首脳会談 大局見すえ関係構築を
[
2025年10月27日
]
生活保護と車 制限緩めて保有拡大を
[
2025年10月21日
]
保釈のあり方 不当拘束改める議論を
[
2025年10月17日
]
高齢者と住宅 ケアの充実を図れるか
[
2025年10月15日
]
米中摩擦再燃 危うい対立に歯止めを
[
2025年10月10日
]
ガザ停戦へ合意 順守し人道危機終えよ
[
2025年10月6日
]
ガザ停戦交渉 双方譲歩し合意実現を
[
2025年10月4日
]
竜巻の被災地 生活再建へ支援加速を
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2025年10月3日
]
30代と考える税の姿 「戦後100年」へ踏み出す合意を
[
2025年10月2日
]
一票の不平等 是正の議論を緩めるな
[
2025年9月30日
]
社会保障政策 即応力も長期の展望も
[
2025年9月26日
]
米国メディア 言論の自由守る覚悟を
[
2025年9月21日
]
国家公務員離れ やりがい持てる職場へ
[
2025年9月10日
]
戦後80年の経済秩序 力の支配から自由貿易守れ
[
2025年9月7日
]
生成AIと著作権 人間との共存続く仕組みを
[
2025年8月31日
]
戦後80年の医療と介護 サザエさんからすーちゃんへ
[
2025年8月22日
]
全国学力調査 男女の意識差 改善を
[
2025年8月20日
]
一票の不平等 一歩踏み込み是正促せ
[
2025年8月17日
]
米ロ首脳会談 侵略者への厚遇に驚く
[
2025年8月17日
]
広陵高校辞退 暴力を根絶するために
[
2025年8月15日
]
法の支配 守り抜く覚悟
[
2025年8月10日
]
被爆地と政権 核廃絶へ道筋が見えぬ
[
2025年8月8日
]
豪へ護衛艦 武器輸出加速への懸念
[
2025年7月26日
]
参院選 政治の岐路 多様な民意くむ理性と胆力を
[
2025年7月16日
]
防衛白書 総合安全保障の視点を
[
2025年6月28日
]
生活保護判決 利用者に謝罪と救済を
[
2025年6月26日
]
公文書の公開 脱「のり弁」が法の精神
[
2025年6月25日
]
米攻撃への評価 法の支配 原則はどこへ
[
2025年6月19日
]
G7サミット 日・欧・加の結束深化を
[
2025年6月16日
]
違法捜査検証 第三者の目が不可欠だ
[
2025年6月2日
]
外免切り替え 安全守るための制度に
[
2025年5月21日
]
コメと農相発言 政権主導で価格安定を
[
2025年5月20日
]
富士山噴火 火山灰への備えが急務
[
2025年5月10日
]
ロシア戦勝80年 時代の逆行は許されぬ
[
2025年4月30日
]
トランプ政権 米国を自壊させるのか
[
2025年4月26日
]
万博赤旗問題 不透明な運用を戒めよ
[
2025年4月25日
]
JR脱線事故20年 安全の向上へ 点検と構想を
[
2025年4月22日
]
備蓄米の放出 消費者の不安解消急げ
[
2025年4月11日
]
サイバー法案 修正で終わりではない
[
2025年4月1日
]
サイバー法案 国会による監視強化を
[
2025年3月28日
]
旧ジャニーズ 救済のあり方再考を
[
2025年3月25日
]
修学支援制度 地方の声ふまえ特例を
[
2025年3月24日
]
一票の不平等 是正への司法の役割
[
2025年3月13日
]
中国の外交 大国の責任忘れるな
[
2025年3月7日
]
原発事故「無罪」 東電の責任は揺るがず
[
2025年3月1日
]
米国と国連 憲章違反は否定できぬ
[
2025年2月24日
]
ウクライナ侵攻3年 歴史の教訓踏まえた交渉を
[
2025年2月22日
]
維新と立花氏 党の責任が問われる
[
2025年2月20日
]
日本版GPS 利用普及と理念共有を
[
2025年2月18日
]
トランプ関税 各国の結束で撤回促せ
[
2025年2月16日
]
国会改革 今度こそ確実な実行を
[
2025年2月15日
]
コメの備蓄放出 「高値」の背景 点検を
[
2025年2月13日
]
PFAS基準 自治体への支援 丁寧に
[
2025年2月8日
]
サイバー法案 懸念払拭へ徹底審議を
[
2025年2月4日
]
トランプ関税 「貿易戦争」招く暴挙だ
[
2025年1月31日
]
国連機関拠出 女性委除外は筋が違う
[
2025年1月30日
]
トランプ新政権 強権政治へ向かうのか
[
2025年1月28日
]
靖国合祀判決 「時の壁」に逃げた司法
[
2025年1月22日
]
エネルギー基本計画 未来への責任果たす針路に
[
2025年1月21日
]
トランプ政権と国際社会 米依存から脱する新秩序を
[
2024年12月27日
]
年金の改革 「診断結果」生かすには
[
2024年12月26日
]
公益通報保護 実効性を不断に高めよ
[
2024年12月17日
]
定員内不合格 子のため 第一に判断を
[
2024年12月16日
]
戦闘機共同開発 サウジの参画に懸念
[
2024年12月10日
]
シリア政権崩壊 武器を置き和解の道を
[
2024年12月3日
]
水道PFAS 実態と影響 調査続けよ
[
2024年12月2日
]
タリバンと世界 女性抑圧を見過ごすな
[
2024年11月28日
]
「少数与党」の可能性 熟議を通じ立法府の復権を
[
2024年11月22日
]
トランプ氏人事 抑制と均衡は働くのか
[
2024年11月21日
]
ロシアの核政策 侵略継続を狙う脅しだ
[
2024年11月20日
]
民主派に実刑 香港自治 否定する暴挙
[
2024年11月16日
]
日本の死刑 課題直視して議論を
[
2024年10月31日
]
同性婚訴訟 違憲是正へ議論始めよ
[
2024年10月30日
]
一票の不平等 国会の正統性の問題だ
[
2024年10月20日
]
衆院選 外交・安保 抑止に偏らぬ戦略を
[
2024年10月17日
]
私大の定員割れ 学生に成長促す連携を
[
2024年10月16日
]
3年ぶり衆院選公示 政権継続 岐路に立つ自公
[
2024年10月8日
]
裏金一部非公認 首相決断 国民に響くか
[
2024年10月5日
]
初の所信表明 「納得と共感」に程遠い
[
2024年10月3日
]
首相の安保政策 持論ではすまされない
[
2024年9月25日
]
首相最後の外遊 抑止と対話の均衡図れ
[
2024年9月16日
]
マングース根絶 外来生物の対策徹底を
[
2024年9月11日
]
着床前検査の拡大 滑りやすい坂道 くだるには
[
2024年9月2日
]
米大統領選 外交指針を明確に語れ
[
2024年8月27日
]
公務と国籍 共生の理念を生かして
[
2024年8月16日
]
戦後79年に問う 戦争の犠牲にどう向き合うか
[
2024年8月5日
]
裁判傍聴動員 忘れられた教育の原点
[
2024年7月24日
]
PFAS汚染 安心への対策速やかに
[
2024年7月21日
]
下請け圧迫 あしき取引慣行 根絶を
[
2024年7月20日
]
政治家の香典 金かける活動見直しを
[
2024年7月2日
]
自衛隊70年 積み上げた信頼こそ礎
[
2024年6月27日
]
月資源探査 ルール作りへ協議急げ
[
2024年6月19日
]
国の指示権拡大 自治の原則を侵す改悪だ
[
2024年6月16日
]
G7サミット 足元に迫る試練克服を
[
2024年6月15日
]
雪崩事故裁判 過ちを生まない環境に
[
2024年6月7日
]
成年後見制度 使いやすく再構築を
[
2024年6月4日
]
財務省と森友 情報公開の理念 無視か
[
2024年6月2日
]
トランプ氏有罪 法治への信頼を守れ
[
2024年5月30日
]
高浜原発認可 老朽炉を使い続けるな
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2024年5月21日
]
台湾頼政権発足 中台対話の再開めざせ
[
2024年5月19日
]
裁判員裁判15年 より成熟した制度へ、議論を
[
2024年5月16日
]
米国と中国 制裁関税よりも対話を
[
2024年5月4日
]
憲法の平等原則 一人ひとりが使って生かす
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2024年5月3日
]
平和憲法と「戦争の影」 「国民を守る」を貫くためには
[
2024年4月26日
]
医師の働き方 改革の「抜け穴」作るな
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2024年4月24日
]
基金の見直し 規律強める法制度を
[
2024年4月20日
]
国の指示権 何のための「特例」か
[
2024年4月12日
]
日米首脳会談 説明なき一体化の加速
[
2024年3月27日
]
戦闘機の輸出解禁 国民的議論なき原則の空洞化
[
2024年3月13日
]
東電の事故から13年 原発に頼らない未来を描く
[
2024年2月29日
]
政倫審の迷走 不信の上塗り許されぬ
[
2024年2月25日
]
海自でも参拝 靖国との関係 総点検を
[
2024年2月23日
]
戦闘機の輸出 平和国家の信用揺らぐ
[
2024年2月22日
]
政倫審開催へ 実態解明に資してこそ
[
2024年2月2日
]
離婚と家族 子にとって最善の形に
[
2024年1月31日
]
施政方針演説 信頼回復の覚悟見えぬ
[
2024年1月27日
]
通常国会開会 政治の危機 打開を急げ
[
2024年1月25日
]
北朝鮮の挑発 意思疎通へ外交尽くせ
[
2024年1月21日
]
月探査 競争と協調の両輪で
[
2024年1月15日
]
台湾総統選 中台対話再開の契機に
[
2024年1月13日
]
陸自靖国参拝 旧軍との「断絶」どこへ
[
2024年1月10日
]
経済の不信と分断 「信頼」鍛え広げる道めざせ
[
2024年1月8日
]
池田議員逮捕 裏金の全容 解明を急げ
[
2024年1月6日
]
岐路の国際協調 力頼みの秩序にせぬために
[
2023年12月24日
]
殺傷兵器輸出 なし崩し拡大 許されぬ
[
2023年12月24日
]
マイナ保険証 強行続ける姿勢 改めよ
[
2023年12月20日
]
研修に教育勅語 広島市長は認識改めよ
[
2023年12月10日
]
武器輸出緩和 平和国家の原点に返れ
[
2023年12月8日
]
日韓の歴史問題 不断の直視こそ必要だ
[
2023年12月2日
]
キッシンジャー氏 大国の過ち 難題残し
[
2023年11月27日
]
国の指示権拡充 自治への介入を危惧
[
2023年11月24日
]
市販薬の乱用 大量入手防ぐ仕組みを
[
2023年11月17日
]
米中首脳会談 分断より協調の拡大を
[
2023年11月9日
]
旧統一教会 まず組織の責任認めよ
[
2023年11月1日
]
柿沢副大臣 「適材適所」があきれる
[
2023年10月30日
]
「慰安婦」判決 学問の自由 守られた
[
2023年10月22日
]
NTT法見直し 防衛財源論と切り離せ
[
2023年10月20日
]
働く外国人 悪弊を絶つ新制度に
[
2023年10月13日
]
教団の解散命令 請求 救済と解明はこれからだ
[
2023年9月29日
]
「年収の壁」 厚生年金拡大が王道だ
[
2023年9月26日
]
公設秘書の兼職 与野党でルールつくれ
[
2023年9月22日
]
消えた郵貯 最大限の返金 実現を
[
2023年9月20日
]
「森友」公文書 開示が原則、徹底せよ
[
2023年9月18日
]
企業と人権 足もとの懸念 点検を
[
2023年9月17日
]
私大定員割れ 地方の進学機会確保を
[
2023年9月12日
]
ウクライナ支援 民生分野で強み生かせ
[
2023年9月10日
]
教団への過料 大臣の説明が不可欠だ
[
2023年9月4日
]
京アニ事件裁判 広く共有できる審理を
[
2023年8月28日
]
原発支援強化 経済性あったはずでは
[
2023年8月25日
]
殺傷兵器輸出 原則の空洞化許されぬ
[
2023年8月12日
]
ASEAN 対ミャンマーで結束を
[
2023年8月8日
]
ジャニーズ 取引ある企業にも責任
[
2023年7月31日
]
高浜原発稼働 不安と疑問、抱えたまま
[
2023年7月24日
]
TPPと中国 国内改革のテコとせよ
[
2023年7月16日
]
出自知る権利 子どもの立場最優先で
[
2023年7月7日
]
殺傷兵器輸出 なし崩し緩和許されぬ
[
2023年7月6日
]
議員所得公開 透明化へルール見直せ
[
2023年7月5日
]
コロナ第9波 実感できる警戒情報を
[
2023年7月4日
]
政府税調答申 弱まる「警鐘」の役割
[
2023年7月3日
]
君が代暗記調査 内心の自由を脅かすな
[
2023年6月30日
]
部落地名裁判 ネットの被害の根絶を
[
2023年6月23日
]
男女格差 政治も経済も是正急げ
[
2023年6月22日
]
政策「大転換」と国会 政権チェック果たせぬまま
[
2023年6月20日
]
PFAS汚染 実態把握し責任果たせ
[
2023年6月19日
]
開発協力大綱 援助の理念を忘れずに
[
2023年6月10日
]
改正入管法成立 信頼回復への険しい道のり
[
2023年6月9日
]
マイナ保険証 「一本化」強行許されぬ
[
2023年5月7日
]
コロナ「5類感染症」に あぶり出された課題直視して
[
2023年5月3日
]
平和憲法と安保3文書 民主主義の形骸化許されぬ
[
2023年5月2日
]
「阪神」襲撃36年 言論の自由を守り抜く
[
2023年4月30日
]
武器輸出緩和 殺傷兵器は容認できぬ
[
2023年4月23日
]
知床事故1年 安全運航へ改善続けよ
[
2023年4月9日
]
防衛産業支援 国関与の在り方議論を
[
2023年4月7日
]
外国軍への支援 対立の助長を懸念する
[
2023年4月3日
]
原子力基本法 この改正に反対する
[
2023年3月31日
]
インド太平洋 中国とも共存の道探れ
[
2023年3月26日
]
歩道事故多発 自転車道の確保を急げ
[
2023年3月26日
]
デジタル人材 中長期的視野で育成を
[
2023年3月25日
]
日印の連携 国際秩序 安定へ貢献を
[
2023年3月23日
]
中ロ首脳会談 侵略を止めるのが先だ
[
2023年3月22日
]
首相キーウ訪問 支援の強化につなげよ
[
2023年3月14日
]
死刑事件の再審決定 不正義をすみやかに正せ
[
2023年3月12日
]
放送法の解釈 不当な変更、見直しを
[
2023年3月12日
]
大震災12年 災害法制を進化させよ
[
2023年3月10日
]
入管法改正案 収容の適正化が先決だ
[
2023年3月2日
]
高速有料延長 現実見て根本の議論を
[
2023年2月26日
]
テレビ70年 アーカイブを社会の宝に
[
2023年2月26日
]
原子力規制委 政権は議論をせかすな
[
2023年2月25日
]
日本のウクライナ支援 平和への歩みと知見生かせ
[
2023年2月24日
]
ウクライナ侵攻1年 戦争の理不尽 許さぬ知恵を
[
2023年2月18日
]
宮台さん襲撃 不安解消へ動機解明を
[
2023年2月17日
]
大会運営指針 五輪の腐敗は防げるか
[
2023年2月8日
]
共産党員の除名 国民遠ざける異論封じ
[
2023年2月4日
]
名前の読み方 法制化は幅広い合意で
[
2023年1月26日
]
一票の不平等 「2倍」容認は許されぬ
[
2023年1月20日
]
原発事故「無罪」 東電の免罪ではない
[
2023年1月17日
]
「阪神」28年 災害救助法 課題議論を
[
2023年1月17日
]
国際宇宙探査 費用負担へ懸念が残る
[
2023年1月15日
]
同性婚法制化 国会の無策は許されぬ
[
2023年1月8日
]
企業と社会 多元的な資本主義への道は
[
2023年1月6日
]
原子力規制庁 独立性と透明性 徹底を
[
2022年12月27日
]
不妊処置問題 真相解明と実態把握を
[
2022年12月24日
]
来年度予算案 後世に禍根を残すのか
[
2022年12月23日
]
原発政策の転換 熟議なき「復権」認められぬ
[
2022年12月21日
]
留置中の死亡 収容の実態 徹底検証を
[
2022年12月17日
]
安保政策の大転換 「平和構築」欠く力への傾斜
[
2022年12月14日
]
武器の輸出 安易な拡大認められぬ
[
2022年12月8日
]
企業の再生 新制度の設計は丁寧に
[
2022年12月1日
]
ICCと日本 国境なき「法の支配」を
[
2022年11月30日
]
首相2%指示 防衛費増 規模ありきだ
[
2022年11月25日
]
国会の議事録 削除より記録を原則に
[
2022年11月24日
]
「国を守る」を考える 「国民第一」に総合力を磨け
[
2022年11月16日
]
米中首脳会談 世界に資する関係築け
[
2022年11月11日
]
米中間選挙 民主大国のゆがみ正せ
[
2022年11月5日
]
原発運転延長 規制委は独立性を保て
[
2022年11月1日
]
トマホーク導入 見切り発車は許されぬ
[
2022年10月25日
]
家裁記録廃棄 調査と保存基準作りを
[
2022年10月16日
]
同時流行対策 不安や疑問が拭えない
[
2022年10月15日
]
マイナ保険証 あまりに拙速、乱暴だ
[
2022年10月10日
]
家族の在留 「違憲」の指摘に応えよ
[
2022年10月7日
]
原発運転延長 安全の骨抜き許されぬ
[
2022年10月3日
]
安保文書改定 拙速では理解広がらぬ
[
2022年10月2日
]
ロシアの「併合」 許されぬ民意の捏造だ
[
2022年9月20日
]
原子力規制委 発足の理念を忘れるな
[
2022年9月17日
]
デジタル給与 労働者保護を最優先に
[
2022年9月14日
]
野生生物売買 生態系を保全するには
[
2022年9月13日
]
生徒指導 子どもの権利踏まえて
[
2022年9月11日
]
英女王死去 王室の変革に身を投じ
[
2022年9月8日
]
企業人権指針 取り組み強める契機に
[
2022年8月30日
]
核会議の決裂 保有国は独善自戒せよ
[
2022年8月29日
]
予算の未消化 「規模ありき」点検せよ
[
2022年8月27日
]
アフリカ開発 危機にこそ絆深めたい
[
2022年8月27日
]
コロナと首相 その場しのぎ 招く不信
[
2022年8月26日
]
原発政策の転換 依存の長期化は許されない
[
2022年8月20日
]
自律致死兵器 規制の具体化が急務だ
[
2022年8月15日
]
戦後77年と世界 平和の合意点を探る時だ
[
2022年8月11日
]
米ロと宇宙 平和利用の協力継続を
[
2022年8月5日
]
日米経済2+2 自由貿易の形骸化防げ
[
2022年8月5日
]
技能実習制度 積年の課題 見直しの時
[
2022年7月26日
]
4回目接種 必要な人々に確実に
[
2022年7月18日
]
米の中東外交 和平見据えた関与こそ
[
2022年7月16日
]
コロナ第7波 経験生かし対策講ぜよ
[
2022年7月13日
]
ビル火災対策 避難の充実が急がれる
[
2022年7月13日
]
マイナンバー 地方交付税ゆがめるな
[
2022年7月11日
]
自公勝利後の政治 民主主義 実践が問われる
[
2022年7月7日
]
ウクライナ支援 長期化を視野に結束を
[
2022年7月6日
]
参院選 エネルギー政策 脱炭素・脱原発の道を着実に
[
2022年7月1日
]
NATOと日本 「安定」に資する連携を
[
2022年6月30日
]
G7首脳会議 秩序維持へ重責自覚を
[
2022年6月25日
]
核禁会議閉幕 廃絶へ対話求める重み
[
2022年6月18日
]
原発事故で国を免責 「想定外」に逃げ込む理不尽
[
2022年6月17日
]
10増10減勧告 たゆみなく格差是正を
[
2022年6月11日
]
太陽光義務化 都は手本になる制度を
[
2022年5月29日
]
予備費の乱用 財政民主主義 骨抜きに
[
2022年5月26日
]
在外国民審査 国会の怠慢直ちに正せ
[
2022年5月22日
]
赤字鉄道路線 「地域の足」維持に知恵を
[
2022年5月14日
]
空自官製談合 OB介した癒着またか
[
2022年5月12日
]
フィリピン 強権を引き継ぐ危うさ
[
2022年5月7日
]
日欧首脳外交 多角的な連携築く時だ
[
2022年5月3日
]
揺らぐ世界秩序と憲法 今こそ平和主義を礎に
[
2022年4月30日
]
武器の提供 なし崩し拡大を危ぶむ
[
2022年4月23日
]
反撃能力提言 危うい本質は変わらず
[
2022年4月21日
]
香港行政長官 「警察都市化」を憂う
[
2022年4月16日
]
文通費日割り 使途公開も必ず実現を
[
2022年4月14日
]
対ロシア非難 インドへの説得続けよ
[
2022年4月13日
]
東証市場再編 経過措置長引かせるな
[
2022年4月13日
]
選挙制度協議 10増10減実施が前提だ
[
2022年4月8日
]
高齢者とコロナ 医療と介護 連携強化を
[
2022年4月7日
]
世界の難民 人道の原則貫く契機に
[
2022年3月25日
]
ウクライナ演説 侵略許さぬ支援継続を
[
2022年3月19日
]
ふるさと納税 欠陥制度を放置するな
[
2022年3月17日
]
34人一転起訴 法廷で疑問にこたえよ
[
2022年3月16日
]
ロシアの侵略 人道犯罪の即時停止を
[
2022年3月15日
]
自民党大会 政治の安定 信頼が前提
[
2022年3月13日
]
日本とアジア 「法の支配」連携強化を
[
2022年3月1日
]
ロシアの威嚇 核の連鎖あおる危うさ
[
2022年2月27日
]
ウクライナ侵攻 撤兵求める国際圧力を
[
2022年2月26日
]
対ロシア政策 迎合路線から決別を
[
2022年2月25日
]
ロシアのウクライナ侵攻 秩序と民主を侵す暴挙だ
[
2022年2月23日
]
ウクライナ危機 秩序を壊す侵略行為だ
[
2022年2月23日
]
オンライン国会 与野党で合意形成を
[
2022年2月22日
]
保険不妊治療 患者本位の見直しに
[
2022年2月19日
]
ウクライナ危機 まずロシアは撤兵を
[
2022年2月16日
]
韓国大統領選 大局的論戦を期待する
[
2022年2月15日
]
コロナ水際対策 受け入れに態勢整えよ
[
2022年2月10日
]
文通費見直し 透明化 今国会で必ず
[
2022年2月9日
]
安保戦略改定 検討過程の透明化を
[
2022年2月4日
]
ウクライナ危機 ロシアの主張は通らぬ
[
2022年2月3日
]
対中人権決議 重層的な関係にも力を
[
2022年1月30日
]
ネットの履歴 「利用者の利益」重視を
[
2022年1月29日
]
入試に「情報」 地域の格差 早急に正せ
[
2022年1月19日
]
オミクロン対応 社会機能維持へ柔軟に
[
2022年1月14日
]
衆院10増10減 法律通りに格差是正を
[
2022年1月4日
]
「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
[
2022年1月3日
]
岐路に立つ民主主義 融和の政治で復権めざせ
[
2022年1月1日
]
憲法75年の年明けに データの大海で人権を守る
[
2021年12月30日
]
外交文書公開 「湾岸外交」検証の時
[
2021年12月24日
]
東京五輪総括 あるべき姿にほど遠い
[
2021年12月23日
]
米軍駐留経費 同盟強化で変質 注視を
[
2021年12月21日
]
基地のコロナ 「水際」の穴 急ぎ埋めよ
[
2021年12月14日
]
民主サミット 理念の復権へ課題多く
[
2021年12月9日
]
国会代表質問 論戦を深めるためには
[
2021年12月5日
]
3回目接種 「前倒し」に柔軟対応を
[
2021年12月1日
]
立憲の再出発 国民に選ばれる実践を
[
2021年11月30日
]
新変異株 監視と封じ込め徹底を
[
2021年11月26日
]
自民の党改革 小手先でない抜本策を
[
2021年11月24日
]
ガソリン補助 ほかのやり方はないか
[
2021年11月18日
]
日本の人権外交 普遍的価値掲げるなら
[
2021年11月8日
]
原子力規制委 自らを律し信頼確保を
[
2021年11月4日
]
女性議員減 均等法形骸化は許せぬ
[
2021年10月29日
]
衆院選 家族の形 多様さ認める社会に
[
2021年10月28日
]
衆院選 憲法 議論の土台立て直しを
[
2021年10月27日
]
GPS付き保釈 「人質司法」解消の道に
[
2021年10月26日
]
衆院選 核禁条約 被爆国の針路を示せ
[
2021年10月23日
]
衆院選 対南北朝鮮 再起動へ政治が動け
[
2021年10月22日
]
ミャンマー 地域で孤立を選ぶのか
[
2021年10月21日
]
衆院選 外交・安保 平和主義軸に戦略を
[
2021年10月18日
]
保育園バス 悲劇繰り返さぬために
[
2021年10月16日
]
衆院選 成長と分配 具体策を競い合え
[
2021年10月13日
]
最低法人税率 国際協調へ大きな一歩
[
2021年10月8日
]
顔認識データ 明確なルール作り急げ
[
2021年9月26日
]
米国とアジア 力の対抗より共存探れ
[
2021年9月12日
]
在沖米軍基地 不信深める汚染水放出
[
2021年9月10日
]
9・11と日本 「参戦」の検証が必要だ
[
2021年9月9日
]
9・11後の世界 傷ついた自由の理念、再生を
[
2021年8月26日
]
アフガン混迷 地元民の救出に全力を
[
2021年8月25日
]
韓国の法改正 言論圧迫は許されぬ
[
2021年8月23日
]
コロナと科学者 強靱な社会づくりの対話を
[
2021年8月14日
]
公文書電子化 「記録を残す」を根本に
[
2021年8月13日
]
コロナ宿泊療養 危機克服に強化を図れ
[
2021年8月11日
]
入管の報告書 人権意識を問い直せ
[
2021年8月5日
]
高速道の料金 つぎはぎを直し公平に
[
2021年6月28日
]
石炭火力輸出 撤退し、国内も削減を
[
2021年6月25日
]
女性の政治参加 ハラスメント防がねば
[
2021年6月22日
]
五輪の観客 科学置き去りの独善だ
[
2021年6月2日
]
菅原氏辞職へ 自民の無反省に驚く
[
2021年5月31日
]
契約の電子化 消費者保護に逆行する
[
2021年5月30日
]
WHO総会 中国は台湾排除やめよ
[
2021年5月29日
]
教員の性暴力 子の被害広げぬために
[
2021年5月28日
]
ベラルーシ 空の安全を脅かす暴挙
[
2021年5月23日
]
改正少年法 不変の理念 沿う運用を
[
2021年5月22日
]
コロナと子ども 社会全体で目を配ろう
[
2021年5月22日
]
ミャンマー 国軍は地域の合意守れ
[
2021年5月11日
]
中国と宇宙 国際協調に責務果たせ
[
2021年5月9日
]
育休法改正 「男性も育児」の一歩に
[
2021年5月3日
]
コロナ下の記念日 憲法の価値 生かす努力こそ
[
2021年5月1日
]
バイデン演説 「前進」どう実現するか
[
2021年4月28日
]
老朽原発 再稼働は認められない
[
2021年4月24日
]
3度目の緊急事態 危機直視し今度こそ抑止を
[
2021年4月23日
]
慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を
[
2021年4月22日
]
ミャンマー 地域の危機防ぐ努力を
[
2021年4月20日
]
入管法改正案 国際標準から遠いまま
[
2021年4月10日
]
デジタル払い 給与での利用は疑問だ
[
2021年4月6日
]
日米韓の会合 非核化へ結束締め直せ
[
2021年4月2日
]
まん延防止措置 「第4波」への対策急げ
[
2021年3月31日
]
災害と消防団 担い手増やす工夫を
[
2021年3月25日
]
LINEの情報 利用者に説明を尽くせ
[
2021年3月17日
]
世論調査不正 説明責任果たさぬまま
[
2021年3月12日
]
福島の事故から10年 いま再び脱原発の決意を
[
2021年3月10日
]
大企業の減資 中小企業の基準見直せ
[
2021年3月8日
]
震災復興10年の教訓 「制度」見直しに踏み込む時
[
2021年3月5日
]
ミャンマー 蛮行止める国際圧力を
[
2021年2月28日
]
入管法改正案 これでは理解得られぬ
[
2021年2月26日
]
孔子廟判決 政教分離の意義を胸に
[
2021年2月24日
]
ミャンマー 国軍の退場が民意だ
[
2021年2月20日
]
首相長男接待 放送行政の信頼揺らぐ
[
2021年2月19日
]
橋本新会長 課題山積、厳しい船出
[
2021年2月18日
]
老朽原発延命 無責任の上塗りやめよ
[
2021年2月17日
]
米の弾劾裁判 トランプ流と決別の時
[
2021年2月13日
]
米中首脳協議 対話による緊張緩和を
[
2021年2月11日
]
ミャンマー 流血を避け民意尊重を
[
2021年2月5日
]
女性差別発言 森会長の辞任を求める
[
2021年1月22日
]
核兵器禁止条約の発効 廃絶元年、新たな歩みを前へ
[
2021年1月15日
]
米大統領弾劾 民主大国の復元力を
[
2021年1月12日
]
変異ウイルス 流行を想定して備えよ
[
2021年1月9日
]
慰安婦判決 合意を礎に解決模索を
[
2020年12月31日
]
「1強」の終わり 危機に立ちすくむ強権政治
[
2020年12月21日
]
文在寅政権 自由の原則貫いてこそ
[
2020年12月19日
]
ミサイル防衛 「負の遺産」引き継ぐな
[
2020年12月16日
]
GoTo停止 政策を転換する時だ
[
2020年12月11日
]
税制改正大綱 格差の是正を忘れるな
[
2020年12月8日
]
国土強靱化 総額ありきで進めるな
[
2020年12月6日
]
日中韓サミット 対話に臨み懸案を語れ
[
2020年12月5日
]
原発許可違法 安全審査を検証せよ
[
2020年11月30日
]
有人宇宙飛行 意義、目的を明確に
[
2020年11月27日
]
中国外相来日 懸案めぐる対話深化を
[
2020年11月26日
]
老朽原発 「40年」原則を思い出せ
[
2020年11月24日
]
75歳医療負担 調和のとれた見直しを
[
2020年11月19日
]
参院定数訴訟 国会の怠慢許した判決
[
2020年11月10日
]
米大統領バイデン氏当確 民主主義と協調の復興を
[
2020年11月8日
]
オンライン診療 患者本位の見直しに
[
2020年10月26日
]
核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ
[
2020年10月22日
]
首相の初外遊 地域の安定 対話重視で
[
2020年10月20日
]
タイ民衆デモ 強権では解決しない
[
2020年10月18日
]
米軍駐留経費 腰を据え長期的視野で
[
2020年10月16日
]
デジタル通貨 変化への備えを万全に
[
2020年10月14日
]
待遇格差訴訟 是正への歩み止めるな
[
2020年9月28日
]
日中首脳対話 原則貫き重層的関係を
[
2020年9月25日
]
ジャパンライフ なぜ被害は拡大したか
[
2020年9月19日
]
安保法5年 「違憲」継承は許されぬ
[
2020年9月10日
]
日産への融資 公的保証は十分説明を
[
2020年9月7日
]
対ロシア交渉 失敗を検証して出直せ
[
2020年9月3日
]
安倍外交 「価値」を実践したのか
[
2020年8月30日
]
コロナ追加対策 現場の声に耳傾けて
[
2020年8月27日
]
財政法と戦後 歴史的意味を忘れるな
[
2020年8月25日
]
コロナ自宅療養 実態把握とサポートを
[
2020年8月23日
]
米大統領選 分断乗り越える論戦を
[
2020年8月22日
]
天気予報のない時代 命を守るために使ってこそ
[
2020年8月19日
]
油流出事故 環境被害回復に全力を
[
2020年8月16日
]
閣僚靖国参拝 問われる政権の歴史観
[
2020年8月15日
]
戦後75年の現在地 不戦と民主の誓い、新たに
[
2020年8月11日
]
ソ連参戦75年 問われるスターリン観
[
2020年8月11日
]
被災住宅 「半壊」への支援確実に
[
2020年8月8日
]
少年法見直し 立ち直り支える内容か
[
2020年8月7日
]
自民安保提言 地域の安定に資するか
[
2020年7月21日
]
敵基地攻撃 乱暴な論理の飛躍だ
[
2020年7月12日
]
石炭火力輸出 公的支援から撤退せよ
[
2020年7月10日
]
議員立法推進 まず審議時間の確保を
[
2020年7月9日
]
世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ
[
2020年6月29日
]
プラごみ削減 コロナ危機でも怠れぬ
[
2020年6月20日
]
菅原前経産相 けじめには程遠い
[
2020年6月12日
]
朝鮮半島情勢 韓国は原則貫く対応を
[
2020年6月8日
]
コロナ水際対策 「外国人」差別の理不尽
[
2020年6月8日
]
ロシア核政策 競争を脱し軍縮へ動け
[
2020年5月30日
]
年金改革 残る課題の検討を急げ
[
2020年5月25日
]
コロナと台湾 民主の成功に学びたい
[
2020年5月20日
]
学びの再建 受験学年への対応早く
[
2020年5月20日
]
自衛隊と宇宙 戦場にさせぬ努力こそ
[
2020年5月9日
]
イスラエル 入植地併合は許されぬ
[
2020年4月30日
]
技能実習生 応急措置後を見すえよ
[
2020年4月30日
]
巨大津波推計 3・11の教訓忘れずに
[
2020年4月25日
]
香港の自由 災禍を抑圧に使うな
[
2020年4月20日
]
在沖米軍基地 環境汚染、徹底調査を
[
2020年4月18日
]
対コロナ 政権の転換 いのち最優先 たが締め直せ
[
2020年4月16日
]
芸術祭の中止 うやむやは許されない
[
2020年4月14日
]
コロナ検査態勢 ボトルネックの解消を
[
2020年4月9日
]
緊急経済対策 不安解消にはほど遠い
[
2020年3月28日
]
高松塚壁画 教訓忘れず宝を未来へ
[
2020年3月26日
]
NHK経営委 現体制では原則守れぬ
[
2020年3月23日
]
福島の事故から9年 原発と決別し、新たな道を
[
2020年3月22日
]
災害と住まい 危ない土地には規制を
[
2020年3月13日
]
東日本大震災9年 災害法制の早急な見直しを
[
2020年3月4日
]
秘書ら逮捕 首相と党の責任は重い
[
2020年3月2日
]
安倍政権の日本 不信の広がりを恐れる
[
2020年2月27日
]
検察官の定年 繰り返される政権の病
[
2020年2月24日
]
首相の訪ロ 歴史を踏まえた判断を
[
2020年2月24日
]
保釈のあり方 時代に即し 原則忘れず
[
2020年2月22日
]
感染症と社会 判断支える情報もっと
[
2020年2月21日
]
男性の育休 「取って当然」の社会に
[
2020年2月12日
]
遺伝子操作の時代 「坂道」を滑り落ちぬために
[
2020年2月8日
]
コンビニ改革 脱・一律へ動き加速を
[
2020年2月6日
]
賃金の時効 原則の「5年」を早急に
[
2020年2月5日
]
若者とがん 前へ進むための支援を
[
2020年2月4日
]
海自艦中東へ 国会は不断の監視を
[
2020年1月25日
]
ミャンマー 直ちに迫害の停止を
[
2020年1月19日
]
安保改定60年 安定と価値の礎として
[
2020年1月18日
]
米中貿易合意 構造改革を進めるには
[
2020年1月17日
]
阪神大震災25年 「人を守る」復興をめざして
[
2020年1月16日
]
芸術と社会 自由創作が豊かさ育む
[
2020年1月12日
]
台湾総統選 自由を守る選択の重み
[
2020年1月8日
]
WTO上級委 機能回復へ各国は動け
[
2019年12月28日
]
中東海域へ自衛隊 海外派遣、なし崩しの危うさ
[
2019年12月25日
]
日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために
[
2019年12月24日
]
習主席来日へ 国賓で迎えるためには
[
2019年12月23日
]
社会保障改革 これでは安心できない
[
2019年12月20日
]
米大統領弾劾 外交私物化の危うさ
[
2019年12月11日
]
NHK新会長 視聴者本位の再確認を
[
2019年12月7日
]
参院定数判決 政治の怠慢を許すのか
[
2019年12月3日
]
日本とインド 息長く互恵関係めざせ
[
2019年11月30日
]
暴力団員射殺 抗争激化をくい止めよ
[
2019年11月26日
]
香港区議選 強権への明確な「ノー」
[
2019年11月13日
]
香港の混乱 武力では解決できない
[
2019年11月5日
]
公文書不開示 外交を隠れ蓑にするな
[
2019年11月4日
]
神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ
[
2019年11月2日
]
民間試験延期 入試の見直し根底から
[
2019年10月26日
]
経産相辞任 政権のおごりの帰結だ
[
2019年10月25日
]
経産相の疑惑 国会で真相を説明せよ
[
2019年10月23日
]
即位の礼 前例踏襲が残した課題
[
2019年10月21日
]
台風と住まい 「みなし」活用し確保を
[
2019年10月19日
]
靖国神社参拝 閣僚は自重すべきだ
[
2019年10月12日
]
デジタル課税 国際協調を結実させよ
[
2019年10月8日
]
国会代表質問 首相は正面から答えよ
[
2019年10月7日
]
ふるさと納税 地方分権の理念どこへ
[
2019年9月27日
]
日米貿易合意 自由・公正に傷がつく
[
2019年9月23日
]
五輪と酷暑 大胆発想で対策を練れ
[
2019年9月16日
]
嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う
[
2019年9月12日
]
英首相と議会 強行より議論の模索を
[
2019年9月5日
]
ふるさと納税 制度全体の再構築を
[
2019年9月3日
]
戦争発言再び 議員居座りは許されぬ
[
2019年9月2日
]
柏崎刈羽原発 地元に再稼働迫るのか
[
2019年8月31日
]
象牙国内市場 閉鎖に向け、第一歩を
[
2019年8月29日
]
文科相発言 異論排除を助長するな
[
2019年8月28日
]
G7サミット 多国間協調の理念守れ
[
2019年8月28日
]
年金財政検証 不安に応える改革を
[
2019年8月21日
]
巨額研究事業 意義と懸念と注文と
[
2019年7月30日
]
大学入試英語 受験生の不安に応えよ
[
2019年7月29日
]
月着陸50年 宇宙利用に新たなルールを
[
2019年7月27日
]
米軍事故対応 実効性を見極めねば
[
2019年7月26日
]
日韓の対立 舌戦より理性の外交を
[
2019年7月18日
]
原発耐震対策 最新知見を早く生かせ
[
2019年7月11日
]
古墳と世界遺産 学術調査が欠かせない
[
2019年7月3日
]
対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ
[
2019年7月2日
]
日ロの交渉 失敗認め構想練り直せ
[
2019年6月30日
]
大阪G20閉幕 安倍外交の限界見えた
[
2019年6月28日
]
サウジ記者殺害 事件の幕引き許されぬ
[
2019年6月19日
]
研究力の低迷 若手に安定と自立を
[
2019年6月17日
]
米・豪の報道 知る権利の圧迫を憂う
[
2019年6月15日
]
ベネズエラ 人道危機を覆い隠すな
[
2019年6月4日
]
国民審査 怠慢が招いた違憲判決
[
2019年6月3日
]
動かぬロシア 対日交渉の意欲見えぬ
[
2019年6月1日
]
森友問題判決 核心はなお闇のままだ
[
2019年5月31日
]
たばこ規制 法の不備を埋めながら
[
2019年5月31日
]
NHK同時配信 改革と理念を示さねば
[
2019年5月29日
]
日米の「絆」 兵器が取り持つ関係か
[
2019年5月28日
]
もてなし外交の限界 対米追従より価値の基軸を
[
2019年5月27日
]
70歳雇用 安心できる環境めざせ
[
2019年5月23日
]
石炭火力発電 依存するのはやめよ
[
2019年5月15日
]
沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝
[
2019年5月13日
]
即位と恩赦 前時代の遺物と決別を
[
2019年5月11日
]
安倍外交 説明なき転換の危うさ
[
2019年5月10日
]
ブラック部活 強圧的指導を許さない
[
2019年5月8日
]
感染症対策 油断なく日々の備えを
[
2019年5月4日
]
憲法と日米地位協定 理念の「穴」を埋める時
[
2019年5月1日
]
即位の日に 等身大で探る明日の皇室
[
2019年4月30日
]
退位の日に 「象徴」「統合」模索は続く
[
2019年4月28日
]
日米首脳会談 「蜜月」の乏しい内実
[
2019年4月23日
]
日米2+2 拡大志向の危うい足元
[
2019年4月18日
]
日米貿易交渉 自由・公正は譲れない
[
2019年4月17日
]
日中の対話 関係進展へ創意尽くせ
[
2019年4月3日
]
シナイに自衛官 国際協力の議論深めよ
[
2019年4月3日
]
東電の寄付 立場と責任を忘れたか
[
2019年4月2日
]
平成から令和 一人一人が時代を創る
[
2019年3月28日
]
ゴラン高原 国際秩序崩す米の短慮
[
2019年3月17日
]
北朝鮮決議案 場当たりでは道開けぬ
[
2019年3月16日
]
米軍駐留経費 同盟軽視の分担構想だ
[
2019年3月13日
]
沖縄と司法 「われ関せず」は通らぬ
[
2019年3月8日
]
中国の国防費 地域の不安高める軍拡
[
2019年3月8日
]
携帯料金 分かりやすい競争に
[
2019年3月6日
]
中国全人代 危機感を改革に向けよ
[
2019年3月6日
]
自転車の活用 安全も安心も着実に
[
2019年3月5日
]
新出生前診断 安易な広がりが心配だ
[
2019年2月28日
]
統計不正検証 これでは納得できない
[
2019年2月25日
]
沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ
[
2019年2月13日
]
日米地位協定 国内法の適用を原則に
[
2019年2月11日
]
特別養子 支える態勢を強めよう
[
2019年2月8日
]
官房長官会見 「質問制限」容認できぬ
[
2019年2月5日
]
デジタル課税 新たなルール策定急げ
[
2019年2月5日
]
統計不正解明 政権与党の本気を疑う
[
2019年1月26日
]
過疎地の足 「住民主体」で工夫を
[
2019年1月23日
]
皇位継承儀式 「女性排除」の時代錯誤
[
2019年1月3日
]
1989年と今の世界 民主と自由の命脈を保て
[
2018年12月25日
]
巨大IT企業 消費者視点のルールを
[
2018年12月19日
]
安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた
[
2018年12月16日
]
税制の見直し 宿題先送りに終止符を
[
2018年12月9日
]
スマホと学校 子どもを交えて議論を
[
2018年12月4日
]
インド太平洋 対決の枠組みにするな
[
2018年12月2日
]
北朝鮮問題 平穏維持して非核化を
[
2018年12月1日
]
大嘗祭 異例の発言機に考える
[
2018年11月30日
]
先生の働き方 子供のためにも改革を
[
2018年11月26日
]
精子提供 改めて議論をおこす時
[
2018年11月23日
]
米国とサウジ 実利優先の醜い外交
[
2018年11月18日
]
ロヒンギャ 拙速な送還は許されぬ
[
2018年11月11日
]
外国人と医療 予断排し丁寧な議論を
[
2018年11月8日
]
東海第二原発 再稼働は容認できない
[
2018年11月8日
]
米中間選挙 民主主義を立て直せ
[
2018年11月2日
]
ドイツ政治 「メルケル後」の重責
[
2018年10月27日
]
EU離脱 英国は冷静な判断を
[
2018年10月26日
]
安田さん解放 シリアの現実に思いを
[
2018年9月28日
]
日米関税交渉 行き先見えぬ方針転換
[
2018年9月27日
]
WTO改革 実現の機会を逃すな
[
2018年9月26日
]
バチカン 中国の人権に注力を
[
2018年9月23日
]
ドーピング問題 禍根残した処分の解除
[
2018年9月19日
]
安保法3年 「実績」作りに走る危険