「産経新聞」で「両党」を含む社説一覧

検索ヒット数：全7825記事の中、195記事

1. [ 2026年2月7日 ] 衆院選あす投開票　一票に日本の将来託そう
2. [ 2026年2月2日 ] 衆院選とエネ政策　強い国家への道筋を進め　AI時代の牽引車は原子力だ
3. [ 2026年1月25日 ] 衆院選と経済　責任自覚し消費税論じよ　実効性ある成長戦略が重要だ
4. [ 2026年1月22日 ] 真冬の衆院選　短期決戦へ万全の準備を
5. [ 2026年1月16日 ] 立民と公明が新党　左派リベラルの互助会か
6. [ 2026年1月15日 ] 首相が解散を伝達　短期決戦で国民の信問え
7. [ 2026年1月11日 ] 冒頭解散論が浮上　政策推進力得る選択肢だ
8. [ 2025年12月30日 ] 回顧2025　新しい政治の段階始まる　平和を守る道へ踏み出した
9. [ 2025年11月14日 ] 憲法改正　与党は条文起草に尽力を
10. [ 2025年10月26日 ] 高市政権と物価高　強い経済へ「責任」全うを
11. [ 2025年10月18日 ] 自民と維新　「基本政策」進めるべきだ
12. [ 2025年10月13日 ] 沖縄県議会の決議　自衛隊差別根絶の一助に
13. [ 2025年10月8日 ] 米政府機関の閉鎖　事態の早期収拾が必要だ
14. [ 2025年8月21日 ] 公立高に併願制　教育の向上は置き去りか
15. [ 2025年7月23日 ] 立憲民主党　受け皿に選ばれなかった
16. [ 2025年7月11日 ] 拉致と参院選　最重要課題ではないのか
17. [ 2025年7月5日 ] 参院選と経済政策　大盤振る舞いを競うのか　経済強化へ成長戦略を訴えよ
18. [ 2025年6月26日 ] 市販品類似薬　保険適用の見直し急務だ
19. [ 2025年6月13日 ] 自公の「給付」合意　税収のばらまきが公約か
20. [ 2025年3月5日 ] 予算案の衆院通過　責任ある政策論がみえぬ
21. [ 2025年2月25日 ] 高校無償化　高所得層にばらまくのか　大学進学への支援こそ重要だ
22. [ 2025年1月11日 ] 与党幹部の訪中　なぜ米国に行かないのか
23. [ 2025年1月9日 ] 買収阻止で提訴　日米同盟強化と両立図れ
24. [ 2025年1月5日 ] 日鉄の計画阻止　米大統領の判断は疑問だ
25. [ 2024年12月21日 ] 与党税制改正大綱　責任ある論議尽くしたか　安定的な防衛財源を確実に
26. [ 2024年12月13日 ] 政治改革審議入り　臨時国会で成立を確実に　企業団体献金の禁止は早計だ
27. [ 2024年11月24日 ] 総合経済対策　成長に資する効果みえぬ
28. [ 2024年11月22日 ] 103万円の壁　効果見極め制度の設計を
29. [ 2024年11月16日 ] 年収の壁　首相は議論整理し説明を
30. [ 2024年11月12日 ] 第2次石破内閣　外交安全保障を忘れるな　信なき首相の続投は残念だ
31. [ 2024年11月2日 ] 自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか
32. [ 2024年10月26日 ] 衆院選あす投票　「日本の針路」を一票に　国民守り抜く政策見極めたい
33. [ 2024年9月24日 ] 立民代表に野田氏　「保守色」は感じられない
34. [ 2024年9月23日 ] USスチール買収　同盟踏まえ米の承認促せ
35. [ 2024年7月8日 ] 小池都知事3選　「首都防衛」の公約実行を
36. [ 2024年6月20日 ] 改正規正法が成立　さらなる改革に取り組め
37. [ 2024年6月18日 ] 「オール沖縄」敗北　玉城氏は安保政策協力を
38. [ 2024年6月6日 ] 規正法衆院通過へ　信頼回復急ぎ成立確実に
39. [ 2024年5月11日 ] 政治改革の与党案　議員の責任強化を確実に
40. [ 2024年4月27日 ] 皇位継承と皇族数　「正統の流れ」確認された
41. [ 2024年4月23日 ] ウクライナ支援　米下院の議決を歓迎する
42. [ 2024年3月17日 ] 防衛装備品の輸出　「次期戦闘機」だけなのか
43. [ 2024年2月29日 ] 戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
44. [ 2023年12月16日 ] 税制改正　負担に臨む姿勢が見えぬ
45. [ 2023年11月8日 ] 旧統一教会の会見　被害者への補償を確実に
46. [ 2023年10月4日 ] 米つなぎ予算成立　ウクライナ支援の継続を
47. [ 2023年9月25日 ] 参院「一票の格差」　秋の臨時国会で議論急げ
48. [ 2023年6月25日 ] 司法を政争の具にするな
49. [ 2023年6月22日 ] 通常国会閉幕　国民守る安保論議足りぬ　首相も各党も政策に責任持て
50. [ 2023年5月26日 ] 米債務上限問題　責任自覚し危機回避せよ
51. [ 2023年5月23日 ] LGBT法案　廃案の道しかない内容だ
52. [ 2023年4月29日 ] バイデン氏出馬へ　外交競い合う大統領選を
53. [ 2023年4月10日 ] 統一選前半戦　重責自覚し地域に尽くせ
54. [ 2023年4月7日 ] 台湾と米国　民主連帯の意義は大きい
55. [ 2022年12月18日 ] 税制改正大綱　懸案の先送りは無責任だ
56. [ 2022年12月5日 ] ウイグル人権決議　参院は今国会中に採択を
57. [ 2022年12月3日 ] 自公の反撃力合意　国民を守る歴史的転換だ
58. [ 2022年10月22日 ] 衆院10増10減　格差是正の歩み止めるな
59. [ 2022年10月14日 ] 鉄道開業150年　不断の改革で200年目指せ
60. [ 2022年6月17日 ] 衆院区割り案　勧告に従い法改正を急げ
61. [ 2022年6月10日 ] 不信任決議を否決　細田氏は恥を知り猛省を
62. [ 2022年4月24日 ] 補正予算編成　選挙の思惑が露骨すぎる
63. [ 2022年3月22日 ] 高齢者に5000円案　年金口実にばらまくのか
64. [ 2022年2月2日 ] ウイグル人権決議　衆院は中国におもねった
65. [ 2022年1月22日 ] 人権決議案　与党の「覚悟」が問われる
66. [ 2022年1月21日 ] 代表質問　「説く力」の発揮が必要だ
67. [ 2021年12月22日 ] 人権決議見送り　自公は中国におもねるな
68. [ 2021年12月12日 ] 10万円相当の給付　早急に混乱の収拾を図れ
69. [ 2021年12月11日 ] 税制改正大綱　これで賃金は上がるのか
70. [ 2021年11月26日 ] コシヒカリ発言　知事が「分断」をあおった
71. [ 2021年11月21日 ] 立民代表選の告示　共産との共闘是非を語れ
72. [ 2021年11月10日 ] 10万円相当の給付　節度なき「一律」は避けよ
73. [ 2021年11月2日 ] 立民・共産の敗北　理念なき「共闘」の結末だ
74. [ 2021年10月28日 ] 衆院選と社会保障　制度改革の全体像を語れ
75. [ 2021年10月7日 ] 連合新体制発足　「原発ゼロ」を認めるのか
76. [ 2021年8月8日 ] 議員事務所捜索　公明は説明責任を果たせ
77. [ 2021年7月6日 ] 自民の「敗北」　為すべきことの徹底図れ
78. [ 2021年6月17日 ] 人権決議の見送り　時が止まった国会なのか　中国におもねる姿勢改めよ
79. [ 2021年5月7日 ] 国民投票法の改正　本題の「憲法改正」へ進め
80. [ 2021年3月31日 ] 厚労職員の会食　省内一丸でコロナ対策を
81. [ 2021年3月29日 ] 土地規制法案　危うい骨抜きを懸念する
82. [ 2021年2月17日 ] トランプ氏無罪　政治の迷走終わりにせよ
83. [ 2021年2月4日 ] 案里議員辞職　克行被告にも進退を迫れ
84. [ 2021年1月28日 ] コロナ緊急事態　宣言延長へ早期の決断を
85. [ 2020年12月11日 ] 税制改正大綱　格差是正の議論を始めよ
86. [ 2020年12月11日 ] 高齢者の医療負担　引き上げの着実な実施を
87. [ 2020年11月27日 ] 国民投票法改正案　今国会で必ず成立させよ
88. [ 2020年11月8日 ] 少年法改正　結論の棚上げを解消せよ
89. [ 2020年11月5日 ] 「学術会議」論戦　軍事研究妨害へ切り込め
90. [ 2020年9月16日 ] 2つの結党大会　いったい何が変わったか
91. [ 2020年9月12日 ] 成人と少年　法律の線引きをそろえよ
92. [ 2020年9月8日 ] 新党代表選の告示　選挙互助会で終わるのか
93. [ 2020年8月6日 ] 少年法の適用　成人年齢と揃えるべきだ
94. [ 2020年7月29日 ] 野党の合流協議　党名ばかりで中身がない
95. [ 2020年6月14日 ] 憲法審査会　信じられない怠けぶりだ
96. [ 2020年5月9日 ] 中小テナント家賃　破綻の回避へ支援を急げ
97. [ 2020年1月31日 ] 新型肺炎　国民の保護に覚悟を示せ
98. [ 2019年12月13日 ] 税制改正大綱　投資の拡大で成長を促せ
99. [ 2019年10月5日 ] 臨時国会始まる　憲法改正論議の前進図れ
100. [ 2019年9月16日 ] 民主党政権10年　現実的な安保政策をとれ
101. [ 2019年8月22日 ] 両民主の統一会派　改憲論議しないつもりか
102. [ 2019年7月22日 ] 参院選で与党勝利　「大きな政治」の前進図れ　有志連合への参加を試金石に
103. [ 2019年7月20日 ] 参院選あす投開票　憲法論議の環境整えたい
104. [ 2019年7月12日 ] 参院選と消費税　国の将来の姿が問われる
105. [ 2019年7月9日 ] エネルギー論戦　あまりに低調すぎないか
106. [ 2019年4月27日 ] 国民と自由の合併　理念と政策を軽んじるな
107. [ 2019年4月22日 ] 衆院2補選　政権の緩みが敗北招いた
108. [ 2019年4月14日 ] 英離脱延期　EUの危機に目を離すな
109. [ 2019年2月25日 ] 沖縄県民投票　国は移設を粘り強く説け
110. [ 2019年2月15日 ] 県民投票の告示　与党は移設の意義を語れ
111. [ 2019年2月2日 ] 代表質問　憲法論議の活性化を図れ
112. [ 2018年12月14日 ] 与党税制大綱　改革の先送りは許されぬ
113. [ 2018年12月6日 ] 宜野湾市会の反対　知事は「県民投票」再考を
114. [ 2018年10月28日 ] 辺野古県民投票　普天間返還につながらぬ
115. [ 2018年10月22日 ] 安倍首相の訪中　米中新冷戦踏まえた対応を　「一帯一路」への協力は危うい
116. [ 2018年10月1日 ] 沖縄知事に玉城氏　国と県の関係正常化図れ
117. [ 2018年9月16日 ] 沖縄県知事選　辺野古移設の意義を説け
118. [ 2018年7月6日 ] 国民投票法先送り　与野党は責任放棄するな
119. [ 2018年5月19日 ] 国民投票法の改正　早急に片付け実質論議を
120. [ 2018年5月9日 ] 国民民主党　有権者への謝罪が先決だ
121. [ 2018年3月6日 ] メルケル政権　国際協調の牽引役を望む
122. [ 2017年12月27日 ] 憲法改正　首相自ら議論を牽引せよ
123. [ 2017年12月15日 ] 税制改正大綱　賃上げへ後押し継続せよ
124. [ 2017年12月8日 ] 所得税改革　公平性への配慮が必要だ
125. [ 2017年11月8日 ] FRB議長指名　「正常化」の仕上げ着実に
126. [ 2017年10月24日 ] 安倍首相会見　「謙虚」と「慎重」は異なる
127. [ 2017年10月23日 ] 自公大勝　国難克服への強い支持だ　首相は北対応に全力挙げよ
128. [ 2017年10月16日 ] 衆院選と経済政策　回復実感得られる成長策語れ　ユリノミクスは立ち位置を明確に
129. [ 2017年10月12日 ] 拉致と衆院選　解決への具体的道筋示せ
130. [ 2017年10月11日 ] 衆院選公示　複数の選択肢ないままか
131. [ 2017年9月20日 ] 衆院選と9条改正、公明は後ろ向き…議論回避の与党でよいのか
132. [ 2017年6月8日 ] 憲法論議の加速　自民以外も立場を鮮明に
133. [ 2017年5月22日 ] 「ロシア疑惑」捜査　公正な手続きで真相探れ
134. [ 2017年4月25日 ] 仏大統領選　統合の理念を再認識せよ
135. [ 2016年12月9日 ] 税制改正大綱　活力ある社会に資するか
136. [ 2016年11月28日 ] 憲法審査会　議論の阻止が立憲主義か
137. [ 2016年11月6日 ] 山本農水相　TPPへの信頼を損なう
138. [ 2016年10月25日 ] TPPと与野党　駆け引きやめ審議進めよ
139. [ 2016年10月17日 ] 新潟新知事は「脱原発」脱却を
140. [ 2016年10月9日 ] 憲法と政党　改正論の具体化が急務だ
141. [ 2016年10月8日 ] 国会論戦　成長に資する議論足りぬ
142. [ 2016年9月26日 ] TPP　日米主導の姿が見えない
143. [ 2016年9月20日 ] テロ準備罪見送り　政府与党の危機感を問う
144. [ 2016年8月1日 ] 小池都知事　混乱から安定へ変貌せよ
145. [ 2016年7月12日 ] 3分の2勢力　憲法改正案の作成に動け　首相は歴史的使命果たす時だ
146. [ 2016年7月11日 ] 政策なき「野合」は否定された　直面する困難を克服するため強い政権の継続が必要だと有権者は判断したのだ
147. [ 2016年6月18日 ] 「民共」選挙協力　国のありようはどうする
148. [ 2016年6月16日 ] 舛添氏の辞職　人気投票の後任選び許されない　お粗末な退任劇、厳しい信頼回復
149. [ 2016年6月9日 ] 日本の社会保障　一体改革の再構築急げ　各党は制度安定に責任を持て
150. [ 2016年6月4日 ] アイドル刺傷　「泥縄」法整備ではストーカーは取り締まれない　規制対象は「あらゆる通信手段」としいたちごっこに終止符を
151. [ 2016年5月13日 ] ヘイト法案　拡大解釈招く懸念がある
152. [ 2016年4月6日 ] 衆院選改革　統治機構の議論も進めよ
153. [ 2016年3月29日 ] 安保法の施行　自ら同盟の抑止力高めよ　日米で戦略目標の明確化急げ
154. [ 2016年3月26日 ] 民進党の結党　名前以外に何が変わった
155. [ 2016年3月12日 ] 自民党　慢心戒め改革を断行せよ
156. [ 2016年3月4日 ] 首相の改憲発言　与党も争点化に向き合え
157. [ 2016年3月3日 ] トランプ現象　「痛快だから」では済まぬ
158. [ 2016年2月24日 ] 民主と維新　政策なき合流に新味なし
159. [ 2016年2月22日 ] 衆院定数10減　約束守る立法作業進めよ
160. [ 2016年2月20日 ] 野党の安保廃止法　国の安全損なう「連帯」だ
161. [ 2016年2月7日 ] 「口利き」政治　疑念解消は国会の責務だ
162. [ 2016年1月30日 ] 米大統領選　対中国の決意を聞きたい
163. [ 2015年12月16日 ] 軽減税率　生活守る制度の定着図れ　財源確保に与党は責任もて
164. [ 2015年12月12日 ] 民主・維新会派　政権担う基本理念見えぬ
165. [ 2015年12月5日 ] インボイス　「益税」に理解得られるか
166. [ 2015年10月26日 ] 軽減税率　「緩和」実感できる制度に
167. [ 2015年10月12日 ] 憲法改正と首相　公明党との協議を始めよ
168. [ 2015年9月19日 ] 消費税の負担緩和　軽減税率に絞り議論せよ
169. [ 2015年9月12日 ] 消費税の「還付」　負担も手間も強いるのか
170. [ 2015年8月20日 ] 自民党と地方選　政治離れを加速するのか
171. [ 2015年7月17日 ] 安保法衆院通過　日本の守り向上へ前進だ　国民の理解深める努力尽くせ
172. [ 2015年7月12日 ] 安保法制の対案　採決遅延の道具にするな
173. [ 2015年4月26日 ] 衆院憲法審査会　「蝸牛の歩み」続けるのか
174. [ 2015年4月22日 ] 与党安保協議　支障来す「歯止め」は排せ
175. [ 2015年4月13日 ] 統一地方選　「選択肢」不足が水差した
176. [ 2015年3月5日 ] 補助金と献金　自・民で規制強化策急げ
177. [ 2014年12月31日 ] 法人税減税　次は企業が成果で応えよ
178. [ 2014年12月26日 ] 衆院第三者機関　改革加速へ仕切り直しを
179. [ 2014年12月25日 ] 第3次安倍内閣　強い日本へ加速する時だ
180. [ 2014年12月15日 ] 自公圧勝　安倍路線継続への支持だ　規制緩和と再稼働で成長促せ
181. [ 2014年11月28日 ] 与党公約　実績よりも「今後」を語れ
182. [ 2014年11月26日 ] 民主党公約　これでは受け皿になれぬ
183. [ 2014年11月23日 ] 再増税と軽減税率　「同時実施」が欠かせない
184. [ 2014年11月19日 ] 首相解散表明　「安倍路線」の継続を問え　経済再生へ実りある論戦を
185. [ 2014年10月31日 ] 参院自民党　与党の自覚も失ったのか
186. [ 2014年9月18日 ] 民主党新体制　鮮明な旗作りから始めよ
187. [ 2014年8月8日 ] 防衛白書　「国の守り」新たな姿示せ
188. [ 2014年7月2日 ] 集団的自衛権容認　「助け合えぬ国」に決別を
189. [ 2014年7月1日 ] 与党安保協議　合意の結実を歓迎したい
190. [ 2014年6月26日 ] 与党安保協議　制約強めて大丈夫なのか
191. [ 2014年6月18日 ] 集団的自衛権　機雷除去は日本の国益だ
192. [ 2014年6月7日 ] 与党安保協議　法改正なく尖閣守れるか
193. [ 2014年5月22日 ] 与党の自衛権協議　解釈変更が議論の核心だ
194. [ 2014年5月18日 ] 党首討論　形骸化に拍車かけるのか
195. [ 2014年4月18日 ] 身を切る改革　消費増税後も頬かぶりか