「毎日新聞」で「理念」を含む社説一覧

検索ヒット数：全5630記事の中、276記事

1. [ 2026年4月5日 ] 海図なき世界　揺らぐ秩序と中国　大国の責任自覚し行動を
2. [ 2026年3月21日 ] イラン攻撃と日米会談　沈静化へ説得尽くしたか
3. [ 2026年2月28日 ] 与党の武器輸出提言　歯止めなき拡大懸念する
4. [ 2026年2月22日 ] ミラノ五輪閉幕へ　大会の価値見つめ直す時
5. [ 2026年2月21日 ] 韓国前大統領に無期判決　分断を深めた責任は重い
6. [ 2026年2月15日 ] 多様性ある社会と首相　「個人の尊重」忘れぬよう
7. [ 2026年2月14日 ] 中道の新代表に小川氏　党の存在意義を示せるか
8. [ 2026年2月11日 ] 壊滅状態の中道　選挙互助会見透かされた
9. [ 2026年2月9日 ] 衆院選で高市自民圧勝　独断専行に陥れば信失う
10. [ 2026年2月5日 ] ミラノ五輪あす開幕　新しい大会の姿探りたい
11. [ 2026年2月2日 ] 衆院選2026　社会保障改革　「負担減」の先を語らねば
12. [ 2026年1月31日 ] 強まる外国人規制　共生の理念遠のくばかり
13. [ 2026年1月17日 ] 立憲・公明が中道新党　「結集軸」たり得る政策を
14. [ 2025年12月29日 ] 出産費用の無償化　医療の質守る制度設計を
15. [ 2025年12月29日 ] 日本の中央アジア外交　互恵関係構築する一歩に
16. [ 2025年12月20日 ] 官邸内から核保有発言　問われる首相の任命責任
17. [ 2025年12月16日 ] 自維政権下の憲法論議　改正急ぐ理由見当たらぬ
18. [ 2025年12月3日 ] 防衛装備の輸出拡大　なし崩しの運用許されぬ
19. [ 2025年11月19日 ] 三原則の見直し議論　「非核の決意」重み認識を
20. [ 2025年11月15日 ] 福岡県の告発者捜し　公益通報の理念に反する
21. [ 2025年10月24日 ] 高市新政権　揺らぐ秩序と外交　地域安定に資する戦略を
22. [ 2025年10月17日 ] 衆院1票の格差　平等が選挙制度の根幹だ
23. [ 2025年10月15日 ] 保釈の壁と裁判所　「人質司法」正す議論こそ
24. [ 2025年10月11日 ] 公明が連立政権離脱　限界露呈したもたれ合い
25. [ 2025年10月9日 ] 防衛力強化の提言　原則軽視の膨張許されぬ
26. [ 2025年9月23日 ] 自民総裁選に5氏出馬　「解党的」覚悟示す論戦を
27. [ 2025年9月9日 ] 自民の次期総裁選び　党の存在意義示せるのか
28. [ 2025年8月29日 ] 宇宙防衛指針の策定　緊張高めぬ運用が不可欠
29. [ 2025年8月27日 ] 日本のアフリカ外交　信頼生かし新たな連携を
30. [ 2025年8月26日 ] 日韓首脳会談　関係深化が共通の利益だ
31. [ 2025年8月20日 ] プラごみ条約再び決裂　漂流防ぐ協調模索せねば
32. [ 2025年8月14日 ] 豪へ海自護衛艦　なし崩しの輸出を危ぶむ
33. [ 2025年8月2日 ] トランプ関税の発動　大国の専横許さぬ連携を
34. [ 2025年7月28日 ] 女性当選者が最多　今こそ「パリテ」に動く時
35. [ 2025年7月27日 ] 自公大敗後の野党　政権託せる構想が必要だ
36. [ 2025年7月16日 ] 参院選2025　夫婦別姓と同性婚　権利尊重へ議論深めたい
37. [ 2025年7月8日 ] 参院選2025　社会保障の持続性　負担の議論避けて通れぬ
38. [ 2025年7月7日 ] 参院選2025　変革期の外交・安保　秩序支える骨太の議論を
39. [ 2025年7月2日 ] 出入国管理の厳格化　共生の理念損なわないか
40. [ 2025年6月5日 ] 拘禁刑スタート　更生促す体制充実が急務
41. [ 2025年5月25日 ] 学術会議文書巡る判決　国は直ちに開示すべきだ
42. [ 2025年5月7日 ] 巨大IT企業と社会　情報空間守る知恵結集を
43. [ 2025年4月26日 ] 低年金対策の後退　氷河期世代を置き去りか
44. [ 2025年4月18日 ] 新型出生前診断の拡大　前のめりに拭えぬ危うさ
45. [ 2025年4月12日 ] 大阪・関西万博開幕へ　共存の意味考える機会に
46. [ 2025年4月4日 ] 米国が世界に高関税　戦後秩序を破壊する暴挙
47. [ 2025年3月30日 ] 視覚障害と電子カルテ　使いやすい仕組み構築を
48. [ 2025年3月26日 ] ドゥテルテ前大統領逮捕　「麻薬戦争」の暗部解明を
49. [ 2025年3月21日 ] 研究者の雇用不安　人材軽視では劣化を招く
50. [ 2025年3月15日 ] 首相が10万円商品券　政治不信を深める不見識
51. [ 2025年3月9日 ] 戦後80年　放置された空襲被害　救済へ政治が決断する時
52. [ 2025年3月2日 ] 衆院選挙制度の改革　国民目線で抜本的議論を
53. [ 2025年2月14日 ] 高額療養費見直し　安全網の機能を守らねば
54. [ 2025年2月9日 ] 石破・トランプ初会談　理念かすむ実利優先外交
55. [ 2025年1月20日 ] 戦後80年　憲法のこれから　国民が議論を取り戻す時
56. [ 2025年1月19日 ] 中居氏問題でフジ会見　疑問に答える徹底調査を
57. [ 2024年12月16日 ] 認知症の基本計画　理念実現の道筋示さねば
58. [ 2024年12月12日 ] 国際社会と核兵器　被爆者の声を廃絶の糧に
59. [ 2024年12月8日 ] トランプ氏の高官人事　「帝国」を築くというのか
60. [ 2024年11月25日 ] 世界の選挙で与党敗北　「自国第一」拡大を憂える
61. [ 2024年11月6日 ] 女性差別で国連委勧告　根絶に動くのが国の責任
62. [ 2024年10月26日 ] 衆院選2024　ジェンダー平等　「私らしく」尊重の政治を
63. [ 2024年10月20日 ] 五輪スポンサーの撤退　祭典の理念忘れた結果だ
64. [ 2024年10月13日 ] 袴田さんの無罪確定　死刑存廃の議論深める時
65. [ 2024年9月19日 ] NHKで不適切発言　反省し自主守る手立てを
66. [ 2024年8月22日 ] 防衛相の靖国参拝　旧軍との決別に疑念招く
67. [ 2024年8月15日 ] 岸田氏が総裁選不出馬　政治不信深めた末の退場
68. [ 2024年8月13日 ] ’24平和考　パリ五輪閉幕　祭典の理想求め続けたい
69. [ 2024年8月10日 ] 原爆式典と米欧大使　欠席判断は極めて遺憾だ
70. [ 2024年7月4日 ] 優生保護法に違憲判決　国は人権侵害認め救済を
71. [ 2024年6月2日 ] 裁判員制度15年　司法参加の意義広めたい
72. [ 2024年5月31日 ] 政治家の寄付控除悪用　倫理観の欠如にあきれる
73. [ 2024年5月26日 ] 五輪の難民選手団　平和の尊さ伝える存在に
74. [ 2024年5月24日 ] グローバルサウス外交　明確な理念と戦略が必要
75. [ 2024年5月10日 ] 欧州でポピュリズム拡大　「地球益」置き去り危ぶむ
76. [ 2024年5月5日 ] こどもまんなか社会　「未来」育む意識広げたい
77. [ 2024年5月3日 ] 二つの戦争と平和憲法　市民の力で破壊止める時
78. [ 2024年4月23日 ] 大阪万博まで1年　盛り上がらぬ理由直視を
79. [ 2024年3月23日 ] 水俣病被害の判決　国は幅広い救済に動く時
80. [ 2024年3月22日 ] NHK経営委員長交代　情報公開し信頼の回復を
81. [ 2024年1月28日 ] 超える’24　LGBTQと日本　人権守る国への試金石だ
82. [ 2024年1月10日 ] 超える’24　五輪と平和の理念　国家のくびき脱する道を
83. [ 2023年12月29日 ] 国が辺野古代執行　沖縄の声押しつぶす強権
84. [ 2023年12月26日 ] 殺傷兵器の輸出　議論なき拡大は禍根残す
85. [ 2023年12月18日 ] 露選手の五輪参加容認　分断広げる懸念拭えない
86. [ 2023年11月21日 ] 池田大作氏死去　宗教超えて政治に影響力
87. [ 2023年10月26日 ] 性別変更に手術「違憲」　権利を守る大きな一歩だ
88. [ 2023年9月17日 ] 臨時国会の召集手続き　憲法理念に沿う法整備を
89. [ 2023年9月13日 ] 10兆円大学ファンド　知的資源を生かす制度に
90. [ 2023年9月3日 ] 折り返し地点のSDGs　危機感深め、一歩でも前へ
91. [ 2023年8月28日 ] ’23平和考　五輪と戦争　祝祭の意義見つめ直す時
92. [ 2023年8月11日 ] 原発の安全対策費支援　脱炭素化の理念ゆがめる
93. [ 2023年8月9日 ] 細川政権と政治改革　功罪総括し再生の議論を
94. [ 2023年7月22日 ] TPP初の加盟国拡大　保護主義排す連携さらに
95. [ 2023年7月9日 ] 開かれない党首討論　真剣勝負を避ける無責任
96. [ 2023年6月24日 ] ゲノム医療法の成立　差別を生まぬ運用が肝要
97. [ 2023年6月22日 ] 認知症基本法が成立　尊厳保ち暮らせる社会に
98. [ 2023年6月21日 ] 強制不妊の国会調査　政治の責任で救済拡充を
99. [ 2023年6月11日 ] きしむ自公関係　政策置き去りの内紛劇だ
100. [ 2023年6月10日 ] 改正入管法の成立　これでは人権を守れない
101. [ 2023年5月24日 ] 進化するAIとG7　責任伴う利用のルールを
102. [ 2023年5月17日 ] LGBT法案の修正　偏見露呈した自民の議論
103. [ 2023年4月30日 ] 武器輸出の与党協議　紛争助長しない歯止めを
104. [ 2023年4月8日 ] 「同志国」軍に装備供与　なし崩しの拡大を危ぶむ
105. [ 2023年4月2日 ] 岸田政権の少子化対策　施策束ねる理念が乏しい
106. [ 2023年3月31日 ] こども家庭庁の発足　政治の責任で「司令塔」に
107. [ 2023年3月30日 ] LGBT法案と首相　人権問題をなぜ先送りか
108. [ 2023年2月21日 ] 立憲と野党連携　まず地力を高めなければ
109. [ 2023年2月9日 ] LGBTQ差別と首相　深刻さ理解しているのか
110. [ 2023年2月7日 ] IOCの露選手復帰案　拙速な判断は分断広げる
111. [ 2023年2月3日 ] 児童手当の所得制限　「反省」の中身こそ重要だ
112. [ 2023年1月16日 ] 探る’23　デジタル技術と社会　民主主義深化させてこそ
113. [ 2022年12月19日 ] 名古屋刑務所での暴行　人権軽視の反省忘れたか
114. [ 2022年11月4日 ] ツイッターを買収　「マスク流」で質保てるか
115. [ 2022年10月14日 ] マイナ保険証に一本化　国民不在の強引な普及策
116. [ 2022年10月9日 ] ポル・ポト派裁判終結　残虐な歴史を重い教訓に
117. [ 2022年10月4日 ] 首相の所信表明演説　何を目指すのか見えない
118. [ 2022年10月3日 ] 米中と太平洋島しょ国　覇権争いより協力模索を
119. [ 2022年9月26日 ] 各国首脳の国連演説　世界の「三極化」を危ぶむ
120. [ 2022年9月25日 ] 日本の国連外交　機能強化への議論主導を
121. [ 2022年9月19日 ] 公明代表異例の8期目　内向きでは存在感示せぬ
122. [ 2022年8月31日 ] 立憲民主の新執行部　「対決か提案か」ではなく
123. [ 2022年8月23日 ] ウクライナ侵攻半年　攻撃停止を改めて求める
124. [ 2022年8月18日 ] 杉田水脈氏を政務官に　差別を認める内閣なのか
125. [ 2022年8月9日 ] 日米経済版2プラス2　自由貿易のルール尊重を
126. [ 2022年8月9日 ] 長崎の被爆者認定　国は幅広い救済を早急に
127. [ 2022年7月26日 ] 岸田政権の防衛白書　優先すべき課題を明確に
128. [ 2022年6月21日 ] 令和臨調が発足　課題先送りを絶つ契機に
129. [ 2022年6月17日 ] こども家庭庁発足へ　理念を実現できる体制に
130. [ 2022年6月12日 ] 党首討論の見送り　国のあり方語れないのか
131. [ 2022年6月10日 ] 立憲民主党の公約　「分配」のビジョンを明確に
132. [ 2022年5月3日 ] 危機下の憲法記念日　平和主義の議論深めたい
133. [ 2022年5月2日 ] 岐路のグローバル経済　分断広げぬ仕組み新たに
134. [ 2022年4月27日 ] 政府の物価高対策　選挙目当てが過ぎないか
135. [ 2022年4月3日 ] 困難抱える女性の支援　実態に即した新法実現を
136. [ 2022年4月2日 ] 与党のこども基本法案　権利擁護につなげてこそ
137. [ 2022年3月31日 ] 5000円給付が「白紙」に　もう、バラマキはご免だ
138. [ 2022年3月8日 ] 増えぬ女性議員　まず制度を作ることから
139. [ 2022年3月2日 ] ウクライナ侵攻　露大統領の核発言　許しがたい非道な威嚇だ
140. [ 2022年2月20日 ] ミャンマーの混迷長期化　真価問われるASEAN
141. [ 2022年2月12日 ] ウクライナ危機　日本は揺るぎない外交を
142. [ 2022年2月10日 ] 中国の五輪運営　市民の素顔見えぬ違和感
143. [ 2022年2月8日 ] 民法の「懲戒権」削除へ　社会全体で意識変えたい
144. [ 2022年2月3日 ] 北京冬季五輪あす開幕　調和の精神に立ち返る時
145. [ 2022年2月2日 ] 国会の人権決議　対中戦略欠いたままでは
146. [ 2021年12月21日 ] 香港の立法会選挙　「民意」取り繕う茶番劇だ
147. [ 2021年12月20日 ] 鉄道料金の新制度　バリアフリー化に弾みを
148. [ 2021年12月16日 ] 高校教科書の改革　現場軽視では行き詰まる
149. [ 2021年12月14日 ] 10万円給付を巡る混乱　理念の欠如さらけ出した
150. [ 2021年12月7日 ] こども庁の創設　これで理念実現できるか
151. [ 2021年11月20日 ] 立憲代表選に4氏出馬　再生に向け本気の論戦を
152. [ 2021年11月11日 ] 第2次岸田内閣が発足　自立と実行力が問われる
153. [ 2021年11月9日 ] 岸田首相と広島　核廃絶のビジョン必要だ
154. [ 2021年10月21日 ] 日本の選択　子ども政策　希望持てる社会像提示を
155. [ 2021年10月4日 ] ドイツ政治の行方　「メルケル後」が問われる
156. [ 2021年9月27日 ] 中台のTPP加入申請　対立持ち込まない知恵を
157. [ 2021年9月26日 ] 自民総裁選と外交政策　難局打開の姿勢が見えぬ
158. [ 2021年9月20日 ] 中国のTPP加入申請　自由化の理念共有は遠い
159. [ 2021年9月6日 ] パラリンピックが閉幕　壁なき社会につなげたい
160. [ 2021年8月25日 ] 問う’21夏　デジタルの未来　目指す社会描くことから
161. [ 2021年8月9日 ] 東京五輪が閉幕　古い体質を改める契機に
162. [ 2021年8月8日 ] ベラルーシ選手の亡命　独裁が汚した五輪の理念
163. [ 2021年8月6日 ] 広島・長崎「原爆の日」　核の恐ろしさ共有する時
164. [ 2021年7月23日 ] 開会式演出者の解任　五輪の理念踏みにじった
165. [ 2021年7月21日 ] 五輪楽曲担当者が辞任　組織委の人権意識を疑う
166. [ 2021年7月16日 ] 「黒い雨」原告再び勝訴　上告せず国は被害救済を
167. [ 2021年7月13日 ] 大学入試改革の頓挫　政府は「現場軽視」猛省を
168. [ 2021年7月11日 ] 国家安保局長の交代　戦略とバランスの外交を
169. [ 2021年6月10日 ] G7サミットと世界　格差是正への責任は重い
170. [ 2021年5月31日 ] 米国社会と差別　克服への努力を粘り強く
171. [ 2021年5月27日 ] LGBT法案と自民党　差別を禁止するのが当然
172. [ 2021年3月26日 ] 聖火リレー始まる　安全最優先が希望つなぐ
173. [ 2021年3月21日 ] 五輪関係者と人権　差別と気づかない深刻さ
174. [ 2021年3月10日 ] 大震災10年　国の復興政策　ハード偏重の限界見えた
175. [ 2021年3月8日 ] 国際女性デーと日本　「おじさん政治」と決別を
176. [ 2021年2月23日 ] G7のワクチン合意　多国間主義復権の試金石
177. [ 2021年2月13日 ] 森会長辞任と後継人事　旧弊を改めていく契機に
178. [ 2021年2月5日 ] 森会長の女性蔑視発言　五輪責任者として失格だ
179. [ 2021年1月29日 ] コロナ法改正の審議　不安を拭う更なる修正を
180. [ 2021年1月24日 ] コロナ関連法の改正案　失政覆い隠す罰則偏重だ
181. [ 2021年1月23日 ] 核兵器禁止条約と日本　被爆者の思い継ぐ関与を
182. [ 2021年1月10日 ] 臨む’21　持続性ある地方　「新結合」で活力の再生を
183. [ 2021年1月7日 ] 臨む’21　デジタル化する世界　大変革に対応した議論を
184. [ 2020年11月17日 ] RCEP15カ国署名　自由貿易立て直す契機に
185. [ 2020年11月4日 ] 憲法改正の議論　「安倍流」の見直しが先だ
186. [ 2020年10月27日 ] 菅首相の所信表明演説　大事な説明を欠いている
187. [ 2020年10月10日 ] 学術会議人事と菅首相　理由示せないなら撤回を
188. [ 2020年10月8日 ] 日米豪印の外相会談　長期的な安定への土台に
189. [ 2020年8月20日 ] 国民民主党が分裂へ　合流協議は何だったのか
190. [ 2020年7月23日 ] EUの復興基金　結束示した意義は大きい
191. [ 2020年7月20日 ] 検事総長の交代　説明尽くし信頼の回復を
192. [ 2020年7月9日 ] 迫る「新START」期限　核管理は最低限の責任だ
193. [ 2020年6月29日 ] 森友不開示は「意図的」　やはり再調査が不可欠だ
194. [ 2020年3月30日 ] コロナとグローバル化　「鎖国」は長く続けられぬ
195. [ 2020年3月8日 ] 国際女性デーと日本　「男性優位」崩す仕組みを
196. [ 2020年2月25日 ] 揺らぐ公文書管理制度　与野党で立て直し議論を
197. [ 2020年2月2日 ] 札幌が冬季五輪立候補　新たな理念打ち出せるか
198. [ 2020年1月21日 ] NHK同時配信認可　ネット時代も公共第一で
199. [ 2020年1月19日 ] 日米安保条約改定60年　激動期に適合する同盟に
200. [ 2020年1月12日 ] 拓論’20　中国の大国化と世界　発展の先の理念が見えぬ
201. [ 2020年1月8日 ] 拓論’20　国際主義の1世紀　協調の衰退、食い止めたい
202. [ 2020年1月3日 ] 拓論’20　五輪・パラと日本社会　共生と公正求める祭典に
203. [ 2019年12月18日 ] 記述式テスト見送り　大失態の責任は免れない
204. [ 2019年12月16日 ] 安倍政権の公文書管理　一層ねじ曲げられた理念
205. [ 2019年12月13日 ] 環境相のCOP演説　「脱石炭」に背向けるのか
206. [ 2019年12月11日 ] 旧民進党再合流の動き　「元のさや」超えられるか
207. [ 2019年12月11日 ] NHK会長交代　政権との距離保つべきだ
208. [ 2019年11月16日 ] 揺らぐ多国間主義　安定の礎を再構築する時
209. [ 2019年11月13日 ] 大学新テストの記述式　延期するしかないのでは
210. [ 2019年11月8日 ] 被災地のボランティア　参加しやすい環境整備を
211. [ 2019年11月6日 ] 米がパリ協定離脱通告　地球の危機を顧みぬ愚行
212. [ 2019年10月30日 ] 萩生田氏・身の丈発言　「本音」が不信増幅させた
213. [ 2019年10月4日 ] NHKのかんぽ報道　揺らいだ公共放送の理念
214. [ 2019年8月28日 ] G7包括宣言見送り　米の独善阻めぬむなしさ
215. [ 2019年8月24日 ] AI兵器の国際指針　法規制につなげるべきだ
216. [ 2019年8月16日 ] 文・韓国大統領の演説　抑制された姿勢の維持を
217. [ 2019年7月13日 ] 第90回都市対抗野球　「我街の誇り」が競い合う
218. [ 2019年7月12日 ] かんぽ生命の不正契約　全ての保険調査が必要だ
219. [ 2019年7月4日 ] 韓国への輸出規制　通商国家の利益を損ねる
220. [ 2019年6月23日 ] 日本語教育推進法が成立　実効性のある施策が大事
221. [ 2019年6月8日 ] ノルマンディー75年式典　つかみ損ねた修復の好機
222. [ 2019年6月5日 ] ずさんな公文書法運用　首相指示の記録こそ重要
223. [ 2019年5月18日 ] 食品ロス削減推進法案　暮らし変える重要な一歩
224. [ 2019年5月9日 ] 後半国会スタート　参院選につながる論戦を
225. [ 2019年4月7日 ] 米欧対立とNATO　存在意義は薄れていない
226. [ 2019年4月6日 ] 「脱炭素」への長期戦略　新たな技術頼みは危うい
227. [ 2019年3月30日 ] 地方議会選の女性候補数　共同参画法に反している
228. [ 2019年3月2日 ] 大学スポーツ協会が発足　学生のメリット最優先に
229. [ 2019年1月4日 ] 次の扉へ　冷戦終結から30年　融和と協調を求める年に
230. [ 2018年12月24日 ] 介護職の待遇改善　人材確保に有効な活用を
231. [ 2018年12月21日 ] 就労外国人　政府の生活支援策　主体性の乏しい寄せ集め
232. [ 2018年12月14日 ] 離合集散続く野党　闘うべき相手間違えるな
233. [ 2018年12月12日 ] 役員総退陣の革新機構　経産省「変節」の責任重い
234. [ 2018年11月25日 ] 25年万博に大阪決定　55年後の成熟を見せよう
235. [ 2018年11月21日 ] 財政審議会の意見書　借金まみれの平成の教訓
236. [ 2018年11月14日 ] 日米のインド太平洋構想　二律背反にしない賢慮を
237. [ 2018年10月11日 ] 公明党の立ち位置は　安倍政治の補完が目立つ
238. [ 2018年10月1日 ] 「反ドーピング法」施行　協力の枠組み作りを急げ
239. [ 2018年9月29日 ] 三菱電機の労災続出　裁量労働制の実態検証を
240. [ 2018年9月11日 ] 自民総裁選の論戦始まる　もっと突っ込みがほしい
241. [ 2018年9月8日 ] 自民総裁選の一時休戦　討論会を増やし質を補え
242. [ 2018年9月1日 ] 発言記さぬ経産省文書　理念をねじ曲げる運用だ
243. [ 2018年8月17日 ] 入国管理庁への格上げ　外国人政策の全体像こそ
244. [ 2018年7月21日 ] 政府の公文書管理改革　形式の整備では不十分だ
245. [ 2018年7月20日 ] 国内の世界遺産22件に　保護への関心も高めたい
246. [ 2018年7月11日 ] お茶大が出願資格を変更　性的少数者の権利広げた
247. [ 2018年7月8日 ] 米国が中国と貿易戦争　戦後秩序の重大な転換点
248. [ 2018年6月10日 ] 「G6プラス1」サミット　昨年よりも溝が深まった
249. [ 2018年6月6日 ] 公文書管理制度の改革　プロセス改ざんに罰則を
250. [ 2018年6月4日 ] 外国人への日本語教育　国が率先して制度作りを
251. [ 2018年5月30日 ] 消費増税時に景気対策　将来世代に痛みを強いる
252. [ 2017年6月19日 ] PKO協力法成立から25年　国際貢献の歩み続けたい
253. [ 2017年6月2日 ] 安倍政権と公文書管理　法の精神を踏みにじるな
254. [ 2017年3月3日 ] 森友学園　教育機関と言えるのか
255. [ 2017年1月12日 ] オバマ政権8年　「チェンジ」の決算　理念の実現に苦しんだ
256. [ 2016年12月13日 ] 託送料の上乗せ　国会を通さない増税だ
257. [ 2016年11月10日 ] 米大統領にトランプ氏　世界の漂流を懸念する
258. [ 2016年9月30日 ] 都の五輪報告　肥大した予算にメスを
259. [ 2016年9月16日 ] 蓮舫民進代表　厳しさを自覚してこそ
260. [ 2016年9月15日 ] 新大学入試　「公平」「安定」は確かか
261. [ 2016年9月14日 ] 沖縄振興予算　基地けん制は筋違いだ
262. [ 2016年8月19日 ] 五輪の環境配慮　問われる東京の発信力
263. [ 2016年5月3日 ] 公布70年の節目に　まっとうな憲法感覚を
264. [ 2016年4月6日 ] 「難民」送還　試される欧州人道主義
265. [ 2016年3月15日 ] 民進党　理念の再構築も怠るな
266. [ 2016年2月19日 ] 介護施設の殺人　二度と起こさぬ対策を
267. [ 2015年12月19日 ] 活字文化と税　「知」の普及妨げぬよう
268. [ 2015年12月8日 ] 民・維の合流論　党名より政策が大切だ
269. [ 2015年11月27日 ] TPP政策大綱　農業の体質転換を急げ
270. [ 2015年10月23日 ] 司法試験見直し　抜本改革につなげよう
271. [ 2015年9月3日 ] 安保転換を問う　審議大詰めへ　成立断念して出直しを
272. [ 2015年8月26日 ] 学力テスト　授業の改善に生かそう
273. [ 2015年8月3日 ] ふるさと納税　企業版の検討は慎重に
274. [ 2015年7月16日 ] 安保転換を問う　衆院委員会採決　民主主義揺るがす強行
275. [ 2015年5月3日 ] 憲法をどう論じる　国民が主導権を握ろう
276. [ 2015年4月20日 ] 少年法適用年齢　性急な見直しは疑問だ