「朝日新聞」で「基盤」を含む社説一覧

検索ヒット数：全4979記事の中、377記事

1. [ 2026年9月26日 ] 米国産ジャガイモ　輸入解禁　判断は厳格に
2. [ 2026年9月20日 ] アジア大会開幕　荒波を越えて集う意義
3. [ 2026年9月18日 ] 高市政権新体制　「熟議」喪失への懸念
4. [ 2026年9月17日 ] 陸自の情報収集　権利侵害は許されぬ
5. [ 2026年9月12日 ] 国際学力調査　読解力が世界の課題に
6. [ 2026年9月4日 ] 学習指導要領　学び続ける力　育むには
7. [ 2026年9月2日 ] 防衛省概算要求　現計画の検証欠かせぬ
8. [ 2026年8月30日 ] 外国人の永住　望みを砕く変更は悪手
9. [ 2026年8月8日 ] 防衛白書　安保と経済　結合危うい
10. [ 2026年7月28日 ] 中南米の新政権　安心と民主主義　両立を
11. [ 2026年7月25日 ] やまゆり園事件10年　すべての命を尊重する社会へ
12. [ 2026年7月24日 ] 英国の新首相　説明尽くし　不信解消を
13. [ 2026年7月19日 ] 国旗損壊罪　違憲の声相次ぐ欠陥法
14. [ 2026年7月15日 ] 自衛隊とAI　主体的判断を守れるか
15. [ 2026年7月12日 ] NATO首脳会議　試される米欧の結束
16. [ 2026年6月12日 ] 河野元議長死去　政治的遺産が問うもの
17. [ 2026年6月10日 ] 個人情報保護法　不安見据え　審議尽くせ
18. [ 2026年6月3日 ] 経営・管理ビザ　実情ふまえ判断柔軟に
19. [ 2026年5月16日 ] 疲弊する市町村　「分権」損ねぬ支援策を
20. [ 2026年5月15日 ] 米中首脳会談　大国間の「取引」に懸念
21. [ 2026年5月14日 ] 中道選挙総括　党再建へ厳しい道のり
22. [ 2026年5月5日 ] メディアと政治　民主主義守る「事実」と権力監視
23. [ 2026年4月22日 ] 武器輸出政策の大転換　平和国家の理念はどこへ
24. [ 2026年4月20日 ] 給付付き税額控除　消費減税はせずに導入を急げ
25. [ 2026年4月7日 ] 緊迫の中東情勢　攻撃拡大でなく対話を
26. [ 2026年4月2日 ] 戦争反対の声　「デモできる社会」の意義
27. [ 2026年3月31日 ] 年度内成立断念　国会軽視　首相は改めよ
28. [ 2026年3月22日 ] 博物館と美術館　頼るのに軽んじるとは
29. [ 2026年3月20日 ] 情報機能強化　民主的チェックが必須
30. [ 2026年3月10日 ] 強引な予算審議　議会政治　根幹揺るがす
31. [ 2026年3月8日 ] 「プレコン」　産ませる政策にしない
32. [ 2026年3月7日 ] フランスの核　無責任な軍拡への同調
33. [ 2026年3月4日 ] 殺傷兵器解禁　歯止めなき転換危うい
34. [ 2026年2月19日 ] 第2次高市内閣　熟議に逆行は許されぬ
35. [ 2026年2月17日 ] 国保逃れ　社保への「脱法加入」だ
36. [ 2026年2月15日 ] 東電の再建計画　原発頼みの苦境　直視を
37. [ 2026年2月11日 ] 大阪の都構想　我田引水が目に余る
38. [ 2026年2月11日 ] 積極財政の責任　謙虚に矛盾を見つめて
39. [ 2026年2月10日 ] 自民単独で3分の2　巨大与党への監視が不可欠
40. [ 2026年2月9日 ] 自民圧勝　高市政権継続へ　国論二分せぬ合意形成こそ
41. [ 2026年2月5日 ] 衆院選　スパイ防止法　権利侵害を懸念する
42. [ 2026年1月31日 ] 衆院選　社会保障　「将来の私」想像して
43. [ 2026年1月27日 ] 衆院選きょう公示　国の針路　責任ある論戦を
44. [ 2026年1月24日 ] 冒頭解散、衆院選へ　政策抜きの「一任」はありえぬ
45. [ 2026年1月20日 ] 大義なき冒頭解散　国民より首相の「自己都合」優先
46. [ 2026年1月3日 ] つなぐ’26　批判的思考のススメ　民主社会の基盤支える力に
47. [ 2025年12月30日 ] 能登の復興　住民主体でともに歩む
48. [ 2025年12月27日 ] 防衛費9兆円台　急拡大が生むひずみ
49. [ 2025年12月26日 ] 武器輸出自制　原則骨抜きの瀬戸際
50. [ 2025年12月24日 ] 税収格差是正　一体的見直しに知恵を
51. [ 2025年12月13日 ] 政治資金問題　論点ずらさずに直視を
52. [ 2025年12月11日 ] 米安保戦略　利己に走る大国を憂う
53. [ 2025年12月8日 ] スパイ防止法の策定　民主社会の基盤を崩さないか
54. [ 2025年11月29日 ] コメ政策逆戻り　長期視点で増産進めよ
55. [ 2025年10月30日 ] 物価高への対応　効果ある策を矛盾なく
56. [ 2025年10月29日 ] 高市政権と米国　中長期見据えた自律的戦略を
57. [ 2025年10月22日 ] 高市内閣発足　急進的な「改革」姿勢への危惧
58. [ 2025年10月17日 ] 高齢者と住宅　ケアの充実を図れるか
59. [ 2025年10月17日 ] 自維連立協議　優先順位を見誤るな
60. [ 2025年10月16日 ] 放送ガバナンス　実質ある「自主自律」を
61. [ 2025年10月3日 ] 30代と考える税の姿　「戦後100年」へ踏み出す合意を
62. [ 2025年9月26日 ] 米国メディア　言論の自由守る覚悟を
63. [ 2025年9月23日 ] 自民総裁選告示　国の針路　徹底論戦を
64. [ 2025年9月15日 ] 小田選手の快挙　壁をなくすために
65. [ 2025年9月9日 ] 次世代スパコン　将来への確かな足場に
66. [ 2025年9月8日 ] 国民不在の党内抗争　首相辞任で終わりではない
67. [ 2025年9月7日 ] 生成AIと著作権　人間との共存続く仕組みを
68. [ 2025年9月5日 ] ボクサーの死　根絶めざして万策を
69. [ 2025年9月5日 ] 外国人受け入れ　軸は理解と共生の視点
70. [ 2025年9月2日 ] 日印の連携強化　価値の共有を基盤に
71. [ 2025年8月30日 ] 防衛概算要求　続く膨張　精査が不可欠
72. [ 2025年8月19日 ] アフリカ開発　日本の強み生かすとき
73. [ 2025年8月11日 ] コメ政策の転換　増産の実現へ道筋示せ
74. [ 2025年8月8日 ] 豪へ護衛艦　武器輸出加速への懸念
75. [ 2025年8月8日 ] 多党と社会保障　共通の土台をつくろう
76. [ 2025年8月2日 ] パレスチナ問題　2国家解決の扉を開け
77. [ 2025年7月20日 ] 参院選　投票へ　一呼吸おいて吟味を
78. [ 2025年7月18日 ] 参院選　分断と経済格差　「支え合い」を鍛え直すとき
79. [ 2025年7月16日 ] 防衛白書　総合安全保障の視点を
80. [ 2025年7月13日 ] 参院選　「優先」と分断の先に　排外主義の台頭を許すな
81. [ 2025年7月5日 ] 参院選　外交・安保　自律性高める戦略を
82. [ 2025年7月4日 ] 参院選　「負担減」一色の公約　財政と将来への責任を語れ
83. [ 2025年7月2日 ] 香港国安法5年　失われた自由の重さ
84. [ 2025年6月21日 ] 国会閉幕、参院選へ　党利を超えた熟議へ前進を
85. [ 2025年6月17日 ] 米研究者誘致　国内の環境改善を急げ
86. [ 2025年6月5日 ] 韓国新大統領　問われる融和の指導力
87. [ 2025年5月26日 ] 東電と原発事故　責任貫く道筋を示せ
88. [ 2025年5月11日 ] ドイツ新政権　民主主義の価値堅持を
89. [ 2025年4月30日 ] トランプ政権　米国を自壊させるのか
90. [ 2025年4月27日 ] 消費税と野田氏　減税公約の重みと疑問
91. [ 2025年4月3日 ] 戦後80年　歴史の教訓　首相談話で
92. [ 2025年3月25日 ] 修学支援制度　地方の声ふまえ特例を
93. [ 2025年3月18日 ] 立花氏襲撃　暴力の行使は許されぬ
94. [ 2025年3月15日 ] 商品券の配布　あきれた首相の弁明
95. [ 2025年3月1日 ] 米国と国連　憲章違反は否定できぬ
96. [ 2025年2月28日 ] 維新県議の処分　問題の根本を直視せよ
97. [ 2025年2月25日 ] 学術会議法案　疑念に耳を傾け再考を
98. [ 2025年2月22日 ] 維新と立花氏　党の責任が問われる
99. [ 2025年2月21日 ] 授業料と給食費　拙速な決着は疑問残す
100. [ 2025年2月20日 ] 首相襲撃判決　暴挙許さず自由を守る
101. [ 2025年2月11日 ] 高校無償化　優先順位考えた議論を
102. [ 2025年2月9日 ] トランプ政権と日本　自律性高め多角的な外交を
103. [ 2025年1月17日 ] 阪神大震災から30年　住宅と生活の再建　問い直す
104. [ 2025年1月5日 ] 経済と企業統治　健全な成長の形　再構築を
105. [ 2024年12月29日 ] 防衛予算　妥当性　国会で検証を
106. [ 2024年12月25日 ] NHK経営委　市民の監視　無力でない
107. [ 2024年12月23日 ] 自衛官の不足　人口減見据えた戦略も
108. [ 2024年12月20日 ] 学術会議の将来　禍根を残さぬ決着探れ
109. [ 2024年12月11日 ] 教員の確保　弥縫策より本質議論を
110. [ 2024年11月30日 ] 首相所信表明　問われる「熟議」の実行
111. [ 2024年11月25日 ] 中国無差別殺傷　希望抱けぬ社会克服を
112. [ 2024年11月24日 ] 首相南米歴訪　国際協調に力を尽くせ
113. [ 2024年11月10日 ] トランプ政権　問われる日本の主体性
114. [ 2024年11月7日 ] トランプ氏当選確実　自国第一の拡散に歯止めを
115. [ 2024年10月31日 ] 同性婚訴訟　違憲是正へ議論始めよ
116. [ 2024年10月29日 ] 首相続投表明　信失ったままでは困難
117. [ 2024年10月21日 ] 政権中枢襲撃　許されぬ政治への暴力
118. [ 2024年10月21日 ] 衆院選　財政健全化　将来の責任忘れるな
119. [ 2024年10月18日 ] イスラエル　国連敵視は見過ごせぬ
120. [ 2024年10月13日 ] 首相の初外遊　抑止と外交　両輪実践を
121. [ 2024年10月10日 ] 石破新政権　審判へ　政治への信頼取り戻せるか
122. [ 2024年10月6日 ] 東京科学大学　相乗効果を生むために
123. [ 2024年10月2日 ] 解散急ぐ石破新内閣　国民の信を損なう言行不一致
124. [ 2024年9月28日 ] 自民新総裁に石破氏　信頼回復の道のりは険しい
125. [ 2024年9月26日 ] 社会保障政策　議論深まらぬ総裁選
126. [ 2024年9月20日 ] 総裁選と別姓　問題解決型の議論を
127. [ 2024年9月17日 ] 若者気候訴訟　温暖化は人権の危機だ
128. [ 2024年8月28日 ] パラリンピック　共感と想像の翼広げて
129. [ 2024年8月27日 ] 被災者の見守り　体制作り　多様な協力で
130. [ 2024年8月25日 ] 東電再建計画　原発頼みから脱却図れ
131. [ 2024年7月24日 ] イスラエル入植　無法の傍観も許されぬ
132. [ 2024年7月12日 ] 学術会議改革　足を止め　真摯な対話を
133. [ 2024年7月7日 ] AIの防衛利用　リスクへの備え厳格に
134. [ 2024年6月30日 ] 政権と検察　暴走繰り返させぬため
135. [ 2024年6月22日 ] 深まる政治の危機　信を失う国民感覚とのずれ
136. [ 2024年6月13日 ] パンデミック条約　公平な分配　妥協点を
137. [ 2024年6月8日 ] 改正入管法施行　信頼取り戻す運用を
138. [ 2024年6月6日 ] 規正法修正案　生煮えのまま通すのか
139. [ 2024年5月22日 ] 雇用保険改正　安全網を強める一歩に
140. [ 2024年5月19日 ] 裁判員裁判15年　より成熟した制度へ、議論を
141. [ 2024年5月11日 ] 火山本部発足　体制強化が防災に必須
142. [ 2024年5月10日 ] 入管法改正案　共生社会の理念を貫け
143. [ 2024年5月3日 ] 平和憲法と「戦争の影」　「国民を守る」を貫くためには
144. [ 2024年5月2日 ] 食料有事法案　統制抑え合理的手法に
145. [ 2024年5月1日 ] 教育の質確保　政策の優先度を上げよ
146. [ 2024年4月29日 ] 学術会議改革　真摯な対話　政府に責任
147. [ 2024年4月17日 ] 災害時の連携　熊本の取り組みに学ぶ
148. [ 2024年4月13日 ] 水道行政移管　立て直しへ連携強化を
149. [ 2024年4月9日 ] 台湾地震　経験共有し次に備えを
150. [ 2024年3月5日 ] 農業の基本法　弱点直視し足腰強化を
151. [ 2024年2月11日 ] 半導体「復権」　政府丸抱えでいいのか
152. [ 2024年1月24日 ] 介護報酬改定　人材確保へ議論さらに
153. [ 2024年1月22日 ] 砂川事件と司法　問われる元長官の行動
154. [ 2024年1月17日 ] 能登と阪神　市民の支援　生かしたい
155. [ 2024年1月16日 ] 21世紀の「開国」　ゆたかな共生社会をつくる
156. [ 2024年1月10日 ] 経済の不信と分断　「信頼」鍛え広げる道めざせ
157. [ 2024年1月6日 ] 岐路の国際協調　力頼みの秩序にせぬために
158. [ 2024年1月1日 ] 紛争多発の時代に　暴力を許さぬ　関心と関与を
159. [ 2023年12月26日 ] 政府と学術会議　独立性揺るがぬ存在に
160. [ 2023年12月15日 ] 岸田政権と政治の危機　進退かけ信頼回復を果たせ
161. [ 2023年12月12日 ] 安倍派一掃　切って終わりではない
162. [ 2023年12月9日 ] 松野官房長官　説明できぬなら辞任を
163. [ 2023年12月9日 ] 企業の税制　優遇乱発は許されない
164. [ 2023年10月21日 ] 臨時国会開会　国民向いて議論尽くせ
165. [ 2023年9月30日 ] 弁護士→裁判官　多元性を信頼につなげ
166. [ 2023年9月16日 ] 政権と教団　「決別」の意思は本物か
167. [ 2023年9月14日 ] 岸田新体制　再選への思惑優先とは
168. [ 2023年8月29日 ] 在留の正規化　特例で終わらせるな
169. [ 2023年8月24日 ] 自衛隊員不足　防衛力強化　もろい足元
170. [ 2023年8月18日 ] 国産ワクチン　次に備える体制作りを
171. [ 2023年8月2日 ] 政党間の関係　民主主義の基盤壊すな
172. [ 2023年7月13日 ] 学術誌の高騰　知の基盤　揺るがぬ策を
173. [ 2023年7月8日 ] 安倍氏銃撃から1年　「分断」の政治のその先へ
174. [ 2023年7月6日 ] マンションと法　自治に役立つ改正を
175. [ 2023年7月4日 ] 政府税調答申　弱まる「警鐘」の役割
176. [ 2023年6月14日 ] 防衛産業支援　透明性と効果的運用を
177. [ 2023年6月10日 ] 改正入管法成立　信頼回復への険しい道のり
178. [ 2023年5月31日 ] 研究者の雇用　魅力ある環境が必要だ
179. [ 2023年5月23日 ] みんなで科学　楽しんで　自らと社会の力に
180. [ 2023年5月5日 ] 首相の解散権　恣意的運用いつまで
181. [ 2023年5月2日 ] 米大統領選挙　危機克服へ熱い論戦を
182. [ 2023年4月30日 ] 武器輸出緩和　殺傷兵器は容認できぬ
183. [ 2023年4月20日 ] 米国車の優遇　通商ルール形骸化防げ
184. [ 2023年4月19日 ] チャットGPT　利用ルールの議論急げ
185. [ 2023年4月16日 ] 岸田首相襲撃　民主主義揺るがす暴挙
186. [ 2023年4月11日 ] 統一選前半戦　低投票率は自治の危機
187. [ 2023年4月9日 ] 防衛産業支援　国関与の在り方議論を
188. [ 2023年4月3日 ] 原子力基本法　この改正に反対する
189. [ 2023年3月30日 ] 文化庁の移転　東京との距離を強みに
190. [ 2023年3月12日 ] 放送法の解釈　不当な変更、見直しを
191. [ 2023年3月9日 ] 高市元総務相　国の基盤　揺るがす暴言
192. [ 2023年3月7日 ] 徴用工問題の「解決」　日韓の協調こそ時代の要請
193. [ 2023年3月5日 ] 女性と地方議会　統一選　偏り正す機会に
194. [ 2023年2月20日 ] 立憲党大会　政権監視へ足元固めよ
195. [ 2023年2月11日 ] 日比首脳会談　安保偏らぬ関係深化へ
196. [ 2023年2月5日 ] マイナンバー　強引な利用拡大を慎め
197. [ 2023年1月24日 ] 施政方針演説　反省なき「決断」の強調
198. [ 2023年1月23日 ] 税制の大綱　格差を助長する改悪だ
199. [ 2023年1月18日 ] 家賃保証急増　入居者の保護に軸足を
200. [ 2023年1月17日 ] 「阪神」28年　災害救助法　課題議論を
201. [ 2022年12月26日 ] ツイッター買収　公共的な役割自覚せよ
202. [ 2022年12月9日 ] 芸術祭判決　安易な介入　許されない
203. [ 2022年12月3日 ] 江沢民氏死去　柔軟さと協調に学ぶ時
204. [ 2022年11月28日 ] 台湾の地方選　民主主義　対岸に示した
205. [ 2022年11月27日 ] ウーバー配達員　働き手の権利を守れ
206. [ 2022年11月24日 ] 「国を守る」を考える　「国民第一」に総合力を磨け
207. [ 2022年11月22日 ] 食料安全保障　地に足をつけた議論を
208. [ 2022年11月17日 ] 半導体新会社　国の主導で成算あるか
209. [ 2022年11月15日 ] 日韓首脳会談　地域安定の連携始動を
210. [ 2022年10月25日 ] 山際大臣辞任　首相の責任は重大だ
211. [ 2022年10月13日 ] 研究力の低下　政策検証し裾野を広く
212. [ 2022年9月28日 ] 安倍氏「国葬」　分断深めた首相の独断
213. [ 2022年9月17日 ] デジタル給与　労働者保護を最優先に
214. [ 2022年8月23日 ] 東北勢の優勝　被災した地域とともに
215. [ 2022年8月18日 ] 尹大統領会見　日韓の行動で打開を
216. [ 2022年7月22日 ] 帰還困難区域　再生の歩みを支えよ
217. [ 2022年7月13日 ] マイナンバー　地方交付税ゆがめるな
218. [ 2022年7月11日 ] 自公勝利後の政治　民主主義　実践が問われる
219. [ 2022年7月9日 ] 参院選　格差の是正　所得再分配の強化を
220. [ 2022年7月8日 ] 参院選　科学の振興　言葉だけでなく実践を
221. [ 2022年7月4日 ] 科学を元気に　現状打破へ若手の挑戦
222. [ 2022年7月3日 ] 参院選　教育政策　現場の疲弊に目を
223. [ 2022年7月2日 ] 日韓首脳外交　打開探る実質対話こそ
224. [ 2022年7月1日 ] NATOと日本　「安定」に資する連携を
225. [ 2022年6月30日 ] G7首脳会議　秩序維持へ重責自覚を
226. [ 2022年6月27日 ] 米の中絶問題　社会の分断悪化を憂う
227. [ 2022年6月17日 ] 10増10減勧告　たゆみなく格差是正を
228. [ 2022年6月9日 ] 部活動の改革　現場の戸惑いに応えよ
229. [ 2022年5月29日 ] 予備費の乱用　財政民主主義　骨抜きに
230. [ 2022年5月26日 ] 在外国民審査　国会の怠慢直ちに正せ
231. [ 2022年5月18日 ] 建設統計不正　事態の深刻さ　直視せよ
232. [ 2022年5月12日 ] 原発事故賠償　実態踏まえ基準見直せ
233. [ 2022年4月13日 ] 東証市場再編　経過措置長引かせるな
234. [ 2022年4月8日 ] 岸田自民の公約　中長期の道筋も示せ
235. [ 2022年3月15日 ] 自民党大会　政治の安定　信頼が前提
236. [ 2022年3月12日 ] 韓国新大統領　融和の政治への転換を
237. [ 2022年3月10日 ] 対ロ経済制裁　さらに強化の道を探れ
238. [ 2022年3月3日 ] ロシアの侵略　反戦のうねりに連帯を
239. [ 2022年3月2日 ] 温暖化の影響　自分の身に迫る問題だ
240. [ 2022年2月17日 ] 米国鉄鋼関税　既成事実化を許すな
241. [ 2022年2月7日 ] 「新しい資本主義」　めざす社会像と道筋　明確に
242. [ 2022年1月30日 ] ネットの履歴　「利用者の利益」重視を
243. [ 2022年1月14日 ] 農林水産輸出　「1兆円」達成の次は
244. [ 2022年1月5日 ] 「安倍・菅」後の政治　多様性と包摂　問われる実行
245. [ 2022年1月3日 ] 岐路に立つ民主主義　融和の政治で復権めざせ
246. [ 2021年12月18日 ] 金正恩10年　これが思い描いた国か
247. [ 2021年12月16日 ] 統計書き換え　直ちに真相を究明せよ
248. [ 2021年12月11日 ] 18歳裁判員　幅広い参加に向けて
249. [ 2021年12月8日 ] 五輪と政治　大国の争いと決別を
250. [ 2021年12月4日 ] 来年の春闘　賃上げ拡大を出発点に
251. [ 2021年12月4日 ] 水際対策　不信深めた朝令暮改
252. [ 2021年11月30日 ] 補正予算案　財政規律を無視するな
253. [ 2021年11月9日 ] コロナ禍と支援　民間の連携をさらに
254. [ 2021年10月26日 ] 補選1勝1敗　首相、前哨戦で痛手
255. [ 2021年10月23日 ] ドコモ障害　インフラ担う自覚を
256. [ 2021年10月2日 ] 自民役員人事　これが「再生」の姿か
257. [ 2021年9月17日 ] グリーンGDP　経済のゆがみ　見直そう
258. [ 2021年8月30日 ] 介護職員不足　将来見据えた対策を
259. [ 2021年7月15日 ] 酒類提供対策　迷走は政府全体に責任
260. [ 2021年7月11日 ] 西村氏の発言　信頼が失われるばかり
261. [ 2021年7月7日 ] 国立大交付金　深まる矛盾に目向けよ
262. [ 2021年6月22日 ] イラン核合意　現政権で再生の妥結を
263. [ 2021年6月19日 ] 香港の新聞　真実伝える決意を尊ぶ
264. [ 2021年6月15日 ] G7サミット　信頼回復へ宣言実行を
265. [ 2021年6月7日 ] ワクチン開発　反省踏まえ基盤固めを
266. [ 2021年5月26日 ] 夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める
267. [ 2021年5月20日 ] 改正案廃案へ　入管の改革につなげよ
268. [ 2021年5月19日 ] GDP大幅減　感染収束で本格回復を
269. [ 2021年5月17日 ] 経団連新会長　「社会の支持」得るには
270. [ 2021年4月30日 ] 第4波と経済　感染抑え着実な回復を
271. [ 2021年4月27日 ] 学術会議改革　存在意義　社会で共有を
272. [ 2021年3月26日 ] 北朝鮮の挑発　同じ愚を繰り返すのか
273. [ 2021年3月23日 ] コロナ禍と春闘　賃上げで回復の基盤を
274. [ 2021年3月14日 ] 原発被災地の10年　再出発の歩み、粘り強く
275. [ 2021年3月13日 ] 香港の選挙　理不尽な制度改変だ
276. [ 2021年3月8日 ] 震災復興10年の教訓　「制度」見直しに踏み込む時
277. [ 2021年2月22日 ] 米軍駐留経費　地域の安定を見据えて
278. [ 2021年1月7日 ] 大学ファンド　裾野の拡大にも活用を
279. [ 2020年12月28日 ] 防衛予算　拡大路線を見直す時
280. [ 2020年12月22日 ] 来年度予算案　財政規律のたが外れた
281. [ 2020年12月21日 ] 学術会議問題　改組ありきのまやかし
282. [ 2020年12月18日 ] 協同労働　働き手の利益を第一に
283. [ 2020年12月9日 ] 気象庁改革　いのち守る使命新たに
284. [ 2020年12月2日 ] NHK受信料　根本に踏み込まぬまま
285. [ 2020年12月1日 ] ネット中傷対策　試行錯誤を重ねながら
286. [ 2020年11月23日 ] 多国間外交　国際協調の基盤として
287. [ 2020年11月19日 ] 参院定数訴訟　国会の怠慢許した判決
288. [ 2020年11月16日 ] 核廃絶の決議　被爆国の責任、自覚を
289. [ 2020年11月15日 ] 地銀への支援　疑問が多い日銀の手法
290. [ 2020年11月14日 ] 種苗法改正　農家の不安にも配慮を
291. [ 2020年11月2日 ] 学長選考会議　透明性確保、大学の手で
292. [ 2020年10月19日 ] コメ政策　時計の針を元に戻すな
293. [ 2020年10月16日 ] デジタル通貨　変化への備えを万全に
294. [ 2020年10月10日 ] 日本郵政　信頼を取り戻せるか
295. [ 2020年10月7日 ] スポーツ庁5年　ポスト五輪の姿を描け
296. [ 2020年10月5日 ] 米大統領選　政治の劣化に歯止めを
297. [ 2020年9月25日 ] 携帯料金　丁寧な検証と議論こそ
298. [ 2020年9月11日 ] ドコモ口座　安全守れぬ事業は失格
299. [ 2020年9月10日 ] 日産への融資　公的保証は十分説明を
300. [ 2020年9月1日 ] 自民党総裁選　「内向きの論理」優先だ
301. [ 2020年8月30日 ] アベノミクス　「道半ば」で行き詰まり
302. [ 2020年8月29日 ] 最長政権　突然の幕へ　「安倍政治」の弊害　清算の時
303. [ 2020年8月23日 ] 米大統領選　分断乗り越える論戦を
304. [ 2020年8月15日 ] 戦後75年の現在地　不戦と民主の誓い、新たに
305. [ 2020年8月14日 ] NHK経営計画　スリム化は結構だが…
306. [ 2020年8月4日 ] 香港の選挙　崩れていく自由の基盤
307. [ 2020年7月15日 ] 防衛白書50年　「国民の理解」こそ原点
308. [ 2020年7月4日 ] 宇宙基本計画　「安保」最優先の危うさ
309. [ 2020年6月29日 ] 犯罪被害者　給付金の充実を急げ
310. [ 2020年6月27日 ] 在外国民審査　すみやかに実施に動け
311. [ 2020年6月25日 ] 入管長期収容　異様な状況を改めよ
312. [ 2020年6月8日 ] コロナ水際対策　「外国人」差別の理不尽
313. [ 2020年6月1日 ] 政権と検察　真に刷新すべきは何か
314. [ 2020年5月22日 ] 関西の解除　知事の切磋琢磨さらに
315. [ 2020年5月9日 ] イスラエル　入植地併合は許されぬ
316. [ 2020年5月8日 ] 関電の経営　「外の目」は十分か
317. [ 2020年5月3日 ] コロナ下の安倍政権　憲法に従い国民守る覚悟を
318. [ 2020年4月28日 ] コロナと選挙　有権者との関係大切に
319. [ 2020年4月21日 ] 検察庁法改正　政権の思惑を許すな
320. [ 2020年4月2日 ] 感染症と経済　前例なき事態に備えを
321. [ 2020年3月26日 ] NHK経営委　現体制では原則守れぬ
322. [ 2020年3月11日 ] 原発被災から9年　重い現実を見すえ一歩ずつ
323. [ 2020年3月7日 ] 中韓入国制限　説明なき転換、またも
324. [ 2020年2月17日 ] 米予算教書　超大国の責任はどこへ
325. [ 2020年2月7日 ] 米大統領選スタート　「自国第一」脱却する論戦を
326. [ 2020年1月31日 ] 米の中東政策　「和平案」に値しない
327. [ 2020年1月17日 ] 阪神大震災25年　「人を守る」復興をめざして
328. [ 2019年12月30日 ] 安倍政権2019年　有権者がみくびられている
329. [ 2019年12月25日 ] 日本と韓国の対立　「最悪」を抜け出すために
330. [ 2019年12月23日 ] 社会保障改革　これでは安心できない
331. [ 2019年12月20日 ] 米大統領弾劾　外交私物化の危うさ
332. [ 2019年12月17日 ] 米中貿易合意　報復へ逆戻りさせるな
333. [ 2019年12月2日 ] マイナンバー　カード普及を焦る不毛
334. [ 2019年11月21日 ] 米の中東政策　入植容認は和平妨げる
335. [ 2019年11月20日 ] IT大手統合　利用者の利益を第一に
336. [ 2019年11月20日 ] 歴代最長政権　「安定」より際立つ弊害
337. [ 2019年11月18日 ] 皇室制度の今後　政治の怠慢に終止符打つ時
338. [ 2019年11月12日 ] 自治体の将来　平成の大合併の検証を
339. [ 2019年10月21日 ] 英のEU離脱　性急な決着は避けよ
340. [ 2019年10月18日 ] NHK経営委　介入の疑念は晴れぬ
341. [ 2019年9月27日 ] 日米貿易合意　自由・公正に傷がつく
342. [ 2019年9月10日 ] マイナンバー　カード普及策は再考を
343. [ 2019年8月26日 ] 日本とアフリカ　共に発展する伴走者に
344. [ 2019年8月16日 ] 戦没者の追悼　「深い反省」受け継いで
345. [ 2019年7月30日 ] 公立図書館　開かれた「知の宝庫」に
346. [ 2019年7月29日 ] 月着陸50年　宇宙利用に新たなルールを
347. [ 2019年7月24日 ] 投票率48．80％　政党が「棄権」に負けた
348. [ 2019年7月13日 ] かんぽ生命　顧客への重大な背信だ
349. [ 2019年7月5日 ] 参院選　社会保障への不安　負担と給付の全体像を示せ
350. [ 2019年7月4日 ] 参院選きょう公示　安倍1強に歯止めか、継続か
351. [ 2019年6月6日 ] 日韓の摩擦　首脳間で打開の糸口を
352. [ 2019年6月4日 ] 国民審査　怠慢が招いた違憲判決
353. [ 2019年5月25日 ] インドの政治　13億人の公平な発展を
354. [ 2019年5月20日 ] 裁判員制度10年　司法と市民、鍛え合って前へ
355. [ 2019年5月13日 ] 生態系の保全　地球の悲鳴が聞こえる
356. [ 2019年5月1日 ] 即位の日に　等身大で探る明日の皇室
357. [ 2019年4月29日 ] 原発被災地　住民本位の将来像を
358. [ 2019年4月11日 ] 自由な言論　守り続ける覚悟を
359. [ 2019年4月3日 ] 東電の寄付　立場と責任を忘れたか
360. [ 2019年3月28日 ] ゴラン高原　国際秩序崩す米の短慮
361. [ 2019年3月16日 ] 米軍駐留経費　同盟軽視の分担構想だ
362. [ 2019年2月22日 ] 官房長官会見　「質問」は何のためか
363. [ 2019年2月10日 ] ベネズエラ混迷　国民の手に選択委ねよ
364. [ 2019年1月20日 ] トランプ2年　危うい米外交の劣化
365. [ 2019年1月19日 ] 原発輸出　失敗認め戦略の転換を
366. [ 2019年1月8日 ] 北朝鮮問題　非核化の具体化こそ
367. [ 2019年1月5日 ] 「選挙の年」に考える　政治規範取り戻すために
368. [ 2019年1月4日 ] 日本経済のこれから　目指す社会像の再確認を
369. [ 2019年1月3日 ] 1989年と今の世界　民主と自由の命脈を保て
370. [ 2018年12月31日 ] 平成の30年　それでも、確かなことは
371. [ 2018年12月25日 ] 巨大IT企業　消費者視点のルールを
372. [ 2018年12月9日 ] 地方税制　抜本改革が置き去りだ
373. [ 2018年12月6日 ] 水道法改正　広域連携で基盤強化を
374. [ 2018年11月16日 ] 日ロ条約交渉　拙速な転換は禍根残す
375. [ 2018年11月14日 ] 来春の10連休　国民の声届いているか
376. [ 2018年10月28日 ] 日中首脳会談　新たな関係への一歩に
377. [ 2018年9月18日 ] ネット同時配信　NHK改革が大前提だ