「しんぶん赤旗」で「割合」を含む社説一覧

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1. [ 2026年9月21日 ] 敬老の日に考える　全世代に痛みもたらす分断論
2. [ 2026年8月25日 ] OTC類似薬「配慮」　保険外負担の導入は撤回せよ
3. [ 2026年6月29日 ] 大阪府議定数削減　独裁化で行政水準の低下深刻
4. [ 2026年5月23日 ] 介護保険法改定案　受給権侵害し保険の根幹破壊
5. [ 2026年4月10日 ] 女性参政権80年　平和求める声政治に届けよう
6. [ 2026年3月30日 ] 国立博物・美術館　文化を軽視し「稼ぐ」を強いる
7. [ 2026年3月20日 ] 男女共同参画計画　逆流をはねのけ平等へ前進を
8. [ 2026年3月5日 ] 減税と大幅賃上げ　「富の集中」に切り込む政策を
9. [ 2026年2月15日 ] OTC類似薬問題　医療保険の大原則に穴開ける
10. [ 2025年12月25日 ] 大学の財政危機　予算抜本増で基盤崩壊を防げ
11. [ 2025年12月21日 ] 介護保険制度改悪　「公平」の名で全世代に負担増
12. [ 2025年11月29日 ] 高齢者医療負担増　「応能負担」の名で不公平拡大
13. [ 2025年11月23日 ] 柏崎刈羽原発容認　東電の再稼働など許されない
14. [ 2025年10月29日 ] 読書週間　人生を生きる力つける環境を
15. [ 2025年10月24日 ] 維新のごまかし　定数削減は痛みを強いる口実
16. [ 2025年10月13日 ] 労働分配率の低下　強欲資本主義の搾取をただせ
17. [ 2025年8月16日 ] 女性トイレの行列　スムーズな利用は人権の問題
18. [ 2025年5月26日 ] 2万人の「孤独死」　社会が根本から問われている
19. [ 2025年5月3日 ] 憲法施行78年　平和、暮らし、権利守るより所
20. [ 2025年5月2日 ] 共産党の緊急提案　物価高から暮らしと営業守る
21. [ 2025年3月11日 ] 東日本大震災14年（上）　期間終了で支援終わらせるな
22. [ 2025年2月13日 ] 道路の陥没事故　大型開発優先の抜本的転換を
23. [ 2025年1月11日 ] 2025年経済の課題　停滞をもたらす格差をただせ
24. [ 2024年12月17日 ] 闇バイトの暗ヤミ　犯罪の土壌に目向け根を絶て
25. [ 2024年12月15日 ] ケア労働者の賃上げ　国の責任で緊急に財政措置を
26. [ 2024年11月3日 ] 文化の日　創造し楽しめる社会の実現へ
27. [ 2024年10月23日 ] ジェンダー平等政策　自分らしく生きられる社会へ
28. [ 2024年10月18日 ] 中小企業の賃上げ　支援拒否の石破政権に審判を
29. [ 2024年10月3日 ] 共産党の緊急提言　高齢者の人権と尊厳をまもれ
30. [ 2024年9月26日 ] 男女間の賃金格差　是正・解消の仕組みづくりを
31. [ 2024年8月13日 ] 過労死防止法10年　国の責任で法的規制の強化を
32. [ 2024年7月28日 ] 最低賃金の目安　政治の責任で1500円早く
33. [ 2024年6月17日 ] ジェンダーギャップ　遅れた現状改善に必要なのは
34. [ 2024年5月7日 ] 政党助成制度30年　堕落を招いた「泥棒に追い銭」
35. [ 2024年4月20日 ] 農政の抜本的転換　食と農の希望はここにある
36. [ 2024年4月16日 ] 住まいの貧困　放置できぬ高齢者の入居困難
37. [ 2024年4月2日 ] 介護報酬の改定　訪問介護崩壊の危機を止めよ
38. [ 2024年3月16日 ] 自民破廉恥懇親会　露呈した根深い女性蔑視体質
39. [ 2024年3月11日 ] 東日本大震災13年（上）　高齢化、経営難に寄り添え
40. [ 2024年3月8日 ] 3・8国際女性デー　世界と合流しさらなる前進を
41. [ 2024年3月1日 ] 能登半島地震2カ月　地域で住み続けられる支援を
42. [ 2024年2月25日 ] GDP4位に低下　内需を温めて「成長する国」へ
43. [ 2024年2月23日 ] 日弁連初女性会長　法曹界に男女共同参画の風を
44. [ 2024年2月5日 ] 再エネの出力抑制　原発推進・火発温存から転換を
45. [ 2024年1月26日 ] 男女賃金格差　是正・解消に向け前進させよう
46. [ 2023年12月13日 ] 医療・介護報酬改定　現場の声聞き大幅引き上げを
47. [ 2023年10月17日 ] 非正規の待遇改善　権利守るルール　法制化が急務
48. [ 2023年9月24日 ] 副大臣ら女性ゼロ　立ち遅れ打開する姿勢がない
49. [ 2023年9月16日 ] マイナカード問題　国民に保有強いる政策やめよ
50. [ 2023年8月28日 ] 家事・育児の男女差　性別役割分担の固定化解消を
51. [ 2023年8月26日 ] 男性の育児休業　安心して取れる具体的対策を
52. [ 2023年8月13日 ] 働く女性過去最多　職場のジェンダー平等は急務
53. [ 2023年8月7日 ] マイナカード迷走　保険証存続が唯一の解決策だ
54. [ 2023年7月30日 ] 健康保険証　廃止方針は撤回するしかない
55. [ 2023年6月29日 ] G7とジェンダー　日本の立ち遅れ一段と際立つ
56. [ 2023年6月24日 ] マイナカード混乱　保険証の廃止は断念しかない
57. [ 2023年5月11日 ] 苦境の中小企業　下請けいじめ許さない対策を
58. [ 2023年4月27日 ] 会計年度任用職員　女性差別生み出す制度ただせ
59. [ 2023年3月31日 ] 生活保護訴訟判決　原告5連勝　国の違法性は明白
60. [ 2023年3月22日 ] 株取引の低税率　富裕層優遇する不公平改めよ
61. [ 2022年12月20日 ] 追い出し違法判決　借り主の居住権侵害許されぬ
62. [ 2022年10月26日 ] 生活保護訴訟判決　違法な削減がまた断罪された
63. [ 2022年9月25日 ] 男女の賃金格差　公表義務を力に是正進めよう
64. [ 2022年7月17日 ] 男女平等　日本116位　立ち遅れの打開は政治の責任
65. [ 2022年6月17日 ] 消費税5％減税　物価高から暮らし守る緊急策
66. [ 2022年6月11日 ] 物価高での年金減　高齢者苦しめる政治をやめよ
67. [ 2022年5月8日 ] ヤングケアラー　孤立させない支援を強めよう
68. [ 2022年3月27日 ] 雇用保険法改定案　国庫負担引き上げこそ必要だ
69. [ 2022年3月13日 ] 働き盛りの所得減　非正規から正規へ流れつくれ
70. [ 2022年1月14日 ] 原発活用への固執　重大事故の教訓を忘れたのか
71. [ 2022年1月11日 ] 2022年の世界経済　格差ただす本格的取り組みを
72. [ 2022年1月10日 ] 成人の日　希望持てる社会　ともに築こう
73. [ 2022年1月7日 ] 沖縄の政治戦　新基地阻み平和な島の一歩に
74. [ 2021年12月25日 ] 22年度予算案決定　岸田政治の新たな危険を示す
75. [ 2021年12月5日 ] コロナと国際社会　ワクチン格差なくす協力築け
76. [ 2021年10月21日 ] 選択的夫婦別姓　政権交代こそが実現の早道だ
77. [ 2021年7月27日 ] 国立大学交付金　増額に転じ知的基盤を支えよ
78. [ 2021年7月24日 ] エネ計画の素案　原発・石炭にまだ固執するのか
79. [ 2021年5月31日 ] 医療費2倍化法案　国民の苦難に追い打ちやめよ
80. [ 2021年4月24日 ] 3度目の緊急事態　補償と検査の強化を今度こそ
81. [ 2021年4月9日 ] 負担2倍化法案　医療受ける権利の制限許すな
82. [ 2021年4月8日 ] 住生活基本計画　コロナの教訓をなぜ踏まえぬ
83. [ 2021年2月13日 ] 森氏の会長辞任　辞めただけで問題終わらない
84. [ 2020年12月17日 ] 日銀の12月短観　コロナ危機に見合う抜本策を
85. [ 2020年12月9日 ] 75歳以上の医療費　道理なき2割負担は断念せよ
86. [ 2020年12月8日 ] コロナ禍の株高　つり上げをやめ課税の強化を
87. [ 2020年11月21日 ] 男女共同参画計画　ジェンダー平等社会へ前進を
88. [ 2020年11月18日 ] 75歳以上2割負担　長生きの土台を掘り崩すのか
89. [ 2020年9月4日 ] 第5次共同参画案　ジェンダー格差埋める計画に
90. [ 2020年9月2日 ] アベノミクス破綻　貧困・格差広げた失政の清算を
91. [ 2020年7月21日 ] 石炭火力政府方針　世界の流れから取り残される
92. [ 2020年7月11日 ] 経済の冷え込み　暮らしの支援を急がなければ
93. [ 2020年7月2日 ] 日銀短観大幅悪化　経済の立て直しは待ったなし
94. [ 2020年6月5日 ] コロナ直撃の雇用　働く人を守りぬく対策を急げ
95. [ 2020年6月2日 ] 科学技術法改定案　研究基盤の崩れ深刻化の危険
96. [ 2020年4月3日 ] 日銀短観の悪化　経済危機に見合った抜本策を
97. [ 2020年2月12日 ] 住宅の安全・安心　公的責任を果たす政治こそ
98. [ 2019年12月30日 ] 差別撤廃条約40年　今こそジェンダー平等実現へ
99. [ 2019年12月24日 ] 75歳以上の負担増　長生き脅かす痛みを強いるな
100. [ 2019年11月28日 ] 大学共通テスト　記述式も中止し根本見直しを
101. [ 2019年10月3日 ] 日銀短観・連続悪化　増税の無謀さを改めて示した
102. [ 2019年9月26日 ] 「気候危機」の打開　若者の声に安倍政権は応えよ
103. [ 2019年8月28日 ] 財政検証結果　減らない年金へ改革は不可欠
104. [ 2019年8月16日 ] 子どもの貧困　現状打開へ真剣な取り組みを
105. [ 2019年7月28日 ] 福島第2廃炉表明　原発固執から決別する時だ
106. [ 2019年7月12日 ] 参院選とエネ政策　原発ゼロ・再エネ拡大の政治を
107. [ 2019年7月2日 ] 日銀短観・連続悪化　増税に突き進むのは無謀だ
108. [ 2019年6月22日 ] 出生数の連続減少　子育てに希望もてる社会こそ
109. [ 2019年6月3日 ] エネルギー政策　大転換こそ未来への希望生む
110. [ 2019年5月24日 ] 認知症対策大綱案　安心を支える方向が見えない
111. [ 2019年5月9日 ] 保育の質　安全を掘り崩してはならない
112. [ 2019年5月5日 ] こどもの日　生き生きと成長できる社会に
113. [ 2019年4月6日 ] 経済情勢悪化　消費税増税などとんでもない
114. [ 2019年3月22日 ] 原発と統一地方選　再稼働ノー、ゼロへ道開こう
115. [ 2019年1月31日 ] 国立大学交付金　教育研究の基盤崩す傾斜配分
116. [ 2019年1月22日 ] 子どもの貧困対策　根本に踏み込んだ打開策こそ
117. [ 2019年1月9日 ] 政府の原発推進策　行き詰まり認めゼロに向かえ
118. [ 2018年12月14日 ] もんじゅ後継開発　破綻した道をまたすすむのか
119. [ 2018年11月20日 ] 入管法「データ偽装」　実態隠しの姿勢をあらためよ
120. [ 2018年10月30日 ] 消費税10％の増税　集め方も使い方も格差拡大だ
121. [ 2018年10月11日 ] IPCC特別報告　温暖化への警告を受け止めよ
122. [ 2018年9月26日 ] 石綿大阪高裁判決　国は被害者救済を決断せよ
123. [ 2018年9月16日 ] 教育への公的支出　抜本的な増額で現状の打開を
124. [ 2018年9月11日 ] 自民党総裁選論戦　アベノミクスの破綻説明せよ
125. [ 2018年7月30日 ] 石炭火力依存　世界の流れに逆行したままか
126. [ 2018年6月13日 ] 沖縄・米軍F15墜落　命と安全脅かす悪循環を断て
127. [ 2018年5月30日 ] 候補者男女同数法　女性議員半数へ向けた第一歩
128. [ 2018年5月17日 ] 1〜3月期GDP　マイナス成長が破綻浮き彫り
129. [ 2018年5月8日 ] エネ基本計画案　いつまで原発に固執するのか
130. [ 2018年4月3日 ] 短観2年ぶり悪化　大企業利益頼みの行き詰まり
131. [ 2018年2月15日 ] 10〜12月期GDP　所得と消費増やさぬ安倍政治
132. [ 2018年2月7日 ] 生活保護・緊急提案　貧困への認識改め責任果たせ
133. [ 2017年12月2日 ] 笹子トンネル事故　インフラ安全対策を最優先に
134. [ 2017年11月21日 ] 米兵飲酒死亡事故　「撤退しかない」にどう応える
135. [ 2017年10月17日 ] 高い教育費の負担　消費税に頼らず無償化推進へ
136. [ 2017年9月21日 ] 教育への公的支出　国際水準への引き上げが急務
137. [ 2017年8月22日 ] エネ計画見直し　原発推進ありきは世論に背く
138. [ 2017年8月16日 ] 4〜6月期GDP　所得と消費の対策欠かせない
139. [ 2017年7月19日 ] 子どもの貧困対策　現状は深刻、打開へ力を注げ
140. [ 2017年6月5日 ] 高等教育の無償化　改憲は不要、ただちに踏み出せ
141. [ 2017年5月16日 ] 石炭火力発電所　建設ラッシュの容認をやめよ
142. [ 2017年4月23日 ] 迫る東京都議選　対決構図は「自公対共産」鮮明
143. [ 2017年3月28日 ] 避難指示の解除　国・東電の責任投げ捨て許さず
144. [ 2017年2月21日 ] エンゲル係数上昇　国民生活の悪化放置できない
145. [ 2017年2月5日 ] 米国防長官の来日　「強固な同盟」の転換こそ急務
146. [ 2017年1月30日 ] 奨学金・学費の改革　政治の姿勢変えれば打開可能
147. [ 2017年1月28日 ] 軍事負担の拡大　「日米同盟第一」の危険は明白
148. [ 2016年12月17日 ] 個人消費の低迷　収入増やし立て直すこと急務
149. [ 2016年11月23日 ] 財務省教員削減案　子どもの成長を保障できない
150. [ 2016年10月4日 ] 横ばいの日銀短観　個人消費の立て直しが急務だ
151. [ 2016年9月21日 ] 教育への公的支出　国際水準にしてこそ現状打開
152. [ 2016年9月3日 ] 雇用指標との落差　消費の立て直しは緊急の課題
153. [ 2016年8月2日 ] 日本経済の指標　雇用「改善」も消費増えぬ異常
154. [ 2016年7月2日 ] 最新の経済指標　安倍政策の破綻いよいよ鮮明
155. [ 2016年7月1日 ] 教育と参院選　世界最低の予算ふやし希望を
156. [ 2016年6月19日 ] 首相の「経済論戦」　すり替えの自慢話通用しない
157. [ 2016年6月9日 ] 「アベノミクス」加速　経済の破綻が激化するだけだ
158. [ 2016年4月27日 ] 被災者の生活支援　「罹災証明」出せる体制急いで
159. [ 2016年4月5日 ] 「後期医療」保険料　高齢者の生活をどこまで壊す
160. [ 2016年2月13日 ] 石炭火力容認方針　原発も温暖化も国民は望まぬ
161. [ 2016年2月3日 ] 子どもの貧困対策　抜本的な政策転換が急務だ
162. [ 2016年1月9日 ] 笹子事故判決確定　インフラ老朽化への対応急げ
163. [ 2015年12月17日 ] 「思いやり」増額　そこまで米国言いなりなのか
164. [ 2015年12月11日 ] 与党税制改定大綱　消費税増税の負担打ち消せぬ
165. [ 2015年12月4日 ] 公的年金の運用損　国民の老後を不安にさらすな
166. [ 2015年11月27日 ] 「教育支出」最下位　世界でも異常な現状の打開を
167. [ 2015年11月2日 ] 財務省の予算提案　国立大学交付金削減を許すな
168. [ 2015年10月23日 ] 就学援助の縮減　子ども応援からの逆行許さず
169. [ 2015年9月8日 ] 子どもの貧困対策　生活の土台破壊をやめてこそ
170. [ 2015年6月25日 ] 「平和宣言」と首相　沖縄の願いになぜ耳を貸さぬ
171. [ 2015年6月4日 ] 30年の電源構成案　国民の願いとあべこべの道だ
172. [ 2015年5月5日 ] こどもの日　平和な未来を手渡すために
173. [ 2015年1月31日 ] エネルギー比率　原発固執・推進の検討やめよ
174. [ 2015年1月6日 ] 教育この一年　子どもの未来のため力合わせ
175. [ 2014年12月9日 ] 教育費の負担軽減　学びを支える政治の実現こそ
176. [ 2014年11月3日 ] 文化の日　文化活動の自由まもる共同を
177. [ 2014年10月31日 ] 40人学級復活方針　行き届く教育の土台崩すのか
178. [ 2014年10月8日 ] 再生エネ買い取り　原発のための制限なら重大だ
179. [ 2014年9月17日 ] 教育への公的支出　国際水準への引き上げは急務
180. [ 2014年9月2日 ] 子どもの貧困対策　現場の願いに正面から応えよ
181. [ 2014年8月26日 ] 消費税連続増税　国民の不安に向き合うべきだ
182. [ 2014年8月8日 ] カジノと安倍政権　「賭博場いらぬ」の声広げよう
183. [ 2014年7月22日 ] 武器輸出拡大　「死の商人」への加速許せない
184. [ 2014年7月12日 ] 雇用対策の充実　正社員が当たり前の社会こそ
185. [ 2014年7月6日 ] 教員の国際調査　際立つ日本のゆがみをただせ
186. [ 2014年6月11日 ] 「子ども減少社会」　希望奪う大本の転換こそ必要
187. [ 2014年3月8日 ] 待機児童の急増　保育所大増設で事態打開を
188. [ 2014年3月3日 ] 世界一高い学費　国際公約を守って無償化へ
189. [ 2014年1月16日 ] 迫る都知事選　東京から政治変えるチャンス
190. [ 2014年1月4日 ] 経済格差に抗して　公正な社会への前進の予感
191. [ 2013年11月10日 ] 大学での有期雇用　正規雇用への転換こそ急務だ
192. [ 2013年11月5日 ] 旧社保庁解雇　不当な免職処分直ちに撤回を
193. [ 2013年11月4日 ] 難病医療費負担増　患者を追い詰める改悪中止を
194. [ 2013年8月24日 ] TPP閣僚交渉　山積みの危険性まざまざと
195. [ 2013年8月4日 ] 熱中症対策　暑さに負けない対策と工夫を
196. [ 2013年7月20日 ] 参院選での一票　人間らしく働き暮らす社会へ
197. [ 2013年7月3日 ] 過去最低の出生数　子育ての希望奪う社会を正せ
198. [ 2013年6月28日 ] 米兵凶悪犯野放し　警察の及び腰が目にあまる
199. [ 2013年6月12日 ] ロックアウト解雇　社会的な連帯で撤回求めよう
200. [ 2013年5月10日 ] 「女性の活躍」　どうすれば女性が真に輝くか
201. [ 2013年5月5日 ] 「こどもの日」　夢や希望がもてる社会を
202. [ 2013年4月26日 ] 「一斉休漁」　首相は漁家の苦境聞くべきだ
203. [ 2013年4月1日 ] 消費税増税まで1年　破局防ぐには増税の中止こそ
204. [ 2013年3月5日 ] 賃上げ目標　「強い経済」をつくる真の方向
205. [ 2012年12月3日 ] 雇用の安定　経済の停滞から抜け出す道
206. [ 2012年11月30日 ] 東京都知事選第一声　都民の力で希望の都政実現を
207. [ 2012年9月28日 ] 非正規雇用　正社員化が経済再生の基礎だ
208. [ 2012年8月27日 ] 消費税増税の条件整備　欠陥税の増税は中止しかない
209. [ 2012年8月24日 ] 「震災関連死」　助かった命を失わせた責任
210. [ 2012年7月26日 ] 中小企業の消費税負担　増税が商店や町工場をつぶす
211. [ 2012年7月20日 ] 原発意見聴取会　“三者択一”は国民欺くためか
212. [ 2012年7月14日 ] 九州異常豪雨　命を守る避難と救援に全力を
213. [ 2012年7月13日 ] 参院審議入り　偽りで塗り固めた「一体改革」
214. [ 2012年6月13日 ] 自殺対策白書　「死に追い込む」社会変えよう
215. [ 2012年5月29日 ] 生活保護たたき　生存権奪う“便乗改悪”やめよ
216. [ 2012年3月13日 ] 重税反対　消費税増税暴走止める声広げ
217. [ 2012年2月28日 ] 受診手遅れ死　命救わぬ国保の異常をただせ
218. [ 2011年12月25日 ] 政府予算案　国民の願いを完全に裏切った
219. [ 2011年12月22日 ] 消費税増税とメディア　“ウソ”で無法を押し通すのか
220. [ 2011年12月20日 ] 給付制奨学金　学ぶ権利を保障するために
221. [ 2011年12月3日 ] 社会保障・税一体改革　「大きなウソ」の暴走許さない
222. [ 2011年10月30日 ] 農業「再生」計画　再生どころか、なりたたない
223. [ 2011年9月26日 ] 「中間層復活」　非正規労働改善なぜいわない
224. [ 2011年9月16日 ] 「復興増税」　財界の身勝手を受け入れるな
225. [ 2011年8月28日 ] 来年度予算　暮らし最優先への転換は切実
226. [ 2011年8月12日 ] 新・沖縄振興法　県民要求を根本にすえてこそ
227. [ 2011年5月9日 ] ウィキリークス文書　「移転」で欺く日米合意撤回を
228. [ 2011年4月27日 ] 政党助成金　せめて返上し復興支援に回せ
229. [ 2011年1月11日 ] 薬害イレッサ和解勧告　生命の尊厳奪った責任果たせ
230. [ 2010年12月21日 ] 高齢者医療「新制度」　公約破りをやめて廃止を
231. [ 2010年12月6日 ] 2011年度予算編成　軸足の置き所が間違っている
232. [ 2010年12月2日 ] 民主党税制提言　財界いいなりが目に余る
233. [ 2010年11月3日 ] 文化の日　文化予算拡充へ力を合わせて
234. [ 2010年10月27日 ] 高齢者医療　公約違反が不安を広げる
235. [ 2010年10月22日 ] 沖縄県知事選　県民の総意で行動する県政を
236. [ 2010年9月30日 ] 国保「広域化」　国庫負担を復元しない限り
237. [ 2010年9月23日 ] 衆院比例定数削減　新内閣でも反対の手を緩めず
238. [ 2010年9月12日 ] 政府経済対策　財界・大企業中心の対策では
239. [ 2010年8月17日 ] 4〜6月期GDP　暮らしと内需重視への転換を
240. [ 2010年7月31日 ] 大学予算の1割削減　教育・研究の崩壊を招く暴挙
241. [ 2010年7月25日 ] 後期高齢者医療制度　国民裏切る「別勘定」の存続
242. [ 2010年7月3日 ] 消費税「還付制度」　「弱い者いじめ」首相も認めた
243. [ 2010年6月24日 ] 税制抜本改革　足りないのは消費税じゃない
244. [ 2010年5月5日 ] こどもの日　「子ども期」を守る国づくり
245. [ 2010年4月21日 ] 若手研究者問題　就職難解決と待遇改善を急げ
246. [ 2010年4月4日 ] MA米　農業破壊の輸入をやめよ
247. [ 2010年1月9日 ] 農業者戸別所得補償　農政転換の契機にするために
248. [ 2009年11月22日 ] 子どもの権利条約20年　政治が推進の立場に立つとき
249. [ 2009年11月20日 ] 失業者支援　寒空のもと、路頭に迷わすな
250. [ 2009年10月24日 ] 緊急雇用対策　一人として路頭に迷わせず
251. [ 2009年10月21日 ] 政府税調　税制の民主的原則を取り戻せ
252. [ 2009年10月8日 ] 貧困の実態把握　生存権守る政治取り戻そう
253. [ 2009年10月4日 ] 雇用危機　「派遣村」の事態繰り返すな
254. [ 2009年9月20日 ] 自民党　何のための総裁選なのか
255. [ 2009年9月9日 ] 学費ゼロ　お金の心配なく学べる社会へ
256. [ 2009年8月29日 ] 総選挙　さあ投票　命と暮らしの願いをこぞって
257. [ 2009年7月30日 ] 介護認定大幅見直し　抑制路線を根本から改めよ
258. [ 2009年7月26日 ] 経済財政白書　転換を拒否するなら退場を
259. [ 2009年7月12日 ] 都議選きょう投票　暮らしと政治変える1票です
260. [ 2009年7月3日 ] 都議選きょう告示　暮らし守り国政動かす好機に
261. [ 2009年5月29日 ] 都議選間近　暮らしと政治の大事な選択
262. [ 2009年5月24日 ] 景気の落ち込み　雇用守る対策がいよいよ急務
263. [ 2009年5月23日 ] 裁判権放棄　これでも「密約」ないと言うか
264. [ 2009年4月24日 ] 中小企業の危機　主役が元気になる対策こそ
265. [ 2009年4月22日 ] 政党助成金　税金分け取り　まだ続けるか
266. [ 2009年4月20日 ] 要介護認定見直し　破綻した計画は撤回しかない
267. [ 2009年4月16日 ] 税制プログラム改定　本末転倒の家計へのしわ寄せ”
268. [ 2009年4月5日 ] 経済・雇用危機　破壊許さぬ対策が不可欠
269. [ 2009年3月13日 ] 3・13重税反対行動　庶民増税路線やめ内需主導へ