「しんぶん赤旗」で「EU」を含む社説一覧

検索ヒット数：全6052記事の中、151記事
  1. [ 2026年1月6日 ] ベネズエラ侵略　国際法踏みにじる米国の暴挙
  2. [ 2025年12月9日 ] スルメイカ漁規制　沿岸小型船優先の枠設定こそ
  3. [ 2025年9月20日 ] 対米投資の覚書　不平等な取り決めは撤回せよ
  4. [ 2025年3月7日 ] トランプ議会演説　国連憲章無視の主権侵害宣言
  5. [ 2025年1月16日 ] 電力価格つり上げ　公正な電力市場の確立は急務
  6. [ 2024年12月3日 ] ICC逮捕状発行　イスラエルの戦争犯罪止める
  7. [ 2024年11月28日 ] COP29の閉幕　先進国の責任が問われる日本
  8. [ 2024年11月1日 ] フリーランス新法　労働者性を認め権利の保障を
  9. [ 2024年8月25日 ] 再エネの出力抑制　地球沸騰化回避へ政策転換を
  10. [ 2024年6月28日 ] 骨太方針2024（下）　賃下げと雇用流動化もたらす
  11. [ 2024年4月20日 ] 農政の抜本的転換　食と農の希望はここにある
  12. [ 2024年2月5日 ] 再エネの出力抑制　原発推進・火発温存から転換を
  13. [ 2024年1月26日 ] 男女賃金格差　是正・解消に向け前進させよう
  14. [ 2024年1月25日 ] ライドシェア解禁　公共交通への信頼損なわれる
  15. [ 2023年10月17日 ] 非正規の待遇改善　権利守るルール　法制化が急務
  16. [ 2023年10月2日 ] 経済再生プラン　30年の停滞を打ち破るために
  17. [ 2023年8月1日 ] 地球沸騰化の時代　深刻な警告　今こそ対策強化を
  18. [ 2023年6月29日 ] G7とジェンダー　日本の立ち遅れ一段と際立つ
  19. [ 2023年4月18日 ] G7と気候危機　緊急性に見合う取り組み急げ
  20. [ 2023年4月15日 ] 生成AIの利用　規制・ルール作りが欠かせない
  21. [ 2022年12月23日 ] 「産後パパ育休」　働き方を正して新制度生かせ
  22. [ 2022年9月25日 ] 男女の賃金格差　公表義務を力に是正進めよう
  23. [ 2022年7月7日 ] ジェンダー平等　尊厳守り差別許さない政治を
  24. [ 2022年7月6日 ] 若者と参院選　力を合わせて日本を変えよう
  25. [ 2022年6月5日 ] 「新しい資本主義」　「成長しない国」の継続なのか
  26. [ 2022年5月25日 ] 男女賃金格差　公表の徹底で是正を進めよう
  27. [ 2022年4月13日 ] EUデジタル法案　IT大企業規制の重要な動き
  28. [ 2022年4月5日 ] キーウ近郊の惨劇　市民殺害は断じて許されない
  29. [ 2022年2月21日 ] ギグワーカー　「使い捨て」なくす仕組み急げ
  30. [ 2022年2月10日 ] 那覇軍港での訓練　米軍は横暴勝手を即刻やめよ
  31. [ 2022年1月29日 ] 男女の賃金格差　実態を公表し是正につなげよ
  32. [ 2022年1月28日 ] 緊迫ウクライナ　軍事ではなく外交的な解決を
  33. [ 2022年1月26日 ] ITとデータ利用　個人情報守る実効ある規制を
  34. [ 2021年12月5日 ] コロナと国際社会　ワクチン格差なくす協力築け
  35. [ 2021年11月16日 ] COPと岸田政権　1．5度目標達成へ姿勢を改めよ
  36. [ 2021年11月14日 ] 過労死の根絶　いまこそ長時間労働の規制を
  37. [ 2021年9月21日 ] コロナと雇用悪化　非正規の「使い捨て」を許すな
  38. [ 2021年8月14日 ] IPCC報告書　地球の危機打開へ行動直ちに
  39. [ 2021年8月2日 ] ミャンマー軍政　事態は深刻　直ちに原状復帰を
  40. [ 2021年7月24日 ] エネ計画の素案　原発・石炭にまだ固執するのか
  41. [ 2021年6月16日 ] 最低賃金　改定議論　大幅引き上げと全国一律制を
  42. [ 2021年5月14日 ] デジタル法成立　人権侵害許さない声広げよう
  43. [ 2021年4月30日 ] EUのAI規制案　人権守る厳格な制度　日本でも
  44. [ 2021年4月25日 ] 温室ガス削減目標　さらに引き上げ責任を果たせ
  45. [ 2021年3月27日 ] LINE管理不備　個人情報守らぬ利活用の危険
  46. [ 2021年2月26日 ] ミャンマー情勢　軍は武力弾圧やめ民意に従え
  47. [ 2021年1月20日 ] 菅政権の対中姿勢　無法に物言わぬ卑屈さ改めよ
  48. [ 2021年1月4日 ] 2021年の世界経済　不公正な社会を転換する年に
  49. [ 2020年12月30日 ] 巨大IT企業規制　独占支配を許さない仕組みを
  50. [ 2020年10月28日 ] 21年米　作付け削減　需給と米価安定は政府の責任
  51. [ 2020年10月25日 ] 米のグーグル提訴　巨大IT企業の規制を強めよ
  52. [ 2020年7月12日 ] デジタル課税　公正なルールづくりが急務だ
  53. [ 2020年7月1日 ] 香港の国家安全法　一国二制度の破壊は許されぬ
  54. [ 2020年5月4日 ] コロナが問う世界　根本から転換が迫られている
  55. [ 2020年4月2日 ] 削減目標据え置き　気候の危機を直視できぬ異常
  56. [ 2020年3月23日 ] 農業の基本計画案　「安倍農政」の転換が不可欠
  57. [ 2020年1月20日 ] 巨大IT企業　プラットフォーマー規制急げ
  58. [ 2020年1月10日 ] 「安倍農政」の転換　農業と農村に希望ある未来を
  59. [ 2020年1月4日 ] 世界のたたかい　尊厳、自由、地球の未来をかけ
  60. [ 2019年11月23日 ] 米国の入植容認　中東和平・国際法に反する暴挙
  61. [ 2019年11月16日 ] 日米協定案の可決　国会と国民を無視した暴挙だ
  62. [ 2019年9月27日 ] 日米貿易協定合意　異常な一方的譲歩　承認許すな
  63. [ 2019年8月25日 ] 日米交渉大詰め　危険性増す協議直ちに中止を
  64. [ 2019年8月20日 ] 内定辞退率の販売　プロファイリングを規制せよ
  65. [ 2019年7月27日 ] 東京五輪まで1年　憲章理念の発信力が試される
  66. [ 2019年7月24日 ] 日米の貿易協議　うそ・ごまかしの交渉は中止を
  67. [ 2019年6月29日 ] 日米首脳会談　対米従属強化の危険は明らか
  68. [ 2019年6月20日 ] 日米の貿易交渉　“密約”疑惑はいよいよ深まる
  69. [ 2019年6月19日 ] 日本の温暖化対策　「世界をリード」には程遠い
  70. [ 2019年5月28日 ] 日米首脳会談　米国言いなり交渉の危険鮮明
  71. [ 2019年4月30日 ] 「殺人ロボット」　規制・禁止へ国際的合意つくれ
  72. [ 2019年4月28日 ] 日米首脳会談　「米国第一」の交渉の危険示す
  73. [ 2019年4月19日 ] 日米「FTA」協議　“亡国”の危険が浮き彫りに
  74. [ 2019年4月6日 ] 経済情勢悪化　消費税増税などとんでもない
  75. [ 2019年1月6日 ] TPP、日欧EPA　経済主権貫く貿易原則確立を
  76. [ 2018年12月28日 ] GAFA　規制と課税の新機軸が必要だ
  77. [ 2018年6月15日 ] G7「機能不全」　混乱広げたトランプ通商外交
  78. [ 2018年5月13日 ] 労基法等改正大綱　まともな働き方改革の実現を
  79. [ 2018年4月8日 ] 「働き方」一括法案　希代の悪法　撤回に追い込もう
  80. [ 2018年1月4日 ] 2018年の憲法　安倍改憲許さない正念場の年
  81. [ 2017年10月23日 ] 相次ぐ過労死　若者の命を奪う異常をただせ
  82. [ 2017年2月26日 ] 原発ノー3月行動　福島切り捨てと再稼働許すな
  83. [ 2017年2月4日 ] 国会トランプ論戦　同盟最優先の危険が浮き彫り
  84. [ 2017年1月4日 ] 米欧日のたたかい　共同と連帯で真の変革めざす
  85. [ 2016年11月6日 ] 「パリ協定」発効　温暖化対策　日本は責任果たせ
  86. [ 2016年10月23日 ] 主張　パリ協定批准審議／エネルギー政策の矛盾を正せ
  87. [ 2016年9月13日 ] 臨時国会とTPP　貧困と格差拡大断ち切るため
  88. [ 2016年7月31日 ] 年金5兆円運用損　老後の安心を危険にさらした
  89. [ 2016年7月2日 ] 最新の経済指標　安倍政策の破綻いよいよ鮮明
  90. [ 2016年6月30日 ] 貧困と格差拡大　「アベノミクス」加速は危険だ
  91. [ 2016年6月28日 ] 国際金融市場動揺　内需主導経済への転換不可欠
  92. [ 2016年5月28日 ] 伊勢志摩サミット　世界経済の危機打開は程遠い
  93. [ 2016年4月20日 ] 指定生乳生産団体　国産牛乳の生産・供給安定こそ
  94. [ 2016年3月24日 ] ベルギー連続テロ　許されぬ蛮行を断固糾弾する
  95. [ 2016年3月7日 ] 同一労働同一賃金　真に実効性ある法律改正こそ
  96. [ 2015年12月15日 ] COP21閉幕　温暖化防止の合意　着実実行を
  97. [ 2015年7月27日 ] 「日本の約束草案」　温暖化対策の責任果たせない
  98. [ 2015年7月18日 ] イラン核合意　示された対話と交渉の有効性
  99. [ 2015年7月7日 ] ギリシャ国民投票　EUの緊縮一辺倒への「ノー」
  100. [ 2015年6月13日 ] 温室効果ガス削減　日本は国際責任果たすべきだ
  101. [ 2015年5月6日 ] 温室効果ガス削減　これでは国際責任果たせない
  102. [ 2015年3月6日 ] 辺野古米軍新基地　危険な計画隠しは許されない
  103. [ 2015年1月28日 ] ギリシャ総選挙　暮らし守れのたたかいの勝利
  104. [ 2014年12月15日 ] COP20閉幕　日本はいつまで「化石賞」か
  105. [ 2014年11月14日 ] 温室ガス削減目標　安倍政権の遅れ際立っている
  106. [ 2014年10月28日 ] 「女性の活躍」　差別と格差の是正こそかなめ
  107. [ 2014年9月25日 ] 国連気候サミット　原発も温暖化もない世界こそ
  108. [ 2014年3月12日 ] 労働者派遣法改悪　「生涯ハケン」押し付け許さず
  109. [ 2014年1月1日 ] 新しい年の門出に　政治切り開き前進させる決意
  110. [ 2013年11月26日 ] イラン核合意　包括解決へのさらなる前進を
  111. [ 2013年11月19日 ] 長時間労働　大企業の残業時間が長すぎる
  112. [ 2013年11月10日 ] 大学での有期雇用　正規雇用への転換こそ急務だ
  113. [ 2013年7月6日 ] ASEAN　前進する平和の地域共同体
  114. [ 2013年6月16日 ] 米国の情報監視　「対テロ戦争」の見直しをこそ
  115. [ 2013年5月15日 ] 橋下氏「慰安婦」発言　公人として人間として落第だ
  116. [ 2013年4月10日 ] 雇用制度「改革」　大企業の労働者追い出し支援
  117. [ 2013年1月6日 ] 雇用の改善　正社員が当たり前の声高く
  118. [ 2013年1月5日 ] 安倍首相歴史発言　世界に逆らいどこへ行くのか
  119. [ 2012年10月22日 ] EU首脳会議　統合深化の方向はみえるが
  120. [ 2012年5月31日 ] ギリシャの選択　緊縮でもユーロ離脱でもなく
  121. [ 2012年5月21日 ] G8サミット　緊縮一辺倒から転換迫られた
  122. [ 2012年4月26日 ] 曲がり角の欧州　国民に拒否される緊縮路線
  123. [ 2012年2月22日 ] ギリシャ追加支援決定　域内協力で危機克服の展望を
  124. [ 2012年1月3日 ] 経済危機下の世界　問われる地域協力のあり方
  125. [ 2011年12月13日 ] COP17の成果　新枠組みの成功に生かそう
  126. [ 2011年11月29日 ] COP17　新たな枠組み合意の展望開け
  127. [ 2011年10月18日 ] G20首脳会議へ　「反格差」の声が方向付ける
  128. [ 2011年9月25日 ] 揺らぐ世界経済　経済政策の転換迫られている
  129. [ 2011年7月8日 ] 原発新テスト　再稼動要請撤回し撤退決断を
  130. [ 2011年2月24日 ] リビア政府　国民への武力弾圧はやめよ
  131. [ 2011年1月9日 ] ルールある社会へ　女性差別撤廃こそ改革の焦点
  132. [ 2010年11月27日 ] COP16　温暖化対策に空白をつくるな
  133. [ 2010年9月24日 ] ミレニアム開発目標　貧困克服に一段と努力を
  134. [ 2010年8月21日 ] ソマリア沖「給油」　軍事強化では海賊なくせない
  135. [ 2010年7月30日 ] 温暖化阻止　日本は対策に本腰を入れよ
  136. [ 2010年6月29日 ] G8／G20サミット　各国事情を反映した玉虫合意
  137. [ 2010年5月11日 ] ユーロ危機　混乱収拾に踏み出した欧州
  138. [ 2010年4月22日 ] 温暖化対策基本法案　抜本修正して責任を果たせ
  139. [ 2010年3月28日 ] ギリシャ財政危機　金融規制が緊急の課題だ
  140. [ 2010年2月7日 ] 金融改革　規制の具体化を国際協力で
  141. [ 2009年12月28日 ] 09年の世界経済　経済再生と新経済秩序は両輪
  142. [ 2009年10月14日 ] 温暖化対策交渉　期限内の合意に政治決断を
  143. [ 2009年8月16日 ] 「国際競争力」論　破綻した口実にまだすがる
  144. [ 2009年7月20日 ] 陸自の与那国配備　軍事緊張作り出すことになる
  145. [ 2009年6月21日 ] 米欧の金融規制　日本も規制緩和路線の転換を
  146. [ 2009年6月9日 ] 温暖化対策　自然エネルギー重視へ転換を
  147. [ 2009年5月20日 ] 中期目標「＋4％」　排出削減に逆行する経団連案
  148. [ 2009年4月30日 ] 「外需依存」是正　これではゆがみは直せない
  149. [ 2009年4月28日 ] 補正予算案　危機を深刻にした反省がない
  150. [ 2009年3月13日 ] 3・13重税反対行動　庶民増税路線やめ内需主導へ
  151. [ 2009年3月12日 ] G20財務相会議　国際協力で実効的金融規制を