「日刊工業新聞」で「閣議」を含む社説一覧

検索ヒット数：全2563記事の中、83記事

1. [ 2026年1月5日 ] 日本の「勝ち筋」（2）戦略17分野で「強い経済」実現を
2. [ 2025年12月19日 ] 与党税制改正大綱　減税に期待も財源先送りに懸念
3. [ 2025年10月28日 ] AIとエネルギー需要　省エネ技術で活路を見いだせ
4. [ 2025年9月5日 ] 三菱商事の洋上風力撤退　投資予見性高める制度設計を
5. [ 2025年6月20日 ] 中小企業と賃上げ　常態化へ身の丈にあった判断を
6. [ 2025年6月12日 ] 骨太の方針　成長型経済に期待も財政に懸念
7. [ 2025年6月11日 ] 生産性本部70周年　運動の再認識で次なる成長を
8. [ 2025年5月22日 ] 農水相更迭　政権は米価抑制の“結果”早期に
9. [ 2025年3月19日 ] 工作機械業界の危機感　生産設備「老朽化」早期に対策を
10. [ 2025年3月8日 ] 再エネ海域利用法改正案を閣議決定　EEZで洋上風力発電可能に
11. [ 2025年2月19日 ] エネルギー基本計画決定　脱炭素電源で産業競争力強化を
12. [ 2024年12月18日 ] 温室効果ガス削減　エネ計画評価も国連目標達成を
13. [ 2024年12月10日 ] エネルギー基本計画（上）原発建て替え・新増設に道筋を
14. [ 2024年11月25日 ] 総合経済対策“巨費”に見合う効果はあるのか
15. [ 2024年11月14日 ] 総合経済対策（下）費用対効果と円安にも目配りを
16. [ 2024年7月11日 ] 「私的整理」見直し　中小の迅速な事業再構築に期待
17. [ 2024年6月25日 ] きょう「最低賃金」審議開始　増額期待も「支払い能力」配慮を
18. [ 2024年6月24日 ] 骨太の方針（6）財政健全化へ中長期の目標示せ
19. [ 2024年6月17日 ] 骨太の方針（1）「成長型」経済への移行に期待
20. [ 2024年6月5日 ] トヨタなど5社「認証不正」　再発防止と信頼回復を急ぎたい
21. [ 2024年5月17日 ] 大企業決算と「中小白書」　供給網の“果実”適切に分配を
22. [ 2024年2月29日 ] 適正評価制度の創設　「機密情報」保全し「商機」拡大を
23. [ 2024年2月28日 ] 変わる中小支援策　「新陳代謝」促し生産性向上を
24. [ 2024年1月9日 ] 正念場の岸田政権　震災対応と政治改革に力尽くせ
25. [ 2023年12月26日 ] こども未来戦略　安定「財源」なき給付先行に懸念
26. [ 2023年11月14日 ] デフレ脱却へ正念場　春闘に期待も中東・中国に懸念
27. [ 2023年11月6日 ] 診療・介護報酬の改定　少子化対策の「財源」確保に懸念
28. [ 2023年11月3日 ] 総合経済対策（下）脱デフレ模索も財政規律に懸念
29. [ 2023年10月31日 ] 総合経済対策（上）円滑な価格転嫁で賃上げ促進を
30. [ 2023年10月24日 ] 半導体など国産支援　地域の雇用・賃上げ効果も期待
31. [ 2023年8月1日 ] 日銀のYCC修正　財政規律を考える契機にしたい
32. [ 2023年6月16日 ] 骨太の方針（下）現実的な財政健全化目標策定を
33. [ 2023年6月15日 ] 骨太の方針（上） “2つの財源” 国債依存回避を
34. [ 2023年6月14日 ] 全固体電池の実用化　日系車、EV巻き返しの起点に
35. [ 2023年6月13日 ] 外国人労働者の永住　人材難、共存共栄の歩み加速を
36. [ 2023年6月7日 ] 23年版エネルギー白書　LNG争奪戦、「自給率」向上を
37. [ 2022年12月27日 ] 23年度政府予算案（下）巨額予備費の”バラマキ”を警戒
38. [ 2022年12月23日 ] 来年度1．5％成長見通し　賃上げ進め、内需主導の成長を
39. [ 2022年12月8日 ] 防衛費5年43兆円（下）「反撃」装備も対中外交に注力を
40. [ 2022年10月27日 ] 総合経済対策　景気下支えも「額ありき」に懸念
41. [ 2022年10月5日 ] 北朝鮮ミサイル発射 経済制裁の”抜け道”中国に懸念
42. [ 2022年8月15日 ] きょう終戦の日　中国抑止は「対話」と「防衛力」で
43. [ 2022年6月9日 ] 22年版エネルギー白書　資源価格高騰、対策に踏み出せ
44. [ 2022年6月8日 ] 「骨太」「新資本主義」まとまる　薄れる〝岸田色〟実行力に課題
45. [ 2022年6月7日 ] 新しい資本主義（下）2つの中小政策で活力引き出せ
46. [ 2022年6月6日 ] 新しい資本主義（上）　成長の「果実」、分配先を示せ
47. [ 2022年5月30日 ] 骨太の方針（上）人的投資で企業価値向上目指せ
48. [ 2022年5月26日 ] 防衛費の相当な増額　財源確保し健全化順守せよ
49. [ 2022年3月17日 ] 大学共同利用研究で連携　意欲ある研究者に門戸を開放
50. [ 2021年10月26日 ] エネルギー基本計画　国民への丁寧な説明が必要だ
51. [ 2021年7月14日 ] 「成長」促す公的規制　取り締まりからの発想転換を
52. [ 2021年1月12日 ] 防衛依存強まる航空機産業　技術の蓄積を民需にも生かせ
53. [ 2020年12月9日 ] 追加経済対策　政策の優先順位を明確にせよ
54. [ 2020年8月27日 ] 雇調金特例の延長　今冬を乗り切る助成が必要だ
55. [ 2020年7月16日 ] イノベーションの好機　逆境の時こそ攻めの投資貫け
56. [ 2020年7月10日 ] 骨太の方針原案　社会変革加速へ、本気を示せ
57. [ 2020年5月28日 ] 巨額の2次補正予算案　経済再興へ無駄排し役立てよ
58. [ 2020年1月14日 ] 地方創生第2幕　地域金融機関が役割果たせ
59. [ 2019年12月6日 ] 26兆円の経済対策　大型批判に耐える成果を
60. [ 2019年7月24日 ] 2019年度経財白書　国内企業に設備投資を促せ
61. [ 2019年6月27日 ] 2040年問題　新たな社会保障制度のあり方を
62. [ 2019年6月26日 ] 地方の交通手段を改革　成長戦略で交通分野の市場創出
63. [ 2019年6月24日 ] 成長戦略の推進　官民で協調し社会変革の道を
64. [ 2019年6月6日 ] 2019年版科技白書　飛躍的な研究を支える基盤技術
65. [ 2019年2月6日 ] 代替フロン排出対策強化　回収率高め海外ビジネスにつなげよ
66. [ 2019年1月22日 ] サイバー戦争　民間企業も意識改革が必要
67. [ 2018年12月19日 ] 新防衛大綱　サイバーなど「新領域」の実を高めよ
68. [ 2018年8月29日 ] 防衛白書　脅威一辺倒ではない予算増の説明を
69. [ 2018年8月2日 ] 最低賃金改定　中小や地場産業への支援不可欠
70. [ 2018年7月4日 ] エネルギー基本計画　再生エネと原発、ともに比率拡大を
71. [ 2018年6月18日 ] 「未来投資戦略2018」　変革実現の決意、官民で共有を
72. [ 2018年6月12日 ] エネルギー白書　踏み込み不足の政策で未来像が不透明
73. [ 2018年6月6日 ] 環境白書が地域循環共生圏　再エネで持続可能社会の実現目指せ
74. [ 2018年5月30日 ] 18年版ものづくり白書　経営者は変革を現場任せにするな
75. [ 2018年1月31日 ] 教育無償化の財源−寄付税制で善意を集められないか
76. [ 2017年6月13日 ] 初の「未来投資戦略」−官民協調しソサエティー5・0実現を
77. [ 2017年6月5日 ] 16年度エネルギー白書　再編と海外進出、まず足固めから
78. [ 2017年3月1日 ] 未来投資促進法−地域経済活性化のカンフル剤に
79. [ 2016年12月23日 ] 17年度政府予算案−経済と財政、どちらにも踏み込めず
80. [ 2016年10月12日 ] 2025年大阪万博誘致−国と府、経済界の一致団結が必要だ
81. [ 2016年6月14日 ] 医療分野のICT化−情報保護と利活用、両立の道探れ
82. [ 2016年5月18日 ] 15年度版エネルギー白書−原発含めた供給源多様化を進めよ
83. [ 2016年3月17日 ] CO2、2050年80％減−政府目標を技術革新に結びつけたい