「しんぶん赤旗」で「基盤」を含む社説一覧

検索ヒット数：全6228記事の中、317記事

1. [ 2026年9月24日 ] TAC50年　新たな努力進めるASEAN
2. [ 2026年9月19日 ] 高市政権の新体制　暮らし・平和破壊の暴走を加速
3. [ 2026年9月13日 ] 中道の政党助成金　国民感情と乖離した税金受領
4. [ 2026年9月4日 ] 永住権取得厳格化　法的不安定を強いる人権侵害
5. [ 2026年9月3日 ] 続く検察の不祥事　深刻な事態　国民の監視が必要
6. [ 2026年8月22日 ] 大学に軍事研究所　学術研究の土台破壊する暴挙
7. [ 2026年8月15日 ] 終戦の日8月15日　歴史の岐路　いま平和の選択を
8. [ 2026年8月9日 ] 備蓄米の買い戻し　米の安定供給に政府は責任を
9. [ 2026年7月28日 ] 特別国会閉会　際立つ高市自維政権の横暴さ
10. [ 2026年7月27日 ] 人工知能と戦争　AIの軍事利用は許されない
11. [ 2026年7月8日 ] 政府の新成長戦略　「富国強兵」やめ暮らし支援を
12. [ 2026年7月5日 ] 武器工場の国有化　戦争放棄の憲法と相いれない
13. [ 2026年7月3日 ] 財政審の建議　展望なき医療・介護削減路線
14. [ 2026年6月11日 ] 経営・管理ビザ　営業実態ある人を排除するな
15. [ 2026年6月1日 ] 安保3文書改定へ　戦場化前提の自民の軍拡提言
16. [ 2026年5月23日 ] 介護保険法改定案　受給権侵害し保険の根幹破壊
17. [ 2026年5月18日 ] 防衛省の研究制度　大学に軍事協力押し付けるな
18. [ 2026年5月8日 ] 成年後見制度改正　本人の意思尊重し使いやすく
19. [ 2026年4月17日 ] イラン攻撃の影響　くらしの不安に応え対策急げ
20. [ 2026年3月28日 ] 科学技術基本計画　大学を軍事動員する愚かな策
21. [ 2026年3月19日 ] 国旗損壊罪の危険　国民の思想を監視し処罰する
22. [ 2026年3月12日 ] 米国のイラン攻撃　国際秩序の破壊を黙認するな
23. [ 2026年3月11日 ] 東電福島事故15年　「原発いらない」運動広げよう
24. [ 2026年1月31日 ] 偽の社会保障改革　「保険料下げる」と称し命削る
25. [ 2026年1月28日 ] 裏金議員の公認　国民みくびる高市首相の暴挙
26. [ 2026年1月26日 ] 2026年国民春闘　富の集中正し時短と賃上げを
27. [ 2025年12月25日 ] 大学の財政危機　予算抜本増で基盤崩壊を防げ
28. [ 2025年12月23日 ] 自衛官の定員割れ　海外で戦争する国への不安感
29. [ 2025年12月6日 ] 生活保護費の減額　利用者全員に全額を補償せよ
30. [ 2025年11月25日 ] 住まいと国の責任　住宅の建設供給と家賃補助を
31. [ 2025年11月18日 ] リニアと公共交通　破綻事業の中止と政策転換を
32. [ 2025年11月4日 ] 地方国立大の学費　国の責任で値上げ連鎖止めよ
33. [ 2025年10月21日 ] 自民・維新の政権合意　反動化へ危険な企てを許すな
34. [ 2025年10月14日 ] 戦後80年首相所感　侵略戦争の反省　なぜ語らない
35. [ 2025年10月12日 ] 2人のノーベル賞　基礎研究支援の強化の転機に
36. [ 2025年9月20日 ] 対米投資の覚書　不平等な取り決めは撤回せよ
37. [ 2025年9月1日 ] 災害列島の備え　日常取り戻せる支援の強化を
38. [ 2025年8月18日 ] 日米関税と農業　食料を米国に委ねていいのか
39. [ 2025年8月11日 ] 日航機墜落事故40年　安全が最優先になっているか
40. [ 2025年7月17日 ] 大手メディアの思考　大企業の受益と負担こそ問え
41. [ 2025年6月23日 ] 沖縄戦から80年　再び「捨て石」にさせない決意
42. [ 2025年5月1日 ] 第96回メーデー　暮らしと平和を守る総決起を
43. [ 2025年4月23日 ] 収まらない米価高騰　安心して増産できる体制作れ
44. [ 2025年4月12日 ] 能動的サイバー法案　通信の秘密侵し戦争招く危険
45. [ 2025年3月31日 ] 介護保険のいま　創設25年を崩壊元年にするな
46. [ 2025年3月19日 ] 治安維持法100年　日本のいまを問う歴史の教訓
47. [ 2025年2月23日 ] 学術会議法人化　政治介入の制度化は撤回せよ
48. [ 2025年2月4日 ] 備蓄米の放出　安定供給保障へ抜本的転換を
49. [ 2025年2月1日 ] 「赤旗」創刊97周年　いま、必要とされている新聞
50. [ 2025年1月12日 ] 2025年農政の焦点　亡国農政転換で安心の基盤を
51. [ 2025年1月1日 ] 能登半島地震1年　声を上げ要求し希望を開こう
52. [ 2024年12月31日 ] 理研雇い止め裁判　研究者の「使い捨て」を許すな
53. [ 2024年11月14日 ] 大学教員の雇い止め　政治の責任で無期転換を促せ
54. [ 2024年11月7日 ] 高裁「違憲」2例目　「婚姻の平等」法制化へ前進を
55. [ 2024年10月21日 ] 総選挙と「地方創生」　地方切り捨て政治から転換を
56. [ 2024年10月3日 ] 共産党の緊急提言　高齢者の人権と尊厳をまもれ
57. [ 2024年9月21日 ] 認知症と社会の支え　介護制度切り縮めてきた自公
58. [ 2024年6月23日 ] 国立大学の学費　学生の声を聞き　値上げやめよ
59. [ 2024年5月29日 ] 永住権の取り消し　人権侵害と外国人差別撤回を
60. [ 2024年5月23日 ] 食料困難対策法案　増産強制でなく自給率確保を
61. [ 2024年5月17日 ] 全国革新懇総会　自民政治を終わらせる道示す
62. [ 2024年4月28日 ] 学術会議改革　日本の学術壊す拙速な法人化
63. [ 2024年4月16日 ] 住まいの貧困　放置できぬ高齢者の入居困難
64. [ 2024年4月2日 ] 介護報酬の改定　訪問介護崩壊の危機を止めよ
65. [ 2024年3月10日 ] 米一般教書演説　ガザ停戦拒む二重基準是正を
66. [ 2024年3月9日 ] 技能実習生新制度　これでは人権侵害を防げない
67. [ 2024年3月2日 ] 経済秘密保護法案　「物言えぬ社会」の危険は明白
68. [ 2024年1月22日 ] 差し押さえの増加　社会保険料の軽減・納付猶予を
69. [ 2024年1月13日 ] 24年　農政の課題　自給率の危機打開する政治を
70. [ 2023年12月27日 ] 学術会議法人化案　学問の自由脅かす方針撤回を
71. [ 2023年12月10日 ] 自民党派閥の裏金　疑惑底なし　政権担う資格ない
72. [ 2023年11月29日 ] 半導体補助金　特定企業に巨額の国費は異常
73. [ 2023年9月18日 ] 敬老の日　希望と安心の長寿社会でこそ
74. [ 2023年9月15日 ] 大学ファンド　「稼ぐ」を強いる見せ金やめよ
75. [ 2023年9月13日 ] 経団連の税制提言　国民に重荷を強いる身勝手さ
76. [ 2023年8月25日 ] 食料自給率　向上にむけ農政の根本転換を
77. [ 2023年7月22日 ] 学術会議の改革　政府は下請け機関化断念せよ
78. [ 2023年6月17日 ] 基本法の見直し　農政の根本を転換する道示せ
79. [ 2023年6月3日 ] 原発推進法成立　教訓踏みにじる暴挙許されぬ
80. [ 2023年5月12日 ] ローカル鉄道危機　国は維持・存続に責任を果たせ
81. [ 2023年4月29日 ] 原発推進法案　大事故に無反省　廃案しかない
82. [ 2023年4月22日 ] 学術会議法の改悪　独立性奪う企て　完全に断念を
83. [ 2023年4月14日 ] 軍需産業支援法案　異常な至れり尽くせり許すな
84. [ 2023年3月23日 ] 気候変動6次報告　事態は切迫　直ちに行動起こせ
85. [ 2023年2月15日 ] 研究者雇い止め　今こそ無期転換促す抜本策を
86. [ 2023年1月11日 ] 農業・農政の焦点　国内増産支える政治に転換を
87. [ 2022年12月20日 ] 追い出し違法判決　借り主の居住権侵害許されぬ
88. [ 2022年12月16日 ] 全国の鉄道網　維持・活性化に国が責任果たせ
89. [ 2022年11月25日 ] 民間の英語テスト　都立高入試への導入中止せよ
90. [ 2022年8月17日 ] ローカル線存続　国は鉄道網維持の責任果たせ
91. [ 2022年7月9日 ] 安倍元首相銃撃　卑劣極まるテロ　断固糾弾する
92. [ 2022年7月8日 ] 日本の食料　本気で増産する農政に転換を
93. [ 2022年6月11日 ] 物価高での年金減　高齢者苦しめる政治をやめよ
94. [ 2022年4月29日 ] カジノ申請期限　賭博頼みの経済政策と決別を
95. [ 2022年4月13日 ] EUデジタル法案　IT大企業規制の重要な動き
96. [ 2022年4月4日 ] 研究力危機の打開　大量雇い止めの放置許されぬ
97. [ 2022年1月25日 ] 2022国民春闘　大幅賃上げは経済社会の要請
98. [ 2022年1月21日 ] 大学ファンド　「稼ぐ大学」強要の愚策やめよ
99. [ 2022年1月20日 ] 国交省統計改ざん　国会で徹底した真相の解明を
100. [ 2022年1月17日 ] 農業・農山村の再生　効率優先政策からの転換こそ
101. [ 2021年12月27日 ] 思いやり予算合意　対米従属の「強靱化」許せない
102. [ 2021年10月26日 ] 総選挙と農業・農村　米価大暴落止め再生へ転換を
103. [ 2021年9月14日 ] 最低の食料自給率　国内の農業基盤の強化を急げ
104. [ 2021年7月27日 ] 国立大学交付金　増額に転じ知的基盤を支えよ
105. [ 2021年7月20日 ] 最低賃金目安答申　さらに大幅増と全国一律制へ
106. [ 2021年6月16日 ] 最低賃金　改定議論　大幅引き上げと全国一律制を
107. [ 2021年6月9日 ] 過去最少の出生数　若い世代が希望持てる対策を
108. [ 2021年4月8日 ] 住生活基本計画　コロナの教訓をなぜ踏まえぬ
109. [ 2021年3月9日 ] NTT総務省接待　底なしの癒着を徹底解明せよ
110. [ 2021年1月26日 ] 2021国民春闘　労働組合の真価を発揮する時
111. [ 2021年1月22日 ] バイデン氏就任　「結束」の実現が問われている
112. [ 2020年11月30日 ] 菅政権の地銀再編　地域経済に不利益もたらすな
113. [ 2020年11月3日 ] 「市廃止」再び否決　市民の力で大阪市守り抜いた
114. [ 2020年10月17日 ] 「市廃止」住民投票　共同広げ大阪市を守り抜こう
115. [ 2020年8月21日 ] 食料自給率低水準　外国頼みを続けるのは危うい
116. [ 2020年6月3日 ] コロナと障害児者　権利条約が求める施策が急務
117. [ 2020年6月2日 ] 科学技術法改定案　研究基盤の崩れ深刻化の危険
118. [ 2020年5月9日 ] コロナと介護危機　崩壊食い止める財政支援急げ
119. [ 2020年5月2日 ] コロナ対策予算　さらなる財政措置待ったなし
120. [ 2020年4月5日 ] コロナ危機と文化　灯を消さない支援は国の責任
121. [ 2020年3月26日 ] 東京五輪の延期　憲章の理念に立ち返ってこそ
122. [ 2020年3月23日 ] 農業の基本計画案　「安倍農政」の転換が不可欠
123. [ 2020年2月25日 ] 楽天の送料強制　大手IT企業の身勝手を正せ
124. [ 2020年2月3日 ] 19補正予算成立　軍事費の盛り込みは筋が違う
125. [ 2020年1月10日 ] 「安倍農政」の転換　農業と農村に希望ある未来を
126. [ 2019年11月13日 ] 被災者への支援　深刻な実態に見合っているか
127. [ 2019年10月19日 ] スポーツ環境整備　“国民の権利”にふさわしく
128. [ 2019年8月22日 ] 最低の食料自給率　農業を本格的に立て直すとき
129. [ 2019年6月30日 ] ハンセン病の家族　尊厳回復へ国は責任を果たせ
130. [ 2019年6月24日 ] 「骨太」閣議決定　暮らし破壊の加速を止める時
131. [ 2019年3月6日 ] 被災者の住宅再建　支援強化へ抜本的拡充が急務
132. [ 2019年2月25日 ] 原発事故の賠償　国と東電は被害者と向き合え
133. [ 2019年2月17日 ] 原発輸出の国策　「机上の空論」と決別する時
134. [ 2019年1月31日 ] 国立大学交付金　教育研究の基盤崩す傾斜配分
135. [ 2019年1月22日 ] 子どもの貧困対策　根本に踏み込んだ打開策こそ
136. [ 2019年1月17日 ] 19年のスポーツ界　本来の力と役割が問われる年
137. [ 2018年10月5日 ] ノーベル医学賞　真理探究が開いた画期的成果
138. [ 2018年9月9日 ] 相次ぐ重大災害　これまでの枠超えた対策急げ
139. [ 2018年8月25日 ] 17年度食料自給率　今こそ食料農業政策の転換を
140. [ 2018年8月11日 ] 4〜6月期GDP　2期ぶりプラスでも基盤弱い
141. [ 2018年8月1日 ] 第50回保育合研　保育の今と未来をひらく期待
142. [ 2018年7月8日 ] 「TPP11」の成立　発効を許さない共同の運動を
143. [ 2018年6月16日 ] 「骨太」閣議決定　負担増持ち出す資格あるのか
144. [ 2018年6月6日 ] 出生数の連続減　現状打開する政治へ転換急げ
145. [ 2018年5月16日 ] 米大使館移転強行　中東和平への道を崩す暴挙
146. [ 2018年5月8日 ] エネ基本計画案　いつまで原発に固執するのか
147. [ 2018年2月20日 ] 首相が言う「国の形」　侵略戦争の反省が欠落の危険
148. [ 2018年1月24日 ] 安倍首相改憲発言　衣の下でもよろいは隠せない
149. [ 2018年1月7日 ] 安倍改憲への固執　首相の「理想」押し付けるのか
150. [ 2018年1月1日 ] 2018年の門出　歴史をすすめ未来ひらく年に
151. [ 2017年12月2日 ] 笹子トンネル事故　インフラ安全対策を最優先に
152. [ 2017年11月6日 ] 製造大手の不正　違反横行させた体質問われる
153. [ 2017年10月26日 ] 医療・介護報酬改定　「カットありき」で制度崩すな
154. [ 2017年10月20日 ] 災害と総選挙　被災者を本気で支える政治を
155. [ 2017年10月14日 ] 総選挙と農業・農村　安倍農政ストップのチャンス
156. [ 2017年8月27日 ] 食料自給率の下落　農政の転換がいよいよ急務
157. [ 2017年8月22日 ] エネ計画見直し　原発推進ありきは世論に背く
158. [ 2017年8月9日 ] 17年版「防衛白書」　誰の「理解」得ようというのか
159. [ 2017年7月24日 ] 東京五輪まで3年　誠実で簡素な大会準備に徹し
160. [ 2017年7月17日 ] 種子法の廃止　国民の財産“たね”を守ろう
161. [ 2017年7月15日 ] 日本共産党95周年　歴史に立ち、未来きりひらく
162. [ 2017年3月28日 ] 避難指示の解除　国・東電の責任投げ捨て許さず
163. [ 2017年3月5日 ] 保険料の「滞納」　住民を追い詰める対応やめよ
164. [ 2017年1月19日 ] 第27回党大会　「新しい時代」動かす力ここに
165. [ 2016年10月7日 ] ノーベル賞に大隅氏　基礎研究重視への転換が急務
166. [ 2016年9月20日 ] 高齢者の暮らし　安心の長寿社会の基盤壊すな
167. [ 2016年9月11日 ] 兵器研究助成18倍　先端科学の軍事動員をやめよ
168. [ 2016年8月9日 ] 介護施設の負担増　国民の苦しみが見えていない
169. [ 2016年8月8日 ] 南米初のリオ五輪　「新しい世界へ」の試みに期待
170. [ 2016年7月23日 ] 国が沖縄県を提訴　「真摯な協議」すらしないのか
171. [ 2016年6月22日 ] 参院選きょう公示　歴史の岐路、国民と力合わせて
172. [ 2016年6月6日 ] 防衛省の研究助成　大学を軍事の下請けにするな
173. [ 2016年1月5日 ] 安倍首相年頭発言　国民との対話姿勢今年もない
174. [ 2015年11月16日 ] 野球賭博　球界あげて再発防止に全力を
175. [ 2015年11月2日 ] 財務省の予算提案　国立大学交付金削減を許すな
176. [ 2015年10月31日 ] 「1億総活躍社会」　国民をどこに追い立てるのか
177. [ 2015年10月6日 ] 待機児5年ぶり増　子育ての土台が揺らいでいる
178. [ 2015年10月5日 ] 防衛装備庁の発足　“軍産複合体”への歩み許すな
179. [ 2015年8月12日 ] 日航機墜落30年　「命を運ぶ」が風化してないか
180. [ 2015年8月9日 ] 防衛省の研究委託　大学は軍事協力拒否の堅持を
181. [ 2015年7月25日 ] 16年度概算要求　暮らし破壊の加速は許されぬ
182. [ 2015年7月3日 ] 社会保障の「営利化」　暮らしを支える基盤を壊すな
183. [ 2015年6月26日 ] 「国立大学改革」　文系などの切り捨てを許すな
184. [ 2015年5月10日 ] 防衛省設置法改定　戦争と縁切れぬ国にするのか
185. [ 2015年5月2日 ] 安倍首相米国訪問　日米同盟強化に「希望」はない
186. [ 2015年4月15日 ] 高浜原発差し止め　度重なる司法の判断に従え
187. [ 2015年4月11日 ] 15年度予算の成立　暮らしを壊す政治の転換こそ
188. [ 2015年3月30日 ] 自給率目標後退　「自給力」があれば安心なのか
189. [ 2015年3月26日 ] 防衛局の審査請求　あまりに常軌を逸した対応だ
190. [ 2015年2月20日 ] 武力行使新3要件　見えた「集団的侵略」の危険
191. [ 2015年1月19日 ] 生活保護予算削減　「人間らしく」の基盤が崩れる
192. [ 2014年12月30日 ] STAP論文不正　成果主義・競争主義をただせ
193. [ 2014年12月24日 ] 介護報酬下げ方針　「安心の基盤」の崩壊を許すな
194. [ 2014年12月16日 ] 総選挙での躍進　国民とともに暴走阻止へ全力
195. [ 2014年11月15日 ] 新宇宙基本計画案　軍事一辺倒の暴走許されない
196. [ 2014年9月14日 ] ギャンブル依存症　カジノ解禁は亡国への道だ
197. [ 2014年8月29日 ] 福島原発自殺訴訟　司法の批判を国と東電は聞け
198. [ 2014年7月22日 ] 武器輸出拡大　「死の商人」への加速許せない
199. [ 2014年7月14日 ] STAP論文問題　不正の温床を根本からただせ
200. [ 2014年5月22日 ] 大飯原発差し止め　再稼働阻止する大きな流れに
201. [ 2014年5月21日 ] 診療報酬カット　在宅でも入院でも医療壊すな
202. [ 2014年5月20日 ] 石破幹事長発言　「戦争をする」本音は隠せない
203. [ 2014年5月12日 ] 少子化と人口減　「産む目標」より環境整備急げ
204. [ 2014年5月10日 ] 「米艦防護」論　破綻ずみの議論を繰り返すな
205. [ 2014年5月6日 ] 安保法制懇　「精緻な議論」とは程遠い
206. [ 2014年5月1日 ] 第85回メーデー　「一点共闘」総結集する日に
207. [ 2014年4月17日 ] 安保法制懇報告案　多国籍軍の戦争参加は重大だ
208. [ 2014年4月3日 ] 医療介護の大改悪　「安心」を崩す引き金をひくな
209. [ 2014年3月23日 ] 集団的自衛権問題　与党慎重論は危険さの表れ
210. [ 2014年2月27日 ] ベースロード電源　原発事故の反省、忘れたのか
211. [ 2014年2月14日 ] エネルギー政策　原発再稼動前提の計画やめよ
212. [ 2014年1月30日 ] オバマ一般教書　国民への成果が試されている
213. [ 2014年1月25日 ] 安倍首相施政方針　語るべきことをなぜ語らない
214. [ 2014年1月7日 ] 安倍首相年頭発言　改憲への執念、決して許さず
215. [ 2013年12月31日 ] 「原発ゼロ」　新年も、たたかいを強めて
216. [ 2013年12月21日 ] 生活保護費の減額　温もりある政治こそが必要だ
217. [ 2013年12月16日 ] 「収束宣言」2年　「即時原発ゼロ」の政治決断を
218. [ 2013年11月12日 ] 国家戦略特区法案　“大企業の楽園”は必要ない
219. [ 2013年11月10日 ] 大学での有期雇用　正規雇用への転換こそ急務だ
220. [ 2013年10月18日 ] 債務不履行の回避　米国民の批判浴びた強硬右翼
221. [ 2013年10月12日 ] 生活保護改悪　2法案の再提出を断念せよ
222. [ 2013年10月10日 ] TPP首脳会合　安倍政権の背信は許されない
223. [ 2013年10月4日 ] 「日米2プラス2」　軍事同盟強化への露骨な執念
224. [ 2013年9月22日 ] 社会保障と消費税　大義のなさはいよいよ明白だ
225. [ 2013年9月19日 ] 集団的自衛権行使　立憲主義否定する解釈改憲だ
226. [ 2013年8月14日 ] 介護「軽度」外し　長生き社会の基盤が崩れる
227. [ 2013年6月2日 ] 安倍「成長戦略」　くらしの成長が見えてこない
228. [ 2013年5月27日 ] 「日米合同空母部隊」　米制服組の“本音”認めるのか
229. [ 2013年5月13日 ] TPP　大企業は栄えても、国民は…
230. [ 2013年4月24日 ] 労働規制改悪　財界の横暴に連帯して反撃を
231. [ 2013年3月13日 ] 禁輸原則投げ捨て　他国民の命どうでもいいのか
232. [ 2013年2月10日 ] 安保法制懇再開　解釈改憲の異常で危険な企て
233. [ 2012年10月29日 ] 介護の生活援助短縮　“使わせない”路線を転換せよ
234. [ 2012年10月24日 ] 障害者の生活苦　“家族頼み”はもはや限界だ
235. [ 2012年10月22日 ] EU首脳会議　統合深化の方向はみえるが
236. [ 2012年10月20日 ] 復興予算の流用　被災地支援へ根本的に見直せ
237. [ 2012年10月11日 ] 山中氏のノーベル賞　基礎研究の醍醐味示す快挙
238. [ 2012年9月18日 ] 軍事費概算要求　米軍戦略の後押し許されない
239. [ 2012年9月16日 ] 民主・自民党首選　閉塞打開の展望がみえない
240. [ 2012年9月9日 ] 東日本大震災1年半　「いのち守る」を復興の基盤に
241. [ 2012年9月7日 ] 米大統領選　強さへの渇望と裏腹の弱さ
242. [ 2012年8月22日 ] グアムでの共同訓練　米軍支援の戦争準備やめよ
243. [ 2012年7月6日 ] 国会事故調報告　指摘を重く受け止めるべきだ
244. [ 2012年6月21日 ] G20サミット　緊縮から成長への流れ明らか
245. [ 2012年4月26日 ] 曲がり角の欧州　国民に拒否される緊縮路線
246. [ 2012年3月26日 ] 公的年金の改革　信頼の制度へ底上げが急務だ
247. [ 2012年3月11日 ] 東日本大震災1年　暮らしと仕事取り戻す日まで
248. [ 2012年2月17日 ] グアム移転費　日本負担分　米国に返還求めよ
249. [ 2012年2月7日 ] 宜野湾市長選　基地押し付け　きっぱりノーを
250. [ 2012年1月27日 ] 介護報酬改定　“在宅ケア難民”を増やすな
251. [ 2012年1月17日 ] 2012国民春闘　要求実現が日本を変える力
252. [ 2012年1月11日 ] オリンピック・イヤー　参加100年目の舞台で活躍を
253. [ 2012年1月1日 ] 2012年の年頭に　歴史的岐路に立ち向かう決意
254. [ 2011年12月10日 ] 「一体改革」論議　社会保障の未来を壊すのか
255. [ 2011年10月17日 ] 「武器禁輸」見直し　国際社会の信頼も失う暴挙だ
256. [ 2011年10月1日 ] 南スーダン派兵　憲法の平和原則ふみにじるな
257. [ 2011年9月9日 ] 政府税調始動　庶民増税一辺倒に道理はない
258. [ 2011年9月7日 ] 寝たきり専用賃貸住宅　ビジネス排し尊厳守る介護を
259. [ 2011年8月22日 ] 「秘密保全」法制　知る権利侵害する企てやめよ
260. [ 2011年8月12日 ] 新・沖縄振興法　県民要求を根本にすえてこそ
261. [ 2011年7月30日 ] 泡瀬干潟2次訴訟　道理のない埋め立てはやめよ
262. [ 2011年7月18日 ] イラク駐留米軍　約束守り速やかに全面撤退を
263. [ 2011年7月12日 ] 防衛省研究会報告　「死の商人」国への危険な提言
264. [ 2011年7月6日 ] 松本復興相辞任　政権に問われる“上から目線”
265. [ 2011年6月23日 ] 「2プラス2」　軍事同盟絶対まだ続けるのか
266. [ 2011年6月1日 ] 梅雨本番　被災地の被害防ぐ万全の策を
267. [ 2011年5月30日 ] 被災地の産業復興　再出発に希望持てる施策を
268. [ 2011年5月20日 ] 連続マイナス成長　ゆがみ正し復興支える経済に
269. [ 2011年5月11日 ] 東日本大震災2カ月　被災者の苦闘支える対策こそ
270. [ 2011年4月21日 ] 二次被害続出　避難生活の改善　大至急実現を
271. [ 2011年4月16日 ] いっせい地方選後半戦へ　防災と福祉の願いを共産党に
272. [ 2011年4月7日 ] 震災と子どもたち　最大限の安心と希望届けたい
273. [ 2011年3月30日 ] 2011年度予算成立　大規模補正で復興に総力を
274. [ 2011年3月25日 ] 食料基地の震災　安心・安全な供給へ対策急げ
275. [ 2011年1月30日 ] 中小企業支援　「主役」に相応の抜本策を
276. [ 2011年1月18日 ] 農業「開国」　高騰する食料価格が示す危険
277. [ 2011年1月12日 ] 政治テロ　問われる米社会のあり方
278. [ 2011年1月3日 ] 2011日本経済　暮らしに軸足を置いた政策に
279. [ 2010年12月18日 ] 新「防衛大綱」　また海外でたたかうつもりか
280. [ 2010年12月4日 ] 兵器産業育成　「死の商人」国家の道進むのか
281. [ 2010年11月30日 ] 大学予算　将来見すえて大幅な増額を
282. [ 2010年11月28日 ] 民主「防衛大綱」提言　自民党以上に危険な内容だ
283. [ 2010年11月6日 ] TPP参加　交渉や協議始めるべきでない
284. [ 2010年10月23日 ] 環太平洋貿易自由化　国境措置の撤廃は許されない
285. [ 2010年10月14日 ] 都市再生機構　民営化やめ公共の役割果たせ
286. [ 2010年10月10日 ] 大学政策転換　ノーベル化学賞受賞を契機に
287. [ 2010年8月28日 ] 新「安保防衛懇」報告　軍事大国化めざす危険な挑発
288. [ 2010年7月31日 ] 大学予算の1割削減　教育・研究の崩壊を招く暴挙
289. [ 2010年6月27日 ] 大企業減税　隠しても“不都合な事実”
290. [ 2010年5月17日 ] 大企業決算　利益還元させて悪循環を絶て
291. [ 2010年4月25日 ] 経済戦略　健全な成長への処方せんは
292. [ 2010年3月28日 ] ギリシャ財政危機　金融規制が緊急の課題だ
293. [ 2010年3月17日 ] 月例経済報告　「自律回復の芽」が育つには
294. [ 2010年2月26日 ] トヨタ米議会証言　「ものづくり」根本から見直せ
295. [ 2010年2月2日 ] アフガン問題　いまこそ政治平和への転換を
296. [ 2010年1月17日 ] 第25回党大会　国民と新たな政治を探求して
297. [ 2010年1月13日 ] 2010国民春闘　国民的な共同で危機打開を
298. [ 2010年1月5日 ] 2010日本経済　健全な発展への道を開こう
299. [ 2010年1月1日 ] 21世紀　激動の10年目　政党のあり方が試されている
300. [ 2009年11月25日 ] 科学予算削減　基礎研究と若手支援つぶすな
301. [ 2009年11月24日 ] 軍事費「仕分け」　大幅削減は避けて通れない
302. [ 2009年11月10日 ] 財界の予算要求　あまりに身勝手が過ぎないか
303. [ 2009年10月23日 ] 「全精社協」事件　補助金むさぼる癒着を正せ
304. [ 2009年10月1日 ] 政治資金報告　財界にもの言える党の真骨頂
305. [ 2009年9月29日 ] 自民党総裁選出　後ろ向きの野党に未来はない
306. [ 2009年9月20日 ] 自民党　何のための総裁選なのか
307. [ 2009年9月16日 ] 国連の日本への勧告　女性差別是正へ今から運動を
308. [ 2009年9月10日 ] 自民党総裁選　敗北の重さが混迷を深める
309. [ 2009年9月6日 ] 政党助成金　今こそ廃止に踏み切るべきだ
310. [ 2009年8月11日 ] 道州制論議　地方自治の「本旨」忘れたか
311. [ 2009年7月6日 ] 「ものづくり」　中小企業の技術力は日本の宝
312. [ 2009年6月30日 ] ドル基軸見直し　改革の機運は高まっている
313. [ 2009年5月25日 ] 国立大の交付金削減　教育・研究が崩壊しかねない
314. [ 2009年5月6日 ] 宇宙基本計画案　軍事態勢を強めることになる
315. [ 2009年4月6日 ] 政府の追加経済対策　「いつか来た道」に入るな
316. [ 2009年4月1日 ] 消費税導入から20年　増税やめ、減税にかじを切れ
317. [ 2009年3月9日 ] ODA「官民連携」　企業に直接支援は道理がない