「毎日新聞」で「閣僚」を含む社説一覧

検索ヒット数：全5433記事の中、247記事

1. [ 2025年12月13日 ] ウクライナの汚職疑惑　腐敗絶たねば信頼を失う
2. [ 2025年11月30日 ] 日中韓対話の停滞　相互理解の基盤守らねば
3. [ 2025年11月6日 ] 高市新政権　外国人規制の強化　事実踏まえ冷静な議論を
4. [ 2025年10月25日 ] 高市首相の所信表明　「安倍2．0」突き進む危うさ
5. [ 2025年10月22日 ] 高市新政権が発足　独善に陥れば針路を誤る
6. [ 2025年10月8日 ] 高市総裁の新布陣　「古い自民党」に逆戻りだ
7. [ 2025年9月21日 ] 防衛相10年ぶり訪韓　揺るがぬ連携の構築こそ
8. [ 2025年8月24日 ] 戦後80年　独仏和解の歩み　政治と市民の協働に学ぶ
9. [ 2025年8月19日 ] 政府がコメ増産へ　基盤立て直す戦略が急務
10. [ 2025年8月17日 ] トランプ2．0　日欧が連携強化　国際秩序再構築の一歩に
11. [ 2025年8月10日 ] 関税合意で食い違い　首相の責任で早期修正を
12. [ 2025年8月6日 ] 戦後80年　ヒロシマ・ナガサキ　「核のタブー」を守り抜く
13. [ 2025年7月9日 ] 対日関税25％を通告　圧力強化に屈せず交渉を
14. [ 2025年6月29日 ] 日韓正常化60年　関係深化へ行動する時だ
15. [ 2025年6月21日 ] コメ対策で閣僚会議　農政のゆがみ正す契機に
16. [ 2025年6月18日 ] 関税巡る日米首脳会談　「国益守る」交渉粘り強く
17. [ 2025年5月22日 ] 江藤農相の更迭劇　首相の指導力が見えない
18. [ 2025年4月26日 ] 低年金対策の後退　氷河期世代を置き去りか
19. [ 2025年4月18日 ] トランプ2．0　日本が関税交渉開始　脅しに屈せず国益確保を
20. [ 2025年4月9日 ] トランプ2．0　石破政権の関税交渉　術中にはまらない戦略を
21. [ 2025年4月5日 ] 韓国の尹大統領を罷免　混乱に終止符打つ契機に
22. [ 2025年3月24日 ] 花粉症患者の増加　国民病として対策強化を
23. [ 2025年3月1日 ] 米国不在のG20　協調の場の形骸化危ぶむ
24. [ 2025年1月15日 ] 首相の東南アジア訪問　共通利益拡大する契機に
25. [ 2025年1月11日 ] 福島原発事故の除染土　処分のシナリオを早期に
26. [ 2024年12月27日 ] 日中外相が会談　関係安定へ対話と行動を
27. [ 2024年12月27日 ] 自衛隊の人員不足　変化に即した対策が必要
28. [ 2024年12月15日 ] 韓国大統領を弾劾訴追　法治に反した当然の報い
29. [ 2024年12月8日 ] トランプ氏の高官人事　「帝国」を築くというのか
30. [ 2024年12月5日 ] 韓国大統領が戒厳令　民主主義を脅かす暴挙だ
31. [ 2024年11月17日 ] トランプ氏再選　政権人事の骨格　「独善外交」に陥らないか
32. [ 2024年10月29日 ] 自公惨敗と日本政治　不信拭う改革が最優先だ
33. [ 2024年10月14日 ] 石破首相の初外遊　岸田路線の先を描けるか
34. [ 2024年10月5日 ] 石破首相の所信表明　目指す国家像が見えない
35. [ 2024年10月2日 ] 石破新内閣が発足　改革の具体像が問われる
36. [ 2024年8月22日 ] 防衛相の靖国参拝　旧軍との決別に疑念招く
37. [ 2024年8月12日 ] ’24平和考　日中関係の将来像　互恵を安定につなげたい
38. [ 2024年7月31日 ] 安保の日米「一体化」　主体性の確保が問われる
39. [ 2024年7月11日 ] 英14年ぶり政権交代　欧州の結束立て直す時だ
40. [ 2024年6月18日 ] ウクライナ平和サミット　「公正な停戦」への努力を
41. [ 2024年5月21日 ] 頼清徳総統が就任　緊張緩和へ中台は対話を
42. [ 2024年4月29日 ] 米国務長官の訪中　責任果たす対話の継続を
43. [ 2024年4月22日 ] 国の地方への指示権　拡大する必要性が見えぬ
44. [ 2024年3月6日 ] 「習1強」体制の全人代　透明性の後退を危惧する
45. [ 2024年2月7日 ] 盛山文科相と教団　説明責任果たしていない
46. [ 2024年1月24日 ] 自民の政治改革案　派閥もカネも置き去りだ
47. [ 2024年1月16日 ] 超える’24　危機下の日本外交　国際秩序の再生へ行動を
48. [ 2024年1月13日 ] 陸自幹部ら靖国参拝　組織的な行動は不適切だ
49. [ 2023年12月31日 ] 日本政治この1年　自民党の旧弊が噴出した
50. [ 2023年12月25日 ] 裏金疑惑と自民党　腐敗体質と決別する時だ
51. [ 2023年12月24日 ] 広島の原爆写真　伝え継ぐ「世界の記憶」に
52. [ 2023年12月15日 ] 膨張する万博経費　身を切る努力が見えない
53. [ 2023年12月15日 ] 安倍派の4閣僚交代　小手先では不信拭えない
54. [ 2023年12月14日 ] 裏金疑惑と岸田首相　これでは国政任せられぬ
55. [ 2023年12月12日 ] 安倍派裏金疑惑の拡大　「発言控える」通用しない
56. [ 2023年12月8日 ] 国会議員の世襲制限　親の「かばん」継げぬよう
57. [ 2023年11月28日 ] 日中韓外相が会談　幅広い対話の再活性化を
58. [ 2023年11月25日 ] 慰安婦判決と日韓関係　対立の再燃招かぬ知恵を
59. [ 2023年11月21日 ] 対話重ねる日韓首脳　信頼の基盤固めを着実に
60. [ 2023年11月14日 ] 神田副財務相が辞任　危機感欠いた首相の傍観
61. [ 2023年11月11日 ] 岸田首相の政権運営　国民不在の迷走が深刻だ
62. [ 2023年11月7日 ] ガザ戦闘開始1カ月　イスラエルは攻撃停止を
63. [ 2023年10月28日 ] 中国で相次ぐ閣僚解任　疑心を生む透明性の欠如
64. [ 2023年10月12日 ] 日韓共同宣言から25年　「未来志向2．0」を目指す時
65. [ 2023年9月22日 ] 国連総会と核軍縮　「使ってはならぬ」を行動に
66. [ 2023年9月20日 ] 副大臣・政務官の人事　「女性ゼロ」の感覚を疑う
67. [ 2023年9月14日 ] 岸田政権の新布陣　守りの人事で道開けるか
68. [ 2023年8月30日 ] カンボジア新政権　「強権の世襲」を懸念する
69. [ 2023年8月23日 ] 処理水あす海洋放出へ　誠意欠いた政治の無責任
70. [ 2023年8月19日 ] ジェンダー平等の社会　問われる政治の強い意思
71. [ 2023年8月3日 ] トランプ前大統領起訴　民主主義破壊する異様さ
72. [ 2023年7月17日 ] 日中の経済交流　相互不信和らげるてこに
73. [ 2023年7月9日 ] 開かれない党首討論　真剣勝負を避ける無責任
74. [ 2023年6月30日 ] 男女平等度が世界125位　改善なければ未来開けぬ
75. [ 2023年6月20日 ] 米国務長官の訪中　建設的対話で競争管理を
76. [ 2023年6月3日 ] 首相襲撃で警察報告書　演説の安全守るルールを
77. [ 2023年5月30日 ] 首相長男が秘書官辞職　公私混同のけじめは当然
78. [ 2023年5月9日 ] 日韓首脳のシャトル外交　関係の安定化図る土台に
79. [ 2023年3月28日 ] 米中対立下の日独関係　リスク最小化する連携を
80. [ 2023年3月18日 ] 公文書否定する高市氏　閣僚としての資質を疑う
81. [ 2023年3月12日 ] 高市氏の「捏造」発言　耳を疑う責任転嫁の強弁
82. [ 2023年3月8日 ] 放送法の解釈変更　看過できない政治介入だ
83. [ 2023年2月12日 ] 日フィリピン首脳会談　地域安定に資する協力を
84. [ 2023年1月16日 ] 探る’23　デジタル技術と社会　民主主義深化させてこそ
85. [ 2023年1月13日 ] 日米の安全保障協議　なし崩しの一体化に不安
86. [ 2022年12月31日 ] 日本政治この1年　国会軽視で進んだ大転換
87. [ 2022年12月28日 ] 秋葉、杉田両氏が辞任　思慮なき人事の重いつけ
88. [ 2022年12月15日 ] 復興税の防衛費転用　被災地軽視のご都合主義
89. [ 2022年12月13日 ] 臨時国会が閉会　首相の主体性見えぬまま
90. [ 2022年11月29日 ] 秋葉復興相と首相　「説明責任」語るだけでは
91. [ 2022年11月22日 ] 「辞任ドミノ」と首相　政権運営能力が疑われる
92. [ 2022年11月19日 ] 3年ぶり日中首脳会談　関係安定化への出発点に
93. [ 2022年11月12日 ] 葉梨法相が辞任　首相のお粗末な危機対応
94. [ 2022年11月5日 ] 閣僚の政治資金問題　再び任命責任が問われる
95. [ 2022年10月25日 ] 山際担当相が辞任　遅きに失した首相の対応
96. [ 2022年10月20日 ] 旧統一教会の国会審議　本気度疑われる首相答弁
97. [ 2022年10月5日 ] 修正繰り返す山際氏　もはや閣僚不適任は明白
98. [ 2022年9月28日 ] 安倍元首相の「国葬」　合意なき追悼の重い教訓
99. [ 2022年9月26日 ] あす安倍氏「国葬」　首相の浅慮が不信広げた
100. [ 2022年8月30日 ] アフリカ開発会議　持続的成長支える協力を
101. [ 2022年8月24日 ] 安倍氏国葬と学校　弔意を強要すべきでない
102. [ 2022年8月19日 ] 自民党と旧統一教会　個人に任せず徹底調査を
103. [ 2022年8月16日 ] ’22平和考　食料安保と日本　リスク直視し政策点検を
104. [ 2022年8月11日 ] 内閣改造と旧統一教会　これでは決別ができない
105. [ 2022年8月9日 ] 日米経済版2プラス2　自由貿易のルール尊重を
106. [ 2022年8月7日 ] 台湾情勢と日本　偶発的衝突避ける外交を
107. [ 2022年8月4日 ] 米下院議長の台湾訪問　緊張高める中国の対抗策
108. [ 2022年7月20日 ] 韓国外相の来日　信頼関係結び直す契機に
109. [ 2022年7月14日 ] 英首相が辞任表明　政治空白の影響最小限に
110. [ 2022年7月12日 ] 参院選大勝の自民　「言論の府」立て直す責任
111. [ 2022年5月24日 ] 岸田・バイデン会談　日本が外交力を示す時だ
112. [ 2022年4月1日 ] ワクチン担当相の人事　「最悪の事態想定」どこへ
113. [ 2022年3月15日 ] 岸田首相の自民党改革　総裁選の道具だったのか
114. [ 2022年2月9日 ] ガソリン高で補助金　価格抑制効果が見通せぬ
115. [ 2022年1月23日 ] 岸田・バイデン会談　「同盟重視」の先が見えぬ
116. [ 2022年1月9日 ] 日米2プラス2　地域安定に資する戦略を
117. [ 2022年1月6日 ] 北朝鮮が飛翔体発射　日米韓の連携立て直しを
118. [ 2021年12月25日 ] 北京五輪、高官派遣せず　対話の継続は欠かせない
119. [ 2021年12月10日 ] ドイツ新政権の発足　国際協調で指導力発揮を
120. [ 2021年12月7日 ] こども庁の創設　これで理念実現できるか
121. [ 2021年12月1日 ] 立憲新代表に泉氏　再生に欠かせぬ根気強さ
122. [ 2021年11月20日 ] 立憲代表選に4氏出馬　再生に向け本気の論戦を
123. [ 2021年11月1日 ] 衆院選で自民過半数　首相は謙虚な政権運営を
124. [ 2021年10月18日 ] 日本の選択　転換期の外交　「対抗も共生も」が争点だ
125. [ 2021年10月6日 ] 衆院選31日投票　「国会軽視」も争点になる
126. [ 2021年10月5日 ] 岸田新内閣が発足　政策を転換できる布陣か
127. [ 2021年9月23日 ] 自民の「政治とカネ」　党改革は疑惑の解明から
128. [ 2021年9月22日 ] 「官邸1強」の政治　ゆがみを直視し正す時だ
129. [ 2021年9月19日 ] 自民総裁選の討論会　危機感が伝わらなかった
130. [ 2021年9月10日 ] タリバンが暫定政権　恐怖政治回帰は許されぬ
131. [ 2021年9月9日 ] 立憲の公約第1弾　埋没しない政策の発信を
132. [ 2021年9月5日 ] 自民党の新総裁選び　「安倍・菅政治」の検証から
133. [ 2021年7月15日 ] 酒取引停止要請の撤回　機能不全が暴走を招いた
134. [ 2021年6月3日 ] 菅原議員が辞職願　長期政権のおごりの末に
135. [ 2021年6月1日 ] 米中の通商協議再開　世界経済の回復に責任を
136. [ 2021年4月3日 ] 男女格差縮まぬ日本　総選挙で各党が問われる
137. [ 2021年3月25日 ] 武田総務相の国会発言　不真面目にもほどがある
138. [ 2021年3月23日 ] 米中外交トップ会談　対立制御し新冷戦回避を
139. [ 2021年3月17日 ] 日米2プラス2　同盟を地域安定のてこに
140. [ 2021年2月7日 ] 中国の台湾への圧力　力の誇示こそ新冷戦招く
141. [ 2021年1月22日 ] バイデン大統領就任　米国の結束どう取り戻す
142. [ 2021年1月16日 ] 吉川元農相を在宅起訴　公判で癒着の全容解明を
143. [ 2021年1月8日 ] トランプ派の議会乱入　民主大国の歴史的汚点だ
144. [ 2020年12月31日 ] 日本政治　この1年　異論を封じる手法の限界
145. [ 2020年12月17日 ] トランプ政治の弊害　米国の民主主義を損ねた
146. [ 2020年12月5日 ] 臨時国会閉会へ　立法府軽視も継承された
147. [ 2020年12月4日 ] 前夜祭の「虚偽答弁」　安倍氏はなぜ説明しない
148. [ 2020年11月12日 ] 米国防長官解任　政権移行期の混乱深める
149. [ 2020年9月23日 ] 女性政策と新政権　おじさん主導では心配だ
150. [ 2020年9月21日 ] 菅政権下の「政と官」　さらなるゆがみ懸念する
151. [ 2020年9月17日 ] 菅義偉・新内閣が発足　まず強引な手法の転換を
152. [ 2020年8月23日 ] 首相在任「佐藤超え」へ　政権の運営に不安が募る
153. [ 2020年7月15日 ] 北海道にウポポイ開業　アイヌと共生社会実現を
154. [ 2020年6月3日 ] コロナ会議録の不在　歴史の検証に堪えられぬ
155. [ 2020年5月19日 ] 検察庁法改正見送り　おごりと緩みゆえの失態
156. [ 2020年5月5日 ] 緊急事態宣言の延長　長期化に向き合う支援を
157. [ 2020年2月26日 ] 新型肺炎の基本方針　「瀬戸際」の危機感見えぬ
158. [ 2020年2月13日 ] 北村氏の迷走答弁　閣僚は無理だったのでは
159. [ 2020年1月22日 ] 小泉環境相の「育休」　男性も取りやすい社会に
160. [ 2020年1月21日 ] 首相の施政方針演説　五輪頼みでごまかすのか
161. [ 2020年1月20日 ] 米中が貿易合意に署名　対立の「核心」は依然残る
162. [ 2019年12月31日 ] 安倍政治、この1年　ほころび隠せぬ最長政権
163. [ 2019年12月11日 ] 旧民進党再合流の動き　「元のさや」超えられるか
164. [ 2019年11月30日 ] 初の日印2プラス2　地域の安定促す枠組みに
165. [ 2019年11月27日 ] 与党の税制改正論議　企業偏重から抜け出す時
166. [ 2019年11月7日 ] 集中審議の首相答弁　説明責任果たしていない
167. [ 2019年11月2日 ] 英語民間試験の延期　遅すぎた判断の罪は重い
168. [ 2019年11月1日 ] 河井法相も辞任　安倍内閣の劣化は深刻だ
169. [ 2019年10月31日 ] 沖縄米軍の降下訓練　ルール無視が同盟損なう
170. [ 2019年10月26日 ] 菅原経産相が辞任　むなしく響く「任命責任」
171. [ 2019年10月26日 ] ヒアリ定着の恐れ　地道な水際対策の徹底を
172. [ 2019年10月10日 ] 関電不正でトップ辞任　政府の責任で全容解明を
173. [ 2019年9月12日 ] ボルトン米補佐官の解任　トランプ外交に重い責任
174. [ 2019年8月20日 ] 復興庁の存続方針　防災司令塔の議論は半ば
175. [ 2019年7月15日 ] 視点・’19参院選　熟議の府？　「斎藤提案」に立ち返る時　論説委員・与良正男
176. [ 2019年7月2日 ] データ流通のG20合意　覇権争いを止められるか
177. [ 2019年6月22日 ] 安倍政権の「骨太の方針」　形骸化が一層進んでいる
178. [ 2019年6月20日 ] 1年ぶりの党首討論　参院選前に年金再論議を
179. [ 2019年6月18日 ] 海洋プラごみ削減　数値目標で実効性確保へ
180. [ 2019年6月11日 ] 米中対立とG20閣僚会合　反保護主義言えぬ無力さ
181. [ 2019年5月24日 ] ファーウェイ製発売延期　政府は傍観のままなのか
182. [ 2019年5月8日 ] トランプ氏の対中制裁　脅しよりも対話で解決を
183. [ 2019年4月19日 ] 日米貿易交渉スタート　同床異夢の懸念が消えぬ
184. [ 2019年4月12日 ] 首相が桜田氏を更迭　半年余も守った罪は重い
185. [ 2019年4月6日 ] 忖度発言で副大臣辞任　首相は当初なぜかばった
186. [ 2019年4月2日 ] 新しい元号は「令和」　ページをめくるのは国民
187. [ 2019年3月23日 ] 安倍政権の景気判断　世界と違う不自然な楽観
188. [ 2019年2月14日 ] 桜田氏の「がっかり」発言　やはり五輪担当務まらぬ
189. [ 2018年12月29日 ] TPPあす発効　保護主義を排する基盤に
190. [ 2018年12月24日 ] シリア撤退、米国防長官辞意　トランプ独裁が目に余る
191. [ 2018年12月2日 ] パリ協定のルール作り　「脱炭素」へ確かな合意を
192. [ 2018年11月18日 ] 桜田五輪担当相の迷走　滞貨一掃人事の重いツケ
193. [ 2018年11月13日 ] 就労外国人　膨大な論点　複数委員会で連合審査を
194. [ 2018年11月4日 ] 答弁渋る片山地方創生相　「裁判中」は理由にならぬ
195. [ 2018年11月1日 ] TPPの年内発効決定　米圧力に多国間で対抗を
196. [ 2018年10月10日 ] 「辺野古」への政府対応　もう押しつけは通じない
197. [ 2018年10月4日 ] 女性閣僚たった1人　本気でないのが明らかに
198. [ 2018年10月3日 ] 安倍内閣の新布陣　長期的課題が担えるのか
199. [ 2018年9月28日 ] 麻生財務相の処遇　再任の理由が理解できぬ
200. [ 2018年9月24日 ] 米国の対パレスチナ圧力　和平の仲介役に値しない
201. [ 2018年8月23日 ] トルコ通貨危機と米国　混乱収拾へ双方が自制を
202. [ 2018年8月14日 ] 日米の新たな貿易協議　選挙目当ての取引を排せ
203. [ 2018年8月8日 ] 野田総務相と情報公開　所管大臣として無自覚だ
204. [ 2018年8月5日 ] ASEAN地域フォーラム　日本はアジアと共にある
205. [ 2018年6月18日 ] 児童虐待の緊急対策　専門職の大増員が必要だ
206. [ 2018年6月16日 ] 参院「合区」救済法案　仲裁を拒む議長の不見識
207. [ 2018年6月6日 ] 公文書管理制度の改革　プロセス改ざんに罰則を
208. [ 2018年4月30日 ] セクハラと日本社会　これが21世紀の先進国か
209. [ 2017年5月8日 ] 米国抜きのTPP協議　なお戦略的な意味を持つ
210. [ 2017年4月26日 ] 今村復興相、暴言で辞任へ　内閣の緩みはすさまじい
211. [ 2017年4月21日 ] 実質審議入りの「共謀罪」法案　多数決で大臣隠しの異常
212. [ 2017年4月19日 ] 山本地方創生相の放言　無理解とおごりの表れだ
213. [ 2017年4月7日 ] シリア化学兵器と安保理　ロシアは決議を妨げるな
214. [ 2017年3月28日 ] 新予算成立と安倍政権　1強のもろさ見え始めた
215. [ 2017年3月15日 ] 稲田防衛相　虚偽答弁の責任は重い
216. [ 2017年2月13日 ] 日米首脳会談　厚遇の次に待つものは
217. [ 2017年2月9日 ] 金田法相　「答弁できぬ」が問題だ
218. [ 2017年2月9日 ] 安倍首相の訪米　言うべき事を言う旅に
219. [ 2016年11月30日 ] 朴大統領　混迷深めた「辞意表明」
220. [ 2016年11月24日 ] 鶴保沖縄担当相　資金も言動も問題多い
221. [ 2016年11月16日 ] 高齢運転者事故　悲劇を繰り返さぬよう
222. [ 2016年10月25日 ] ドゥテルテ氏訪日　混乱の修復を期待する
223. [ 2016年9月23日 ] もんじゅ廃炉　サイクルの破綻認めよ
224. [ 2016年9月16日 ] 蓮舫民進代表　厳しさを自覚してこそ
225. [ 2016年8月20日 ] 甘利氏のけじめ　調査の約束どうなった
226. [ 2016年8月15日 ] 終戦記念日　歴史に学ぶ力を蓄える
227. [ 2016年8月4日 ] 改造内閣　党対策より改革推進を
228. [ 2016年7月20日 ] 最低賃金増　「1億総活躍」の土台に
229. [ 2016年7月12日 ] 参院選後の首相　おごらず、包み隠さず
230. [ 2016年6月28日 ] 英の離脱と日本　拙速避け冷静に対応を
231. [ 2016年2月19日 ] 相次ぐ放言　政治家の軽すぎる言葉
232. [ 2016年2月16日 ] 政官の接触記録　法の要請を無視するな
233. [ 2016年1月29日 ] 甘利氏辞任　説得力を欠いた釈明だ
234. [ 2016年1月22日 ] 甘利氏の疑惑　「あいまい」では済まぬ
235. [ 2015年12月9日 ] 高木復興相　職責果たすのは難しい
236. [ 2015年12月2日 ] 新国立競技場　都民の声も反映させよ
237. [ 2015年12月1日 ] 企業献金の増加　逆戻りした自民と財界
238. [ 2015年11月11日 ] 閉会中の予算委　たった2日の論戦では
239. [ 2015年11月5日 ] 中台首脳初会談　地域安定を図る対話に
240. [ 2015年11月2日 ] 日中韓首脳会談　協力深化を共通利益に
241. [ 2015年10月19日 ] 臨時国会見送り　立法府を軽視している
242. [ 2015年8月25日 ] 戦後70年・視点　広がる参政権　若者が政治を変える時＝論説委員・与良正男
243. [ 2015年8月7日 ] 原爆の日　被爆者と政権とのずれ
244. [ 2015年7月15日 ] 安保転換を問う　きょう採決　歴史に責任負えるのか
245. [ 2015年6月2日 ] 安保転換を問う　乱立する「事態」　政府も説明し切れない
246. [ 2015年5月3日 ] 憲法をどう論じる　国民が主導権を握ろう
247. [ 2015年4月28日 ] 新日米防衛指針　国民不在の「安保改定」