「東奥日報」で「道府県」を含む社説一覧

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1. [ 2026年7月24日 ] 本当に機能するか疑問　副首都法案
2. [ 2026年6月6日 ] 治療の義務化を先決せよ　ストーカーGPS装着案
3. [ 2026年6月2日 ] 多様化する民意に応えよ　衆院選挙制度改革
4. [ 2026年2月26日 ] 成績主義　風土を改めよ　交通違反不正取り締まり
5. [ 2025年12月18日 ] 責任免れぬ首相と維新　政治改革先送り
6. [ 2025年11月28日 ] 国会は是正へ危機感持て　参院選1票の格差訴訟
7. [ 2025年11月6日 ] 国民の疑念に答えたか　国会代表質問　首相の答弁
8. [ 2025年9月26日 ] 裏金解明は頰かむりか　自民総裁選　政治とカネ
9. [ 2025年9月3日 ] 「反省」裏付ける党改革を　自民　参院選大敗総括
10. [ 2025年8月23日 ] 成果を公表し納得感を　広がる宿泊税
11. [ 2025年8月7日 ] 企業側　ついていけるのか　最賃上げ目安　過去最大
12. [ 2025年7月29日 ] 党改革の議論こそ必要　自民　信頼回復への道筋
13. [ 2025年7月17日 ] 対策点検し穴をふさげ　子どもへの性暴力
14. [ 2025年7月8日 ] 置き去りは許されない　参院選　政治改革
15. [ 2025年6月17日 ] 東京集中に国は向き合え　地方創生2．0
16. [ 2025年6月10日 ] 再開時期を明示すべきだ　水産物の対中輸出
17. [ 2025年6月6日 ] 「三方良し」の方策探れ　少子化と出産無償化
18. [ 2025年5月7日 ] 国の積極的支援も必要だ　訪日客の観光公害対策
19. [ 2025年4月22日 ] 外国人増は解決にならず　日本人人口89万人減
20. [ 2025年3月20日 ] 被害者救済　着実に進めよ　地下鉄サリン事件30年
21. [ 2024年11月16日 ] 撤廃は時代の流れに沿う　「106万円の壁」
22. [ 2024年11月13日 ] 継続的な支援が不可欠だ　コロナ特例貸付金
23. [ 2024年10月26日 ] 議論停滞　国際社会と溝　衆院選　選択的夫婦別姓
24. [ 2024年10月8日 ] 「納得と共感」には不十分　自民公認問題と代表質問
25. [ 2024年9月3日 ] 聖域なき改革を徹底せよ　国民スポーツ大会見直し
26. [ 2024年8月3日 ] 交流増す夏　警戒強めよう　新型コロナ第11波
27. [ 2024年6月27日 ] 本気の是正で地方創生を　変わらぬ東京一極集中
28. [ 2024年5月30日 ] 給付と負担の改革続けよ　介護保険料上昇
29. [ 2024年5月17日 ] 処遇の抜本改革に程遠い　中教審の教員確保策
30. [ 2024年4月11日 ] すみ分け対策進め共生を　クマ　指定管理鳥獣に
31. [ 2024年3月26日 ] 角界の歴史に名刻む偉業　尊富士110年ぶり新入幕V
32. [ 2024年3月8日 ] 次の感染症へ備え万全に　コロナ医療　公費支援終了
33. [ 2024年2月29日 ] 「青森新時代」の展望開け　24年度県予算案
34. [ 2023年12月6日 ] 信頼に足る安全網か問う　生活保護減額で賠償判決
35. [ 2023年10月19日 ] 一層の是正へ改革加速を　参院1票の格差「合憲」
36. [ 2023年9月21日 ] 人呼ぶ政策　さらに強化を　基準地価　地方圏も上昇
37. [ 2023年9月20日 ] 政府全体で抜本的対策を　教員の働き方改革
38. [ 2023年8月17日 ] 当事者の提言に耳傾けよ　ひきこもり支援指針
39. [ 2023年7月26日 ] 遺族と学校の対立解消を　子どもの自殺対策
40. [ 2023年5月26日 ] 人材確保へ環境整備急げ　保護司制度見直し
41. [ 2023年5月19日 ] 大間マグロ無報告事件　実効性ある再発防止策を
42. [ 2023年5月5日 ] 選挙・議会改革待ったなし　地方自治の危機
43. [ 2023年4月18日 ] 言論封じ　断じて許されぬ　首相演説直前に爆発
44. [ 2023年4月13日 ] 制度見直し加速の契機に　DV防止法改正
45. [ 2023年3月29日 ] 一極集中さらに是正せよ　文化庁が京都移転
46. [ 2023年3月10日 ] 学び直しの機会拡充急げ　全国的な識字調査計画
47. [ 2023年2月18日 ] 地域の患者守る視点保て　かかりつけ医機能法定化
48. [ 2023年2月10日 ] 妥当に処罰する法整備を　性犯罪規定見直し
49. [ 2023年1月27日 ] 選挙制度　抜本改革目指せ　衆院1票の格差「合憲」
50. [ 2023年1月14日 ] 政治と教団の関係　解明を　安倍元首相銃撃で起訴
51. [ 2022年12月28日 ] 重い任命責任　不信募る　4人目の閣僚辞任
52. [ 2022年11月18日 ] 実態踏まえ丁寧な議論を　高齢者の保険料負担増
53. [ 2022年11月9日 ] 地方に配慮し抜本改革を　「10増10減」成立へ
54. [ 2022年10月22日 ] 弊害への目配り怠るな　デジタル教科書
55. [ 2022年10月8日 ] コロナ再燃へ備え怠るな　全国旅行支援
56. [ 2022年9月30日 ] 尊厳回復へ議論加速を　強制不妊で一斉提訴
57. [ 2022年9月23日 ] 説明尽くし混乱避けよ　新ワクチン接種
58. [ 2022年9月22日 ] 「生活圏」担う地方都市に　基準地価
59. [ 2022年9月21日 ] 安全装置を義務化すべき　通園バス置き去り死
60. [ 2022年9月14日 ] 第8波へ万全の備えを　ウィズコロナへの移行
61. [ 2022年8月27日 ] 監視体制に住民も協力を　盛り土規制法
62. [ 2022年8月26日 ] 警護の課題　見直し重ねよ　安倍元首相銃撃の検証
63. [ 2022年8月3日 ] 「安い日本」から脱却急げ　最低賃金引き上げ
64. [ 2022年7月30日 ] 医療現場の負担軽減急げ　国のコロナ対策
65. [ 2022年7月14日 ] 失態の原因　徹底究明を　安倍元首相の警護
66. [ 2022年7月1日 ] 知恵と行動力　見極めよう　参院選　コロナ対策
67. [ 2022年6月25日 ] 住民本位で協議を進めよ　八戸圏域水道の広域連携
68. [ 2022年6月7日 ] 早めの住民避難に活用を　線状降水帯の予報
69. [ 2022年6月1日 ] 権利と自立支える体制を　女性支援新法
70. [ 2022年5月19日 ] 警戒続け防疫体制強化を　横浜町鳥インフル終息
71. [ 2022年5月18日 ] 安易な私権制限への警告　コロナ時短命令　違法判決
72. [ 2022年5月14日 ] 「主権」は返還されたのか　沖縄復帰50年
73. [ 2022年4月27日 ] 経済的支援の拡充を急げ　犯罪被害者と遺族
74. [ 2022年3月10日 ] 弱者目線で公正な運用を　生活保護への対応
75. [ 2022年3月5日 ] 派生株に最大の警戒を　まん延防止措置延長
76. [ 2022年2月19日 ] 危機はまだ去っていない　コロナ水際対策緩和
77. [ 2022年2月15日 ] 学校の悲鳴に政治決断を　教員不足調査
78. [ 2022年2月11日 ] 対策の重点を移すべきだ　子どものコロナ感染
79. [ 2022年1月27日 ] 第6波克服へ意識共有を　本県にまん延防止措置
80. [ 2021年12月18日 ] 問われる責任感と倫理性　国交省の統計書き換え
81. [ 2021年12月15日 ] 信頼関係の再構築急げ　いじめ対応検証
82. [ 2021年11月23日 ] ブレーキ踏む構え崩すな　コロナ行動制限緩和