「しんぶん赤旗」で「OECD」を含む社説一覧

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1. [ 2025年12月25日 ] 大学の財政危機　予算抜本増で基盤崩壊を防げ
2. [ 2025年12月16日 ] 議員自動削減法案　悪法は廃案に　きっぱり断念を
3. [ 2025年12月5日 ] 衆院定数削減法案　独裁政治への暴走を許さない
4. [ 2025年11月2日 ] 衆院定数削減反対　草の根から共同広げ断固阻止
5. [ 2025年10月13日 ] 労働分配率の低下　強欲資本主義の搾取をただせ
6. [ 2025年7月4日 ] 文科省入学金通知　若者の声届けて政治動かした
7. [ 2024年12月20日 ] 死刑制度の存廃　国民的合意形成に向け議論を
8. [ 2024年12月17日 ] 闇バイトの暗ヤミ　犯罪の土壌に目向け根を絶て
9. [ 2024年10月8日 ] 共産党のアピール　学費の値上げを許さずゼロへ
10. [ 2024年7月28日 ] 最低賃金の目安　政治の責任で1500円早く
11. [ 2024年7月25日 ] 中教審の大学再編　少子化招いた責任に向き合え
12. [ 2024年4月21日 ] 国立大法人化20年　失敗を検証し抜本的な転換を
13. [ 2024年4月11日 ] 時間外労働の規制　医師の定員削減やめ命を守れ
14. [ 2024年3月6日 ] 権利条約批准10年　障害者の社会参加と平等こそ
15. [ 2023年11月20日 ] 納税者権利憲章　人権無視の徴税許さぬために
16. [ 2023年11月8日 ] 賃金を上げる国へ　ゆがみの大本にメス入れよう
17. [ 2023年9月26日 ] 気候野心サミット　日本の後ろ向き姿勢は深刻だ
18. [ 2023年7月31日 ] 最賃の目安答申　これでは物価高に追いつかぬ
19. [ 2023年7月20日 ] デジタル課税　税逃れ許さぬ実効ある制度に
20. [ 2023年6月29日 ] G7とジェンダー　日本の立ち遅れ一段と際立つ
21. [ 2023年4月10日 ] 税務相談停止命令　納税者の権利守る制度確立を
22. [ 2023年2月26日 ] 「子ども予算倍増」　相次ぐ無責任発言に不信募る
23. [ 2023年2月16日 ] 税務相談停止命令　納税者の権利侵す法案　撤回を
24. [ 2023年1月29日 ] 2023年国民春闘　生活擁護・軍拡反対の声広げ
25. [ 2022年12月23日 ] 「産後パパ育休」　働き方を正して新制度生かせ
26. [ 2022年5月25日 ] 男女賃金格差　公表の徹底で是正を進めよう
27. [ 2021年12月30日 ] 日本の死刑制度　廃止に向けた議論をおこす時
28. [ 2021年11月21日 ] 政府の「分配戦略」　本格的な賃上げへ政策転換を
29. [ 2021年11月1日 ] 国際課税の合意　大企業の税逃れ防ぐ改革前へ
30. [ 2021年10月28日 ] 子育てと総選挙　負担を大幅に減らす政権交代
31. [ 2021年10月16日 ] 金融課税先送り　不公平たださず何の「分配」か
32. [ 2021年7月8日 ] 国際課税の合意　税逃れ許さぬ実効ある制度に
33. [ 2021年5月17日 ] 公平な税への改革　法人税引き下げ競争の終結を
34. [ 2021年4月1日 ] コロナ禍と税制　不公平をただす道に踏み出せ
35. [ 2021年3月7日 ] 国際課税の協議　抜け穴ふさぐ公正なルールを
36. [ 2021年2月3日 ] ミャンマー政変　軍事独裁の復活は許されない
37. [ 2020年12月18日 ] 少人数学級　中学高校含め本格的な実施を
38. [ 2020年8月3日 ] GAFAの高収益　コロナ下で広がる格差ただせ
39. [ 2020年7月27日 ] 各国で消費税減税　日本でも実施を決断すべきだ
40. [ 2020年7月12日 ] デジタル課税　公正なルールづくりが急務だ
41. [ 2020年6月28日 ] コロナ時代の学校　少人数学級を子どもに贈ろう
42. [ 2020年3月7日 ] 新型コロナと経済　次元の違う対策に力を尽くせ
43. [ 2020年2月5日 ] 巨大IT課税　実効ある国際ルールづくりを
44. [ 2019年9月25日 ] 迫る「10％」の強行　消費税増税中止の声最後まで
45. [ 2019年7月13日 ] OECD教員調査　先生をふやす選挙にしよう！
46. [ 2019年5月26日 ] 政府月例経済報告　経済情勢の悪化は隠せない
47. [ 2019年3月25日 ] 女性の政治参加　男女半々が当たり前の議会に
48. [ 2018年9月16日 ] 教育への公的支出　抜本的な増額で現状の打開を
49. [ 2018年2月7日 ] 生活保護・緊急提案　貧困への認識改め責任果たせ
50. [ 2017年10月17日 ] 高い教育費の負担　消費税に頼らず無償化推進へ
51. [ 2017年9月25日 ] 「給付型奨学金」　対象の規模はまだまだ小さい
52. [ 2017年9月21日 ] 教育への公的支出　国際水準への引き上げが急務
53. [ 2017年7月19日 ] 子どもの貧困対策　現状は深刻、打開へ力を注げ
54. [ 2017年5月6日 ] 子どもへの支援　問われる現在と未来への責任
55. [ 2017年1月30日 ] 奨学金・学費の改革　政治の姿勢変えれば打開可能
56. [ 2016年12月23日 ] 17年度政府予算案　税の集め方、使い方の改革急務
57. [ 2016年11月23日 ] 財務省教員削減案　子どもの成長を保障できない
58. [ 2016年11月15日 ] 給付制奨学金　借金に苦しまぬ制度へ今こそ
59. [ 2016年9月21日 ] 教育への公的支出　国際水準にしてこそ現状打開
60. [ 2016年8月17日 ] 教育のつどい　子どもたちの成長のために
61. [ 2016年7月1日 ] 教育と参院選　世界最低の予算ふやし希望を
62. [ 2016年2月3日 ] 子どもの貧困対策　抜本的な政策転換が急務だ
63. [ 2016年1月20日 ] 子どもの貧困　消費税増税は未来閉ざす逆行
64. [ 2015年11月27日 ] 「教育支出」最下位　世界でも異常な現状の打開を
65. [ 2015年11月17日 ] GDP2期連続減　アベノミクスの破綻極まった
66. [ 2015年11月11日 ] 財政審・教員削減論　日本を“教育貧困”にするな
67. [ 2015年9月8日 ] 子どもの貧困対策　生活の土台破壊をやめてこそ
68. [ 2015年3月9日 ] 3・13国民大行動　「安倍暴走政治ノー」の声集め
69. [ 2015年1月25日 ] 大企業と富裕層　財界いいなりの優遇策
70. [ 2015年1月4日 ] 2015年の経済　貧困と格差拡大はね返す年に
71. [ 2014年12月9日 ] 教育費の負担軽減　学びを支える政治の実現こそ
72. [ 2014年10月31日 ] 40人学級復活方針　行き届く教育の土台崩すのか
73. [ 2014年10月16日 ] 奨学金の改革提言　学生が安心して使えるように
74. [ 2014年9月17日 ] 教育への公的支出　国際水準への引き上げは急務
75. [ 2014年9月2日 ] 子どもの貧困対策　現場の願いに正面から応えよ
76. [ 2014年8月4日 ] 精神科病棟の転換　看板かけ替えは願いに逆らう
77. [ 2014年7月27日 ] 子どもの貧困　「負の連鎖」断つ政策は急務だ
78. [ 2014年7月6日 ] 教員の国際調査　際立つ日本のゆがみをただせ
79. [ 2014年3月3日 ] 世界一高い学費　国際公約を守って無償化へ
80. [ 2013年10月27日 ] 高校無償制廃止　生徒の学び支える制度壊すな
81. [ 2013年10月9日 ] ウィメノミクス　女性の働く環境の抜本改善を
82. [ 2013年7月24日 ] G20　実効ある枠組みへの発展を
83. [ 2013年2月27日 ] 返済苦の奨学金　給付制の導入こそが急がれる
84. [ 2012年8月27日 ] 消費税増税の条件整備　欠陥税の増税は中止しかない
85. [ 2012年2月20日 ] 障害者新法　合意違反の暴挙は許されない
86. [ 2011年12月20日 ] 給付制奨学金　学ぶ権利を保障するために
87. [ 2011年5月28日 ] 菅首相サミット発言　世界も日本も「安心」できない
88. [ 2011年5月5日 ] 「こどもの日」　子どもの意見を大切にしたい
89. [ 2011年1月17日 ] 2011国民春闘　たたかいで「閉塞」感打破を
90. [ 2011年1月9日 ] ルールある社会へ　女性差別撤廃こそ改革の焦点
91. [ 2010年7月29日 ] 最低賃金　引き上げを成長戦略の柱に
92. [ 2010年4月1日 ] 「医療崩壊」阻止　命守る課題で共同広げよう
93. [ 2010年2月16日 ] GDP　古い成長戦略の根本転換で
94. [ 2009年12月30日 ] 排出目標　鳩山政権は25％減を堅持せよ
95. [ 2009年10月8日 ] 貧困の実態把握　生存権守る政治取り戻そう
96. [ 2009年9月19日 ] 「新政権への要望」　財界は自覚も反省もないのか
97. [ 2009年9月18日 ] 待機児童2万5千人　本格的な保育所建設へ舵を
98. [ 2009年9月9日 ] 学費ゼロ　お金の心配なく学べる社会へ
99. [ 2009年7月26日 ] 経済財政白書　転換を拒否するなら退場を
100. [ 2009年7月13日 ] 教育費軽減懇談会報告　政治を変えてこそ実現できる