「日本経済新聞」で「与党」を含む社説一覧
検索ヒット数:全5603記事の中、420記事
[
2026年2月4日
]
冤罪救済に資さぬ再審見直し
[
2026年2月4日
]
「政治とカネ」改革へさらに深い論戦を
[
2026年2月2日
]
力に傾く世界で冷静な安全保障論議を深めよ
[
2026年1月29日
]
新たな成長生む戦略こそ競うべき本丸だ
[
2026年1月27日
]
衆議院選挙27日公示、将来に危機感もち選択に臨もう
[
2026年1月24日
]
与野党は政治の責任競う論戦を
[
2026年1月21日
]
消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ
[
2026年1月20日
]
大義みえない高市首相の衆院解散
[
2026年1月18日
]
トランプ米大統領はこれ以上世界壊すな
[
2026年1月13日
]
首相は早期の衆院解散で何を問うのか
[
2025年12月29日
]
地方税の偏在是正は妥当だ
[
2025年12月28日
]
防衛装備の輸出拡大へ歯止め議論尽くせ
[
2025年12月25日
]
現役世代への目配りなき診療報酬改定
[
2025年12月21日
]
財源の手当てなき減税先行は無責任だ
[
2025年12月18日
]
多党化時代に無責任な政策合意では困る
[
2025年12月11日
]
防衛費の増額は安定財源が欠かせない
[
2025年12月9日
]
政治の良識欠く定数削減法案
[
2025年12月7日
]
今こそ同性婚巡る国会議論を
[
2025年11月30日
]
与党は過半数でも合意努力を
[
2025年11月27日
]
党首討論は責任ある政策をもっと競え
[
2025年11月23日
]
「民間が先頭」の経済に戻せる対策か
[
2025年11月21日
]
高市政権1カ月に期待と懸念
[
2025年11月19日
]
議員定数削減は与野党で幅広い合意を
[
2025年11月16日
]
自民は結党70年の再出発を
[
2025年11月8日
]
「ガラスの天井」の先示す政権に
[
2025年11月6日
]
責任ある政策へ突っ込んだ国会論戦に
[
2025年10月28日
]
首相と企業は「変化への期待」を裏切るな
[
2025年10月24日
]
高市氏は安保政策見直しへ広範な議論を
[
2025年10月22日
]
高市早苗政権は政策進め難局打開せよ
[
2025年10月21日
]
目標かすみ失速した石破政権
[
2025年10月21日
]
自民と維新は新たな連立時代の道筋示せ
[
2025年10月19日
]
村山富市氏が残す多党化への教訓
[
2025年10月17日
]
与野党は数合わせでなく政策で連携探れ
[
2025年10月5日
]
高市氏は難局打開へ政治再生急げ
[
2025年10月3日
]
構造問題を解決する「国家の大計」を語れ
[
2025年10月1日
]
外国人政策は実態把握し冷静な議論を
[
2025年9月27日
]
経済成長への戦略をもっと明確に
[
2025年9月25日
]
政策の実現へもっと踏み込んだ論戦を
[
2025年9月23日
]
多党化時代でも政策進める道筋を
[
2025年9月10日
]
フランス大統領は国民に説明尽くせ
[
2025年9月10日
]
自民は責任政党の名に恥じぬ政策論争を
[
2025年9月9日
]
タイ新首相は政情安定を急げ
[
2025年9月9日
]
野党との連携策を深める自民総裁選に
[
2025年9月8日
]
石破首相辞任を政治再生の契機に
[
2025年9月5日
]
金利高も直視し最大の予算要求に規律を
[
2025年9月3日
]
自民は党改革と政策進める体制を早急に
[
2025年8月25日
]
日韓は国民が実感できる共通利益を探れ
[
2025年8月11日
]
分断と対立の世界で国際協調導け
[
2025年8月10日
]
多党化時代の民主主義立て直しを
[
2025年8月8日
]
与野党は給付策の議論入念に
[
2025年7月31日
]
ガソリン減税へ代替財源の確保は当然だ
[
2025年7月26日
]
専制国家と見まがうトランプ政権の半年
[
2025年7月25日
]
国政の停滞回避へ石破首相は進退判断を
[
2025年7月23日
]
再審制度の改正迫る無罪判決
[
2025年7月22日
]
自公過半数割れで国の針路誤るな
[
2025年7月21日
]
自公政権への失望示す厳しい審判
[
2025年7月20日
]
情報見極め民主主義を守る1票を
[
2025年7月19日
]
家族持てる社会へ議論尽くせ
[
2025年7月7日
]
トランプ時代の外交・安保の針路探れ
[
2025年7月6日
]
分断と財政悪化に拍車をかける米減税法
[
2025年7月5日
]
物価高対策は的絞り効果高める知恵を
[
2025年7月4日
]
政権選択にも資する国家像を明確に示せ
[
2025年7月3日
]
各党が責任ある政策競う参院選を望む
[
2025年6月28日
]
公正で透明な生活保護制度に
[
2025年6月26日
]
日本郵便の規律の緩みを憂う
[
2025年6月21日
]
懸案先送りの国会は将来への責任放棄だ
[
2025年6月16日
]
5年後を待たずに超党派で年金協議を
[
2025年6月13日
]
首相も党首として説明責任を
[
2025年6月11日
]
自公は税の増収分を選挙でばらまくな
[
2025年5月27日
]
市販品に類似した薬は保険適用を見直せ
[
2025年5月23日
]
公正な選挙守ったルーマニア
[
2025年5月22日
]
農相更迭で首相は危機感を高めて出直せ
[
2025年5月21日
]
農政への不信強める江藤農相発言
[
2025年5月20日
]
サイバー防御法は懸念払拭し効果高めよ
[
2025年5月18日
]
年金を政争の具とせず建設的な審議に
[
2025年5月14日
]
韓国大統領選は分断修復に導く論戦を
[
2025年5月8日
]
ドイツ新政権は欧州の要として指導力を
[
2025年5月7日
]
オーストラリア政権は米中に毅然と臨め
[
2025年5月1日
]
カナダ新政権はG7立て直せ
[
2025年4月30日
]
トランプ氏はこれ以上の秩序破壊やめよ
[
2025年4月24日
]
党首討論で国難を乗り越える戦略競え
[
2025年4月23日
]
エネルギー補助を選挙目当てに使うな
[
2025年4月19日
]
年金改革から逃げる政治は無責任だ
[
2025年4月15日
]
米関税をバラマキ合戦の口実にするな
[
2025年4月3日
]
通信規制は不断の見直しを
[
2025年4月1日
]
熟議の実現に課題残した予算の修正成立
[
2025年3月15日
]
耳を疑う首相の商品券配布と強弁ぶり
[
2025年3月12日
]
持続可能な医療保険を与野党でつくれ
[
2025年3月8日
]
近視眼の政党協議で税制をゆがめるな
[
2025年2月27日
]
高校の将来像見えぬ拙速な無償化論議
[
2025年2月26日
]
ドイツは政権協議急ぎ欧州安定の一歩に
[
2025年2月25日
]
野党の政策主張は財源論から逃げずに
[
2025年2月1日
]
野党は負担軽減の手柄争いから脱皮せよ
[
2025年1月30日
]
この案では年金の不安は全く消えない
[
2025年1月26日
]
石破茂首相は将来へ責任果たす国会論戦を導け
[
2025年1月21日
]
財政目標の実現に首相は責任を持て
[
2025年1月20日
]
韓国は大統領逮捕を混乱収拾の転機に
[
2025年1月18日
]
カナダ首相辞意が映すG7の難路
[
2025年1月16日
]
韓国大統領拘束による分断激化が心配だ
[
2025年1月15日
]
水田政策の大転換で食料安保を強化せよ
[
2025年1月13日
]
米中対立下で日ASEANの連携深めよ
[
2025年1月9日
]
激動の時代に即応する政治を築け
[
2025年1月5日
]
皇位継承策めぐる熟議深めよ
[
2025年1月1日
]
変革に挑み次世代に希望つなごう
[
2024年12月29日
]
韓国の政争は危うい火遊びだ
[
2024年12月28日
]
規律なき予算の膨張に歯止めを
[
2024年12月25日
]
政権は危機感を高めて年金改革に臨め
[
2024年12月22日
]
不正の根絶へ政治資金をもっと透明に
[
2024年12月21日
]
所得税の改革は腰を据えてやり直せ
[
2024年12月15日
]
尹大統領の弾劾で地域の安定損なうな
[
2024年12月8日
]
フランス与野党は財政懸念直視を
[
2024年12月8日
]
韓国大統領の弾劾案巡る混乱長期化を懸念する
[
2024年12月7日
]
サイバー防御の実効性高め安全の確保を
[
2024年12月6日
]
与野党伯仲の国会で意義ある政策合意を
[
2024年12月5日
]
韓国民主化の歴史を否定する「非常戒厳」
[
2024年11月30日
]
石破茂首相は難局打開へ政策の旗もっと鮮明に
[
2024年11月28日
]
少数与党の国会こそ建設的な政策協議を
[
2024年11月27日
]
内外の変化生かし夫婦別姓を
[
2024年11月26日
]
日韓「佐渡金山」の対応冷静に
[
2024年11月26日
]
ガソリン減税は脱炭素や財源との整合を
[
2024年11月23日
]
これほど巨額の経済対策は必要なのか
[
2024年11月20日
]
日米韓の連携強化を止めるな
[
2024年11月13日
]
ドイツ連立崩壊の混乱避けよ
[
2024年11月12日
]
石破政権は責任ある与野党協議で政策進めよ
[
2024年11月8日
]
ずさんな補正予算を猛省せよ
[
2024年11月6日
]
EU加盟へ旧ソ連両国は分断克服を
[
2024年10月31日
]
インドネシアは新興国の要に
[
2024年10月29日
]
国政の停滞回避へ各党は責任ある行動を
[
2024年10月28日
]
自民不信を突きつけた厳しい審判
[
2024年10月17日
]
民主主義の再生促すノーベル経済学賞
[
2024年10月13日
]
与野党は政策の優先順位と実行力を語れ
[
2024年10月9日
]
難局打開へ具体策を競う衆院選に
[
2024年10月6日
]
極右台頭の欧州は協調乱すな
[
2024年10月2日
]
新政権は難題から逃げず処方箋を
[
2024年9月28日
]
石破新総裁は行動で信頼を取り戻せ
[
2024年9月23日
]
夫婦別姓の選択肢に今度こそ道を開け
[
2024年9月8日
]
立民は代表選で政権担当能力を示せ
[
2024年9月2日
]
多様な技術で未来の通信網を
[
2024年8月31日
]
党首選で日本の針路を示し活発な論戦を
[
2024年8月21日
]
タイは国政を停滞させるな
[
2024年8月18日
]
世界の選挙が問う「与党NO」の意味
[
2024年8月11日
]
既成政党への不信ぬぐう党首選に
[
2024年8月7日
]
バングラデシュ政変の早期収拾を
[
2024年8月5日
]
財政目標の実現は「賢い支出」が前提だ
[
2024年8月1日
]
さらなる利上げにらむ日銀は説明尽くせ
[
2024年7月13日
]
NATOは結束強め不確実さの払拭を
[
2024年7月9日
]
フランス下院選挙後の政治不安の拡大を避けよ
[
2024年6月25日
]
ジョージアは民主化堅持を
[
2024年6月19日
]
南ア新政権は民主政の力示せ
[
2024年6月7日
]
インド首相は苦戦を教訓に国内融和を
[
2024年6月5日
]
メキシコは投資熱を追い風に
[
2024年5月31日
]
迷走を終わらせる英総選挙に
[
2024年5月28日
]
日中韓の対話再開を地域の安定に生かせ
[
2024年5月26日
]
脱炭素へ説得力ある成長戦略を描け
[
2024年5月21日
]
頼清徳台湾総統の中台現状維持は重要だ
[
2024年5月19日
]
逆風下のシンガポール新首相
[
2024年5月16日
]
中国の南太平洋浸透を許すな
[
2024年5月14日
]
経済機密守る新制度は透明性高い運用を
[
2024年5月7日
]
聖域なき年金改革で持続性高めよ
[
2024年4月29日
]
補選全敗で崖っぷちに立った岸田政権
[
2024年4月24日
]
自民党は政治資金の透明化と連座制から逃げるな
[
2024年4月21日
]
民主主義を試すインド総選挙
[
2024年4月13日
]
与党大敗でも日韓協力の歩みを着実に
[
2024年4月6日
]
ガソリン補助金の出口を示せ
[
2024年3月19日
]
自民は政権党の信頼取り戻せ
[
2024年3月17日
]
次期戦闘機の輸出を国際協調と抑止力の強化に
[
2024年3月5日
]
パキスタンは分断の修復を
[
2024年2月12日
]
翁氏の政府税調は積極発信を
[
2024年2月6日
]
派閥幹部は説明責任を果たせ
[
2024年2月5日
]
野党は責任ある政策提案を
[
2024年1月28日
]
米国はアジアの安全保障の備えを着実に
[
2024年1月20日
]
自民は派閥解散を機に党再生へ踏み出せ
[
2024年1月14日
]
「中国と距離」選択した台湾の民意尊重を
[
2023年12月30日
]
習近平政権は台湾総統選への介入をやめよ
[
2023年12月27日
]
持続可能な安保へ政治は責任ある議論を
[
2023年12月21日
]
医療介護の持続性に影落とす報酬改定
[
2023年12月20日
]
派閥の病根あぶり出す捜査を
[
2023年12月17日
]
首相の迷走が影落とす理念なき税制大綱
[
2023年12月14日
]
疑惑の幕引きや政治停滞は許されない
[
2023年12月7日
]
なし崩しのガソリン減税は筋が通らない
[
2023年11月27日
]
アルゼンチンの混乱が心配だ
[
2023年11月26日
]
台湾総統選は民主主義の底力を示す場だ
[
2023年11月9日
]
税逃れのための減資は放置できない
[
2023年11月1日
]
政治の信頼損なう不祥事続出
[
2023年10月31日
]
支持率急落は岸田文雄政権への警鐘だ
[
2023年10月26日
]
野党の経済論議にも一理ある
[
2023年10月21日
]
岸田文雄首相の所得減税指示は疑問だらけだ
[
2023年10月11日
]
連合は賃金・雇用で指導力を
[
2023年10月5日
]
世界の安定脅かす米議会混迷
[
2023年9月27日
]
米与野党は政府閉鎖の回避を
[
2023年9月20日
]
女性登用の本気度が問われる
[
2023年9月18日
]
バラマキ型の経済対策はもうやめよ
[
2023年9月7日
]
占領を既成事実にするな
[
2023年9月4日
]
時代遅れのNTT法は抜本的な見直しを
[
2023年9月3日
]
野党はまず政策で存在感示せ
[
2023年8月31日
]
ガソリン補助金の出口なき延長はやめよ
[
2023年8月28日
]
課題多いカンボジア世襲政権
[
2023年8月18日
]
科学的助言を政策にいかそう
[
2023年7月25日
]
カンボジアの独裁は目に余る
[
2023年7月21日
]
米軍高官人事の空白が心配だ
[
2023年7月16日
]
デジタル課税発効へ米も日欧も力尽くせ
[
2023年7月6日
]
仏暴動に映る移民統合の苦悩
[
2023年6月22日
]
将来への責任欠いた今国会の政策論議
[
2023年6月17日
]
LGBT法は運用が重要だ
[
2023年6月3日
]
少子化を克服する道筋も財源も見えない
[
2023年5月16日
]
タイは民意を映す安定政権に
[
2023年5月2日
]
要衝のバングラデシュ支援は重要だ
[
2023年4月24日
]
自民は補選勝利におごらず政策を前へ
[
2023年4月9日
]
植田日銀は柔軟な政策と明快な対話磨け
[
2023年4月3日
]
年金水準の急落を避ける改定ルールに
[
2023年3月26日
]
予備費は与党の財布ではない
[
2023年2月27日
]
自民は懸案処理へ説明尽くせ
[
2023年2月4日
]
インドは他国の範となる民主大国を志せ
[
2023年2月1日
]
諸課題に向き合い建設的な国会論議を
[
2023年1月28日
]
多様性を体現したニュージーランド前首相
[
2023年1月24日
]
首相は負担増含め政策実現の道筋を示せ
[
2023年1月21日
]
野党は職責の重さ見つめ直せ
[
2023年1月11日
]
米議会の機能不全を懸念する
[
2022年12月31日
]
株式市場の魅力高め投資呼び込め
[
2022年12月28日
]
不毛な辞任劇で信頼失う政治から脱却を
[
2022年12月20日
]
経済の活力そがない税制を
[
2022年12月18日
]
大幅に拡充するNISAの活用を促そう
[
2022年12月17日
]
防衛力強化の効率的実行と説明を
[
2022年12月13日
]
防衛財源、自民は逃げるな
[
2022年12月9日
]
米政権の弱体化防いだ上院選
[
2022年11月30日
]
防衛費GDP比2%は効果の徹底吟味を
[
2022年11月29日
]
マレーシア新首相に望む政情安定
[
2022年11月28日
]
インボイスの環境整備急げ
[
2022年11月28日
]
台湾で大敗の与党民進党は真摯な反省を
[
2022年11月25日
]
節度欠く補正予算案への懸念
[
2022年11月24日
]
防衛力強化の負担増は国民の理解を得て
[
2022年11月22日
]
辞任ドミノを脱し政権の立て直し急げ
[
2022年11月19日
]
米は民主主義の盟主の自覚を
[
2022年11月10日
]
民主主義の先行きに影落とす米中間選挙
[
2022年11月9日
]
税の使い方がずさんすぎる
[
2022年11月8日
]
ドイツとの連携をアジア安定に生かせ
[
2022年11月7日
]
税回避の減資を誘う税制は見直しを
[
2022年11月1日
]
米はウクライナ支援を政争の具にするな
[
2022年10月29日
]
巨額の痛み止めを盛る経済対策の危うさ
[
2022年10月22日
]
英国は政治の大混乱止め信頼の回復を
[
2022年10月6日
]
「まず規模ありき」の経済対策を脱却せよ
[
2022年10月5日
]
日本通過した北朝鮮ミサイルの備えに万全を
[
2022年9月13日
]
安保論議へ沖縄の民意は重い
[
2022年9月7日
]
英国は経済再建し民主主義国と連携を
[
2022年9月4日
]
野党は国家的課題で対案示せ
[
2022年9月1日
]
防衛力強化は国民の理解得て
[
2022年8月22日
]
世界的な物価高が試す民主主義の真価
[
2022年8月11日
]
改造内閣は改革の具体化と実行を急げ
[
2022年8月4日
]
米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ
[
2022年7月22日
]
広く国民の理解を得る国葬に
[
2022年7月23日
]
中ロ連携の深化に危機感示した防衛白書
[
2022年7月11日
]
民主主義の重みかみしめ政治を前に
[
2022年7月10日
]
英政権は円滑な移行で責任を
[
2022年7月8日
]
温暖化対策阻む米最高裁判決
[
2022年6月30日
]
G7は指導力発揮し対ロ結束を固め直せ
[
2022年6月27日
]
エネルギー危機克服へ原発の役割問え
[
2022年6月23日
]
物価高と低成長の克服へ見取り図示せ
[
2022年6月16日
]
こども家庭庁で実効性ある政策進めよ
[
2022年6月15日
]
諸懸案への選択肢を各党は参議院選挙で示せ
[
2022年6月2日
]
成長と安定を将来世代へ着実に届けよ
[
2022年5月23日
]
中国抑止へ重責担う豪新政権
[
2022年5月8日
]
分断の修復を試す米中間選挙
[
2022年5月5日
]
子どもがのびのび育つ国になれるのか
[
2022年4月15日
]
パキスタンは政情安定を急げ
[
2022年3月24日
]
許されぬ選挙対策のばらまき
[
2022年3月20日
]
与党は選挙のたびに給付金を配るのか
[
2022年3月15日
]
政権支える自民の役割とは
[
2022年2月24日
]
喫緊の課題に向き合い国会で議論深めよ
[
2022年2月17日
]
韓国大統領選は地域の安定めざす論戦に
[
2022年1月25日
]
苦渋の民意を受け止めたい
[
2022年1月24日
]
米国再建の歩みが鈍いバイデン氏の1年
[
2022年1月21日
]
政治の責任に向き合う論戦に
[
2022年1月15日
]
インドは構造改革を止めるな
[
2021年12月29日
]
組織先行の「こども家庭庁」では困る
[
2021年12月11日
]
小手先の税制では成長も分配もできぬ
[
2021年12月1日
]
立民新代表は政権担う力を政策で示せ
[
2021年11月11日
]
首相は指導力発揮し難題に取り組め
[
2021年11月4日
]
岸田政権は外交・安保に本腰を入れよ
[
2021年11月2日
]
改革なき分配を国民は支持しない
[
2021年11月1日
]
政権は民意踏まえ課題を前に進めよ
[
2021年10月23日
]
エネ・環境政策は責任と成長の両立競え
[
2021年10月19日
]
与野党は具体策競い選択肢示す論戦を
[
2021年10月14日
]
国のかじ取り明らかにする衆院選に
[
2021年10月12日
]
野党は政策の選択肢を明確に
[
2021年9月27日
]
年金改革は負担と給付の全体像を示せ
[
2021年9月12日
]
勝ち馬探しの総裁選で人心は得られるか
[
2021年9月5日
]
コロナとの闘いに有効な診療報酬に
[
2021年9月1日
]
水膨れの財政出動では困る
[
2021年8月24日
]
マレーシアは政情安定を急げ
[
2021年6月17日
]
国会は閉会中審査で懸案の議論深めよ
[
2021年5月24日
]
一刻も早い入管行政の刷新を
[
2021年4月26日
]
菅政権は選挙全敗を真摯に受け止めよ
[
2021年4月22日
]
週休3日の議論は企業の主体性重視で
[
2021年4月19日
]
コロナ困窮支援は的を絞って効率的に
[
2021年4月14日
]
後継を選び直すシンガポール
[
2021年3月27日
]
予算成立後の財政運営はより慎重に
[
2021年2月2日
]
許されぬミャンマー国軍のクーデター
[
2021年1月25日
]
メルケル後の変化に備えを
[
2021年1月15日
]
2度の訴追が印象づける異様な米政権
[
2020年12月15日
]
高齢者医療の負担改革に終止符を打つな
[
2020年12月3日
]
今こそ夫婦別姓の選択肢を若者に示そう
[
2020年11月16日
]
スー・チー氏は和平を急げ
[
2020年9月28日
]
米最高裁を巡る混乱が心配だ
[
2020年9月16日
]
合流野党は何がしたいのかを明確に
[
2020年8月29日
]
コロナ禍に政治空白は許されない
[
2020年8月22日
]
裁判の公正汚す証人買収事件
[
2020年8月1日
]
ミサイル防衛論議は多角的に
[
2020年7月14日
]
曲がり角迎えたシンガポール
[
2020年6月4日
]
元慰安婦告発の究明を望む
[
2020年5月24日
]
医療への財政支援はコロナ後も見すえて
[
2020年5月20日
]
検察庁法は切り離して審議を
[
2020年4月28日
]
イスラエルが負う和平の責任
[
2020年4月18日
]
選挙を日韓関係改善の好機に
[
2020年4月17日
]
ドタバタ劇を演じている場合ではない
[
2020年3月3日
]
成長を阻むマレーシアの政争
[
2020年3月2日
]
欧州安定に逆風のドイツ政局
[
2020年2月13日
]
米財政に大盤振る舞いの余裕などない
[
2020年1月25日
]
対決姿勢だけの国会では困る
[
2020年1月21日
]
政策も倫理も並行して議論する国会に
[
2020年1月12日
]
「中国離れ」を選択した台湾民意の重み
[
2019年12月13日
]
税制改革で投資は動くのか
[
2019年12月8日
]
記述式入試は抜本的に見直せ
[
2019年11月24日
]
税制改革で成長と財政健全化の両立を
[
2019年10月31日
]
減災につながる水害対策の練り直しを
[
2019年10月27日
]
英国は合意なき離脱の回避を最優先せよ
[
2019年10月10日
]
有権者に失礼な参院埼玉補選
[
2019年9月7日
]
EU離脱を問う総選挙前倒しも選択肢だ
[
2019年7月26日
]
英新首相は強硬離脱を選択肢から外せ
[
2019年7月24日
]
消費税率10%後の議論も始めよう
[
2019年7月22日
]
大きな変化を望まなかった参院選
[
2019年7月19日
]
総統選で台湾の民主主義磨け
[
2019年7月9日
]
ギリシャは真の危機脱却を
[
2019年7月8日
]
議論を深め改憲のテーマ探る契機に
[
2019年7月3日
]
危うさ隠せぬ米大統領選の政策論争
[
2019年5月26日
]
EU離脱の混迷映す首相退陣
[
2019年5月25日
]
モディ首相が負った重い責任
[
2019年5月21日
]
豪政権は日米と連携堅持を
[
2019年4月22日
]
衆院補選2敗の重みをわかっているか
[
2019年4月13日
]
「合意なきEU離脱」回避が英国の責務だ
[
2019年1月31日
]
英国はEU離脱問題の着地へ柔軟姿勢を
[
2019年1月19日
]
年金マイナス改定を恐れるな
[
2019年1月3日
]
平成の次へ 政治秩序かえた制度を改修する時
[
2018年12月25日
]
7年目の安倍政権 国会改革の先送りは将来に禍根を残す
[
2018年12月16日
]
英政府・議会の責任ある対応が問われる
[
2018年12月15日
]
国民にわかりやすい税制を
[
2018年12月9日
]
法成立でも残る外国人受け入れの課題
[
2018年12月1日
]
海外の制度も参考に外国人政策を練ろう
[
2018年11月29日
]
外国人労働の論点はなお多い
[
2018年11月28日
]
効果的な日本の安全保障へ議論尽くせ
[
2018年11月27日
]
英首相は無秩序離脱の危険を国民に説け
[
2018年11月26日
]
台湾で大敗の与党民進党に必要な反省
[
2018年11月22日
]
平成の財政運営に猛省を促す財制審建議
[
2018年11月16日
]
英はEUとの合意実現を
[
2018年11月8日
]
米国の分断を鮮明にした中間選挙
[
2018年11月4日
]
スリランカの地政学リスク
[
2018年10月31日
]
「メルケル後」が始まった
[
2018年10月25日
]
少子高齢化を克服する具体策が聞きたい
[
2018年10月19日
]
英国は混乱のないEU離脱に注力せよ
[
2018年10月17日
]
独政権への逆風映す州議会選
[
2018年10月14日
]
改憲には幅広い合意づくりが必要だ
[
2018年10月4日
]
数合わせでは野党は勝てない
[
2018年9月11日
]
総裁選で経済再生への具体策が聞きたい
[
2018年8月22日
]
自民総裁選で長期戦略への議論深めよ
[
2018年7月31日
]
逆流したカンボジア民主化
[
2018年7月29日
]
納税者に信頼される財務省に
[
2018年7月21日
]
公文書はすべてを残す覚悟で取り組め
[
2018年7月19日
]
この参院選改革はごまかしだ
[
2018年6月21日
]
疑惑解明と審議促進を両立させるには
[
2018年5月28日
]
「脱時間給」の制度化を今国会で確実に
[
2018年5月28日
]
イタリア次期政権への懸念
[
2018年5月24日
]
行政情報を隠蔽する悪弊を断ち切れ
[
2018年5月11日
]
マハティール新政権への注文
[
2018年5月6日
]
内向きの米国に振り回されるだけでは
[
2018年5月3日
]
改憲の実現にはまず環境整備を
[
2018年4月28日
]
カジノの懸念に応える審議を
[
2018年4月24日
]
不祥事続出でも国会は審議するのが筋だ
[
2018年4月19日
]
セクハラ問題で辞任は当然だ
[
2018年4月12日
]
注視すべきマレーシア選挙
[
2018年4月10日
]
欧州の東西対立を憂慮する
[
2018年4月5日
]
子や孫へ年金のツケを回すのはやめよう
[
2018年3月31日
]
後がない年金機構、組織と規律を立て直せ
[
2018年3月30日
]
郵便貯金の限度額撤廃は時期尚早だ
[
2018年3月28日
]
佐川氏喚問でも文書改ざんの謎は解けぬ
[
2018年3月20日
]
森友問題を徹底解明し国政の停滞打破を
[
2018年3月15日
]
国際協調派が去った米政権が心配だ
[
2018年3月8日
]
ポピュリズムに揺れる伊政局
[
2018年3月6日
]
ドイツ大連立の多難な再出発
[
2018年2月22日
]
ドイツ政局は混迷脱せるか
[
2018年2月20日
]
合区解消案は利己的すぎる
[
2018年2月17日
]
アフリカの飛躍につなげたい
[
2018年2月14日
]
佐川長官は逃げずに説明を
[
2018年2月6日
]
普天間移設で理解得る努力を
[
2018年1月24日
]
議員年金の復活は許されない
[
2018年1月23日
]
よりよい合意へ建設的な国会審議を
[
2018年1月20日
]
機密費開示のルールづくりを
[
2018年1月3日
]
国際政治の液状化に向き合うには漂流する世界秩序(上)
[
2017年12月18日
]
英はEU離脱交渉で開かれた経済保て
[
2017年12月15日
]
構造問題に踏み込みが足りない税制改革
[
2017年12月7日
]
医療の持続性を危うくする診療報酬増額
[
2017年11月29日
]
地方消費税改革に注文する
[
2017年11月28日
]
利便性を競う卸売市場へ規制改革急げ
[
2017年11月28日
]
国有財産の処分に透明性を
[
2017年11月23日
]
経済改革の全体を見据えた税制議論を
[
2017年11月22日
]
与野党は争点を明確に具体案を競い合え
[
2017年11月19日
]
森林環境税を導入する前に
[
2017年11月14日
]
安倍首相と習主席は相互訪問へ準備を
[
2017年11月10日
]
財政規律欠く補正予算のバラマキ避けよ
[
2017年11月9日
]
健保の経営規律向上へ経済界は結束を
[
2017年11月8日
]
国も企業も歴史的株高を成長につなげよ
[
2017年11月2日
]
「丁寧な国会運営」会期だけでなく中身も
[
2017年10月25日
]
米はNAFTAを危うくする姿勢改めよ
[
2017年10月24日
]
日本経済の持続力高める改革急げ
[
2017年10月23日
]
安倍政権を全面承認したのではない
[
2017年10月18日
]
17衆院選 現実を見据え安保政策の議論を深めよう
[
2017年10月17日
]
17衆院選 女性や高齢者の就業促す抜本策を示せ
[
2017年10月14日
]
全世代よりメリハリの社会保障に
[
2017年10月13日
]
与野党は同じ土俵で議論を
[
2017年10月11日
]
17衆院選 次世代に責任ある経済政策論議を
[
2017年10月9日
]
安倍政権5年へ審判を下す衆院選
[
2017年10月1日
]
米政権の真価問われる税制改革の行方