「毎日新聞」で「法案」を含む社説一覧

検索ヒット数:全5585記事の中、319記事
  1. [ 2026年3月9日 ] 空襲被害者の救済 国会が責任を果たす時だ
  2. [ 2026年3月3日 ] 旧姓の単独記載検討 別姓ではなぜダメなのか
  3. [ 2026年2月28日 ] 死後15年経て再審へ 救済の遅れ招かぬ制度に
  4. [ 2026年2月21日 ] 韓国前大統領に無期判決 分断を深めた責任は重い
  5. [ 2026年2月20日 ] 政府情報機関の強化 拭えぬ人権侵害への懸念
  6. [ 2026年2月10日 ] 高市自民が3分の2 力の使い方を誤らぬよう
  7. [ 2026年1月6日 ] 高市首相の年頭会見 危うい現実を直視せねば
  8. [ 2025年12月30日 ] ゲノム編集ベビー禁止 実効性ある法整備が急務
  9. [ 2025年12月18日 ] 「企業献金」また先送り 不信直視せぬ自維の怠慢
  10. [ 2025年12月17日 ] 定数削減法案の見送り 改革に値しない茶番劇だ
  11. [ 2025年12月13日 ] 旧姓使用の法制化 改姓の不利益なくならぬ
  12. [ 2025年12月5日 ] 自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ
  13. [ 2025年11月29日 ] スパイ防止法 必要性への疑問が尽きぬ
  14. [ 2025年11月23日 ] 「政治とカネ」と高市政権 もう逃げ切りは許されぬ
  15. [ 2025年11月18日 ] 再審制度見直しの議論 救済の道狭めぬ仕組みに
  16. [ 2025年11月17日 ] 自維の衆院定数削減案 制度ゆがめる党利党略だ
  17. [ 2025年10月25日 ] 高市首相の所信表明 「安倍2.0」突き進む危うさ
  18. [ 2025年10月22日 ] 高市新政権が発足 独善に陥れば針路を誤る
  19. [ 2025年9月17日 ] 太陽光パネルの再利用 義務化の仕組みが不可欠
  20. [ 2025年8月8日 ] ガソリン税の引き下げ 脱炭素と整合性取れない
  21. [ 2025年8月1日 ] 空襲被害者の救済 80年の節目に実現せねば
  22. [ 2025年7月31日 ] 生殖医療の立法先送り 当事者の声聞き再提案を
  23. [ 2025年7月19日 ] 福井中学生殺害で無罪 再審の迅速化へ改革急務
  24. [ 2025年7月16日 ] 参院選2025 夫婦別姓と同性婚 権利尊重へ議論深めたい
  25. [ 2025年7月11日 ] 米国のウクライナ支援 後退は露を利するだけだ
  26. [ 2025年6月30日 ] 企業献金見直し先送り けじめつけぬ自民の背信
  27. [ 2025年6月28日 ] 選択的夫婦別姓 実現へ論点は出尽くした
  28. [ 2025年6月22日 ] 通常国会が閉会へ 課題先送りの責任は重大
  29. [ 2025年6月18日 ] 改正年金法が成立 先送りできぬ課題直視を
  30. [ 2025年6月12日 ] 日本郵便に行政処分 物流揺るがす組織の病弊
  31. [ 2025年6月12日 ] 学術会議法の成立 御用機関にしてはならぬ
  32. [ 2025年6月6日 ] 夫婦別姓法案の審議 今国会中に成立させねば
  33. [ 2025年5月31日 ] 修正年金法案が成立へ 底上げ策の実施を確実に
  34. [ 2025年5月25日 ] 学術会議文書巡る判決 国は直ちに開示すべきだ
  35. [ 2025年5月23日 ] サイバー防御法が成立 運用の監視徹底が不可欠
  36. [ 2025年5月22日 ] 年金法案の審議入り 与野党は責任持ち修正を
  37. [ 2025年5月18日 ] トランプ2.0 米国債の格下げ 無責任な政策への警鐘だ
  38. [ 2025年5月15日 ] 企業・団体献金の禁止 また逃げ切りを図るのか
  39. [ 2025年5月1日 ] 立憲が夫婦別姓法案 政治の責任で早期実現を
  40. [ 2025年4月26日 ] 低年金対策の後退 氷河期世代を置き去りか
  41. [ 2025年4月24日 ] 学術会議の改革法案 独立性担保される修正を
  42. [ 2025年4月5日 ] 企業献金の結論先送り 公国は温存に手貸すのか
  43. [ 2025年3月24日 ] 日本型のAI規制 実効性高め悪用防がねば
  44. [ 2025年3月19日 ] 年金改革と自民党 不安解消へ責任果たす時
  45. [ 2025年3月18日 ] 国会機能の活性化 熟議につながるルールを
  46. [ 2025年3月13日 ] 党勢低迷の自民 変われなければじり貧だ
  47. [ 2025年3月9日 ] 戦後80年 放置された空襲被害 救済へ政治が決断する時
  48. [ 2025年2月27日 ] 手話施策の法整備 ろう者の言語を支えたい
  49. [ 2025年2月19日 ] サイバー防御法案 国会で歯止め強化議論を
  50. [ 2025年2月18日 ] 年金制度の改革案 難題避ける政治の無責任
  51. [ 2025年2月9日 ] 就活ハラスメント 根絶へ実効性ある対策を
  52. [ 2025年2月4日 ] 政治とカネの首相答弁 不信解消する気あるのか
  53. [ 2025年1月3日 ] 戦後80年 転換期の日本政治 民主主義、鍛え直す努力を
  54. [ 2024年12月26日 ] 日本学術会議の改革 独立守り役割果たす姿に
  55. [ 2024年12月26日 ] 年金制度の見直し 持続性高める対策が必要
  56. [ 2024年12月24日 ] 被爆者への補償 我慢強いる政治の無責任
  57. [ 2024年12月22日 ] 太陽光パネルの再利用 実効性担保できる制度に
  58. [ 2024年12月18日 ] 政策活動費の全面廃止 改革の「宿題」残ったままだ
  59. [ 2024年12月12日 ] 子どものSNS利用 安全守る歯止め考えたい
  60. [ 2024年12月11日 ] 政策活動費の廃止 自民案では抜け穴塞げぬ
  61. [ 2024年12月6日 ] 企業団体献金の禁止 あきれた首相の消極姿勢
  62. [ 2024年11月27日 ] 与野党伯仲の臨時国会 開かれた国会への試金石
  63. [ 2024年11月12日 ] 第2次石破内閣が発足 国会重視の政治へ転換を
  64. [ 2024年11月1日 ] 自民が国民民主と協議 政治改革より数合わせか
  65. [ 2024年10月13日 ] 袴田さんの無罪確定 死刑存廃の議論深める時
  66. [ 2024年9月30日 ] 強制不妊の補償法案 取り残さずに被害救済を
  67. [ 2024年9月18日 ] 党首選の論点 選択的夫婦別姓 人権意識が問われている
  68. [ 2024年9月15日 ] カスハラ対策の法整備 「働き手守る」を最優先に
  69. [ 2024年8月21日 ] 遺族年金の見直し 社会変化に即した対応だ
  70. [ 2024年7月18日 ] 総選挙後のフランス 混迷の深まりを懸念する
  71. [ 2024年6月25日 ] JAXAから情報流出 サイバー防衛の甘さ露呈
  72. [ 2024年6月19日 ] 生殖補助医療の法整備 「出自知る権利」の尊重を
  73. [ 2024年6月18日 ] 政治資金の改正法案 お粗末すぎるデジタル化
  74. [ 2024年6月11日 ] 能動的サイバー防御 国民の権利を侵さぬよう
  75. [ 2024年6月7日 ] 規正法案が衆院通過 不透明なカネの温存策だ
  76. [ 2024年6月3日 ] AI規制の法整備 高まるリスクへ対策急務
  77. [ 2024年5月31日 ] 「国の指示権」拡大法案 疑問置き去りの衆院通過
  78. [ 2024年5月23日 ] 政治資金規正法の審議 自民案では土台にならぬ
  79. [ 2024年5月17日 ] 子育て支援の参院審議 負担語らぬ首相の無責任
  80. [ 2024年5月10日 ] 欧州でポピュリズム拡大 「地球益」置き去り危ぶむ
  81. [ 2024年5月9日 ] スマホアプリの新法案 競争と安全の両立不可欠
  82. [ 2024年4月22日 ] 国の地方への指示権 拡大する必要性が見えぬ
  83. [ 2024年4月13日 ] 政治資金の制度見直し 徹底した透明化の議論を
  84. [ 2024年4月9日 ] 「日本版DBS」の導入 子ども守る議論深めたい
  85. [ 2024年3月25日 ] 生活保護が過去最多 社会の安全網より強固に
  86. [ 2024年3月24日 ] 養育費の不払い対策 子の利益につながるよう
  87. [ 2024年3月10日 ] 高齢化進む空襲被害者 国の責任で救済を早急に
  88. [ 2024年3月9日 ] 生態系保全の認定制度 民間の取り組み支えたい
  89. [ 2024年3月3日 ] 子育て支援の財源 理解得る努力が足りない
  90. [ 2024年2月28日 ] 減り続ける出生数 若者が希望持てる社会に
  91. [ 2024年2月26日 ] 農業基本法と食料安保 担い手育てる政策急ぐ時
  92. [ 2024年2月8日 ] 情報保持の資格制度 恣意的運用防ぐ手立てを
  93. [ 2024年1月28日 ] 超える’24 LGBTQと日本 人権守る国への試金石だ
  94. [ 2024年1月5日 ] 「政治とカネ」と首相 抜本改革の覚悟が見えぬ
  95. [ 2023年12月16日 ] 税制改正と暮らし 不安に応える道筋見えぬ
  96. [ 2023年12月13日 ] 今年も党首討論ゼロ やる気のなさが目に余る
  97. [ 2023年12月8日 ] 国会議員の世襲制限 親の「かばん」継げぬよう
  98. [ 2023年12月6日 ] 教団財産の規制法案 被害の救済には不十分だ
  99. [ 2023年11月27日 ] 教団財産の散逸防止 被害救済できる法整備を
  100. [ 2023年11月21日 ] 池田大作氏死去 宗教超えて政治に影響力
  101. [ 2023年11月11日 ] 岸田首相の政権運営 国民不在の迷走が深刻だ
  102. [ 2023年10月9日 ] 米国のウクライナ支援 議会混乱の波及を危ぶむ
  103. [ 2023年10月6日 ] 広がるAIの利用 リスクへの備えは十分か
  104. [ 2023年9月19日 ] 衆院解散権のあり方 政権維持の道具ではない
  105. [ 2023年8月17日 ] 能動的サイバー防御 国民の理解が前提条件だ
  106. [ 2023年8月1日 ] 性犯罪歴の照会 子ども守る仕組み議論を
  107. [ 2023年7月5日 ] AI生成の偽画像 社会の混乱防ぐ仕組みを
  108. [ 2023年6月21日 ] 通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実
  109. [ 2023年6月17日 ] LGBT理解法の成立 権利保障の制度を早急に
  110. [ 2023年6月13日 ] LGBT法案の修正 当事者の思い裏切る後退
  111. [ 2023年6月11日 ] きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ
  112. [ 2023年6月10日 ] 改正入管法の成立 これでは人権を守れない
  113. [ 2023年5月28日 ] 終盤国会と与野党 国の針路巡る議論足りぬ
  114. [ 2023年5月26日 ] 原子力基本法の改正 議論なき原発傾斜危うい
  115. [ 2023年5月24日 ] 防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない
  116. [ 2023年5月18日 ] マイナ保険証でもミス これでは信頼を得られぬ
  117. [ 2023年5月17日 ] LGBT法案の修正 偏見露呈した自民の議論
  118. [ 2023年5月12日 ] 出自を知る権利 保障する法整備を早急に
  119. [ 2023年4月30日 ] 武器輸出の与党協議 紛争助長しない歯止めを
  120. [ 2023年4月24日 ] 入管法改正案の審議 根本から見直しが必要だ
  121. [ 2023年4月22日 ] 学術会議法案見送り 原点に立ち返って議論を
  122. [ 2023年4月18日 ] 防衛費増額の財源法案 「まやかし」は通用しない
  123. [ 2023年4月6日 ] 高速道の「永久有料化」 将来のあり方徹底議論を
  124. [ 2023年3月30日 ] LGBT法案と首相 人権問題をなぜ先送りか
  125. [ 2023年3月27日 ] 政府の学術会議改革案 国会提出は見送るべきだ
  126. [ 2023年3月16日 ] ガーシー議員の除名 重い職責を怠った結果だ
  127. [ 2023年3月10日 ] 空襲被害者の救済 早急な決断が政治の責任
  128. [ 2023年2月21日 ] 立憲と野党連携 まず地力を高めなければ
  129. [ 2023年2月16日 ] 原子力規制委の多数決 議論不足では信頼されぬ
  130. [ 2023年2月9日 ] LGBTQ差別と首相 深刻さ理解しているのか
  131. [ 2023年2月5日 ] 同性婚巡る差別発言 露呈した政権の人権感覚
  132. [ 2023年2月3日 ] 児童手当の所得制限 「反省」の中身こそ重要だ
  133. [ 2023年1月16日 ] 探る’23 デジタル技術と社会 民主主義深化させてこそ
  134. [ 2022年12月13日 ] 臨時国会が閉会 首相の主体性見えぬまま
  135. [ 2022年12月11日 ] 献金被害の救済法成立 むしろ議論はこれからだ
  136. [ 2022年12月2日 ] 救済法案の閣議決定 実効性高める修正審議を
  137. [ 2022年11月20日 ] 旧統一教会の被害救済 与野党協力し新法成立を
  138. [ 2022年10月26日 ] 旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに
  139. [ 2022年9月19日 ] 公明代表異例の8期目 内向きでは存在感示せぬ
  140. [ 2022年9月16日 ] 日朝平壌宣言から20年 激変踏まえ戦略再構築を
  141. [ 2022年9月8日 ] 英新首相にトラス氏 欧州結束への責任は重い
  142. [ 2022年8月22日 ] 10増10減と自民 「次の国会で実現」確約を
  143. [ 2022年6月16日 ] 通常国会が閉会 ますます議場がかすんだ
  144. [ 2022年6月11日 ] 「文通費」公開見送りへ やる気のなさが明らかだ
  145. [ 2022年5月29日 ] 米国の小学校乱射事件 いつまで悲劇が続くのか
  146. [ 2022年5月19日 ] 熱海土石流の報告書 行政は失敗の責任自覚を
  147. [ 2022年4月25日 ] 広がる遺伝情報の利用 差別生まぬルールが必要
  148. [ 2022年4月3日 ] 困難抱える女性の支援 実態に即した新法実現を
  149. [ 2022年4月2日 ] 与党のこども基本法案 権利擁護につなげてこそ
  150. [ 2022年3月23日 ] 自民に近づく国民民主 もはや野党とは言えない
  151. [ 2022年3月9日 ] 高齢化進む空襲被害者 救済法の成立を今国会で
  152. [ 2022年3月1日 ] 民事裁判のデジタル化 審理充実に生かしてこそ
  153. [ 2022年2月10日 ] 経済安全保障の強化 自由貿易損なわぬ節度を
  154. [ 2022年1月23日 ] ネット履歴の外部提供 利用者本位のルール必要
  155. [ 2022年1月21日 ] バイデン氏就任1年 「団結」遠い米政治の混迷
  156. [ 2022年1月18日 ] 首相の施政方針演説 検討課題並べるだけでは
  157. [ 2021年12月10日 ] 文書通信費の使途公開 首相の及び腰理解できぬ
  158. [ 2021年11月18日 ] 国会議員の文書通信費 日割りだけでは解決せぬ
  159. [ 2021年9月9日 ] 立憲の公約第1弾 埋没しない政策の発信を
  160. [ 2021年9月5日 ] 自民党の新総裁選び 「安倍・菅政治」の検証から
  161. [ 2021年8月15日 ] 問う’21夏 宣言下の終戦の日 人命を最優先する社会に
  162. [ 2021年8月10日 ] 混戦の横浜市長選 カジノへの逆風映す構図
  163. [ 2021年8月6日 ] 広島・長崎「原爆の日」 核の恐ろしさ共有する時
  164. [ 2021年7月26日 ] 米国で広がる投票制限 民主主義の精神に反する
  165. [ 2021年6月30日 ] NHK異例の役員人事 政治の関与なかったのか
  166. [ 2021年6月12日 ] 会期末迫る国会 首相に強く延長を求める
  167. [ 2021年6月6日 ] 空襲被害者の救済法 なぜ自民は動かないのか
  168. [ 2021年5月30日 ] 土地利用の規制法案 私権制限の歯止め足りぬ
  169. [ 2021年5月27日 ] LGBT法案と自民党 差別を禁止するのが当然
  170. [ 2021年5月16日 ] 入管法の改正案 一からの見直しが必要だ
  171. [ 2021年4月21日 ] 入管法改正案の審議 与野党で抜本的な修正を
  172. [ 2021年4月5日 ] デジタル化推進法案 個人情報の保護が前提だ
  173. [ 2021年4月4日 ] 米国のアジア系差別 深刻な分断の克服急務だ
  174. [ 2021年3月29日 ] 土地規制と安保 恣意的運用の懸念大きい
  175. [ 2021年3月27日 ] 通常国会後半へ 不信と不安募る法案ミス
  176. [ 2021年2月21日 ] 入管法の改正案 人権感覚の欠如が深刻だ
  177. [ 2021年1月29日 ] コロナ法改正の審議 不安を拭う更なる修正を
  178. [ 2021年1月24日 ] コロナ関連法の改正案 失政覆い隠す罰則偏重だ
  179. [ 2021年1月23日 ] 核兵器禁止条約と日本 被爆者の思い継ぐ関与を
  180. [ 2021年1月21日 ] コロナ下の代表質問 論戦を対策に生かさねば
  181. [ 2020年12月21日 ] 自民党の夫婦別姓論議 後退の理由が分からない
  182. [ 2020年12月2日 ] 菅政権の国会閉会方針 この正念場に「冬休み」か
  183. [ 2020年11月18日 ] 空襲被害者の救済法 政府も直ちに動くべきだ
  184. [ 2020年10月7日 ] 学術会議巡る首相発言 これでは説明にならない
  185. [ 2020年10月3日 ] 学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ
  186. [ 2020年6月24日 ] 検察庁法改正案の廃案 人事介入の懸念は消えぬ
  187. [ 2020年5月24日 ] 芸能人の政治的発言 個人の意見阻まぬ社会に
  188. [ 2020年5月19日 ] 検察庁法改正見送り おごりと緩みゆえの失態
  189. [ 2020年5月14日 ] 検察官の定年延長法案 抗議の声を無視するのか
  190. [ 2020年5月12日 ] 与党の家賃支援案 規模もスピードも足りぬ
  191. [ 2020年5月11日 ] 検察官の定年延長法案 何のために成立急ぐのか
  192. [ 2020年4月18日 ] 韓国与党の圧勝 強い政権基盤を前向きに
  193. [ 2020年3月24日 ] 黒川検事長の定年延長 やはり白紙撤回しかない
  194. [ 2020年3月6日 ] 新型コロナで特措法 「緊急事態」の要件明確に
  195. [ 2020年2月22日 ] 楽天の送料無料化 出店者負担が重過ぎぬか
  196. [ 2020年2月20日 ] 70歳雇用の改正法案 安心できる環境作れるか
  197. [ 2020年2月12日 ] 検事長の定年延長 検察への信頼を揺るがす
  198. [ 2020年1月15日 ] カジノ汚職で再逮捕 これでも推し進めるのか
  199. [ 2020年1月7日 ] 安倍首相の年頭会見 仕上げの道筋が見えない
  200. [ 2019年12月25日 ] 首相と文氏が会談 対話積み重ね信頼回復を
  201. [ 2019年12月17日 ] 手話言語法 超党派で共生への一歩に
  202. [ 2019年12月11日 ] 旧民進党再合流の動き 「元のさや」超えられるか
  203. [ 2019年11月27日 ] 教員の働き方改革法案 実効性確保に不安が残る
  204. [ 2019年10月24日 ] ハンセン病の家族補償 いわれなき差別と決別を
  205. [ 2019年10月21日 ] 巨大IT規制で新会議 個人保護の基準を明確に
  206. [ 2019年9月8日 ] 英首相の政治姿勢 代議制を揺るがす強引さ
  207. [ 2019年8月20日 ] 復興庁の存続方針 防災司令塔の議論は半ば
  208. [ 2019年6月27日 ] 安倍政権と国会 議論封じた責任は大きい
  209. [ 2019年6月21日 ] 虐待対策関連法が成立 執行できる体制が必要だ
  210. [ 2019年5月24日 ] 参院歳費の自主返納法案 選挙にらみのごまかしだ
  211. [ 2019年5月18日 ] 食品ロス削減推進法案 暮らし変える重要な一歩
  212. [ 2019年5月9日 ] 後半国会スタート 参院選につながる論戦を
  213. [ 2019年5月3日 ] 令和の憲法記念日に 国会の復権に取り組もう
  214. [ 2019年4月6日 ] 忖度発言で副大臣辞任 首相は当初なぜかばった
  215. [ 2019年3月31日 ] 就労外国人 新制度あすスタート 日本社会が変わる転換点
  216. [ 2019年3月15日 ] 強制不妊手術の救済法案 被害者に響く内容なのか
  217. [ 2019年3月15日 ] ダウンロード違法化見送り 慎重論に配慮し出直しを
  218. [ 2019年2月11日 ] ダウンロード規制拡大 ネットの自由、狭めぬよう
  219. [ 2018年12月31日 ] 国会のこの1年 首相の下請けが強まった
  220. [ 2018年12月8日 ] 就労外国人 改正入管法成立へ 国会を空洞化させた自民
  221. [ 2018年12月4日 ] 就労外国人 あるべき制度は 実習制廃し資格一本化を
  222. [ 2018年12月3日 ] パワハラ防止の法制化 職場環境を変える一歩に
  223. [ 2018年12月2日 ] 水道事業の運営権売却 不安の声に答えていない
  224. [ 2018年11月28日 ] 就労外国人 法案が衆院通過 緒に就いたばかりなのに
  225. [ 2018年11月27日 ] 就労外国人 肝は省令任せ 立法府軽んじる法案形式
  226. [ 2018年11月22日 ] 就労外国人 政府の準備不足 まともな質疑ができない
  227. [ 2018年11月20日 ] 就労外国人 野党有志の対案 制度の欠陥がよく見える
  228. [ 2018年11月17日 ] 就労外国人 ずさんなデータ 付け焼き刃ぶりが表れた
  229. [ 2018年11月13日 ] 就労外国人 膨大な論点 複数委員会で連合審査を
  230. [ 2018年11月2日 ] 就労外国人 日本の転機 ごまかしから卒業しよう
  231. [ 2018年11月1日 ] 強制不妊の与党WT案 幅広く救済するのは前進
  232. [ 2018年10月25日 ] 臨時国会スタート 首相が議論の土台作りを
  233. [ 2018年10月13日 ] 外国人労働者に新資格 実習制度の矛盾どうする
  234. [ 2018年10月11日 ] 公明党の立ち位置は 安倍政治の補完が目立つ
  235. [ 2018年9月29日 ] 三菱電機の労災続出 裁量労働制の実態検証を
  236. [ 2018年8月10日 ] サマータイム議論 「五輪のため」は短兵急だ
  237. [ 2018年7月20日 ] カジノ法案が成立へ 賭博に頼る発想の貧しさ
  238. [ 2018年7月12日 ] 「合区救済」法案が成立へ 参院は主権者を遠ざけた
  239. [ 2018年7月5日 ] 「合区」骨抜きの自民案 参院の「私物化」に等しい
  240. [ 2018年7月3日 ] 小泉氏らが国会改革議連 全党で検討始める契機に
  241. [ 2018年6月26日 ] カジノ事業者の金融業務 胴元が賭け金貸す危うさ
  242. [ 2018年6月23日 ] 参考人への非常識なやじ 品位なき議員には懲罰を
  243. [ 2018年6月21日 ] 32日間の国会会期延長 存在意義が問われている
  244. [ 2018年6月16日 ] 参院「合区」救済法案 仲裁を拒む議長の不見識
  245. [ 2018年6月12日 ] 新潟知事に与党系・花角氏 今後も原発に慎重姿勢を
  246. [ 2018年5月23日 ] 高プロ制度で修正合意 懸念の解消には不十分だ
  247. [ 2018年5月13日 ] 強制不妊手術の調査 歴史的経緯の検証も必要
  248. [ 2018年5月4日 ] みどりの日に考える 豊かな森の恵み守るには
  249. [ 2018年5月1日 ] 残り1年の平成時代 元号の持つ意味を考える
  250. [ 2017年6月15日 ] 強引決着の「共謀罪」法案 参院の役割放棄に等しい
  251. [ 2017年6月2日 ] 天皇退位法案 衆院通過へ 開かれた議論を続けよう
  252. [ 2017年5月30日 ] 天皇退位法案の付帯決議 自民は皇族減少の直視を
  253. [ 2017年5月18日 ] 眞子さまご婚約へ 「女性宮家」の議論加速を
  254. [ 2017年4月28日 ] 天皇退位の特例法案骨子 国会見解の踏襲は当然だ
  255. [ 2017年4月27日 ] 「共謀罪」の対象犯罪 277選定の理由がわからぬ
  256. [ 2017年4月24日 ] 難航する受動喫煙対策法案 独りよがりの自民の抵抗
  257. [ 2017年4月21日 ] 実質審議入りの「共謀罪」法案 多数決で大臣隠しの異常
  258. [ 2017年4月6日 ] 「共謀罪」きょう審議入り まず政府の変節をただせ
  259. [ 2017年3月30日 ] <共謀罪>大半の地方紙懸念 全国紙社説は論調分裂
  260. [ 2017年3月22日 ] 「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる
  261. [ 2017年2月9日 ] 金田法相 「答弁できぬ」が問題だ
  262. [ 2017年1月27日 ] 「トランプの壁」 分断と排除を助長する
  263. [ 2017年1月24日 ] 天皇退位の論点 法的な安定性が大事だ
  264. [ 2016年12月15日 ] カジノ法成立 また政治不信が募った
  265. [ 2016年12月8日 ] カジノ法案 再考の府も審議放棄か
  266. [ 2016年12月1日 ] 年金改革法案 世代間の信頼、再構築を
  267. [ 2016年8月30日 ] テロ準備罪 本当に必要性はあるか
  268. [ 2016年8月14日 ] タイ新憲法 軍主導では安定しない
  269. [ 2016年4月4日 ] 保育士不足 低賃金の改善が急務だ
  270. [ 2016年3月29日 ] 安保法施行 思考停止せずに議論を
  271. [ 2016年2月15日 ] 対北朝鮮制裁 中国の決断が遅すぎる
  272. [ 2016年2月14日 ] 対北朝鮮制裁 中国の決断が遅すぎる
  273. [ 2016年1月22日 ] 甘利氏の疑惑 「あいまい」では済まぬ
  274. [ 2015年12月10日 ] 秘密法と検査院 ここでも憲法の軽視か
  275. [ 2015年9月30日 ] 主権者教育指針 着実に実践を進めよう
  276. [ 2015年9月29日 ] 安保転換を問う 首相の説明 レッテル論争は不毛だ
  277. [ 2015年9月18日 ] 安保転換を問う 参院委採決強行 民意に背を向けた政権
  278. [ 2015年9月17日 ] 安保転換を問う 参院委採決へ 国民の納得には程遠い
  279. [ 2015年9月16日 ] 安保関連法案 成立に強く反対する
  280. [ 2015年9月15日 ] 安保転換を問う 週内採決方針 議会政治壊すつもりか
  281. [ 2015年9月10日 ] 安保転換を問う 参院の役割 これでも採決急ぐのか
  282. [ 2015年9月9日 ] 安倍総裁再選 無競争信任におごるな
  283. [ 2015年9月3日 ] 安保転換を問う 審議大詰めへ 成立断念して出直しを
  284. [ 2015年9月2日 ] 維新割り新党 苦し紛れの橋下流では
  285. [ 2015年8月31日 ] 安保転換を問う 南シナ海と日本 関与の危うさ議論せよ
  286. [ 2015年8月28日 ] 維新の党 党の体をなしていない
  287. [ 2015年8月27日 ] 自民党総裁選 議論の無さにあきれる
  288. [ 2015年8月25日 ] 戦後70年・視点 広がる参政権 若者が政治を変える時=論説委員・与良正男
  289. [ 2015年8月19日 ] 安保転換を問う 公明党 歯止め役を果たす時だ
  290. [ 2015年8月14日 ] あす終戦の日 不戦の原点から考える
  291. [ 2015年8月11日 ] 成年後見制度 不正防止へ改善を急げ
  292. [ 2015年8月7日 ] 原爆の日 被爆者と政権とのずれ
  293. [ 2015年8月5日 ] 辺野古工事中断 ポーズに終わらせるな
  294. [ 2015年8月5日 ] 米国の盗聴疑惑 政府の対応は生ぬるい
  295. [ 2015年7月31日 ] 安保転換を問う 存立危機事態 想定がころころ変わる
  296. [ 2015年7月29日 ] 安保転換を問う 首相補佐官発言 これが政権の本音では
  297. [ 2015年7月22日 ] 安保転換を問う 防衛白書 冷静に「現実」の議論を
  298. [ 2015年7月17日 ] 安保転換を問う 衆院本会議可決 国民は納得していない
  299. [ 2015年7月16日 ] 安保転換を問う 衆院委員会採決 民主主義揺るがす強行
  300. [ 2015年7月15日 ] 安保転換を問う きょう採決 歴史に責任負えるのか
  301. [ 2015年7月14日 ] 安保転換を問う 衆院審議 国民無視の採決するな
  302. [ 2015年7月13日 ] 安保転換を問う 民・維の対案 重要な論点が出された
  303. [ 2015年6月17日 ] 18歳選挙権 若者こそ政治に参加を
  304. [ 2015年6月12日 ] 安保転換を問う 日本と米国 「対等な同盟」のリスク
  305. [ 2015年6月11日 ] 安保転換を問う 政府の反論書 やはり「違憲法案」だ
  306. [ 2015年6月10日 ] 安保転換を問う 防衛費 財政リスクも議論せよ
  307. [ 2015年6月9日 ] 安保転換を問う 「違憲」の波紋 逆立ちした政府の理屈
  308. [ 2015年6月8日 ] 安保転換を問う 日本と中東 軍事への傾斜は危険だ
  309. [ 2015年6月4日 ] 参院1票の格差 自民草案は本末転倒だ
  310. [ 2015年6月2日 ] 安保転換を問う 乱立する「事態」 政府も説明し切れない
  311. [ 2015年6月1日 ] 安保転換を問う これからの日中 長期的な視野で議論を
  312. [ 2015年5月29日 ] 安保転換を問う 米軍協力の当否 主体的に判断できるか
  313. [ 2015年5月27日 ] 安保転換を問う 国会審議入り つじつま合わせの無理
  314. [ 2015年5月26日 ] 安保転換を問う 首相の姿勢 決めつけ議論をやめよ
  315. [ 2015年5月18日 ] <安保法案>閣議決定 全国紙は評価二分 社説・論説比較
  316. [ 2015年5月15日 ] 安保法案 国会提出へ 大転換問う徹底議論を
  317. [ 2015年4月30日 ] 日米同盟強化 中国けん制に偏らずに
  318. [ 2015年4月28日 ] 新日米防衛指針 国民不在の「安保改定」
  319. [ 2015年4月22日 ] 自民の修正要求 おごりがここまで来た