「しんぶん赤旗」で「しわ寄せ」を含む社説一覧

検索ヒット数：全6199記事の中、65記事
  1. [ 2025年7月10日 ] トランプ関税25％　国際協調と世論で撤回を迫れ
  2. [ 2024年12月25日 ] 学費値上げ中止へ　政府は大学支援の緊急措置を
  3. [ 2024年10月8日 ] 共産党のアピール　学費の値上げを許さずゼロへ
  4. [ 2024年8月25日 ] 再エネの出力抑制　地球沸騰化回避へ政策転換を
  5. [ 2024年1月5日 ] 羽田空港・衝突炎上　大事故の原因を徹底究明せよ
  6. [ 2023年5月11日 ] 苦境の中小企業　下請けいじめ許さない対策を
  7. [ 2023年4月12日 ] 日銀新体制の始動　10年間のゆがみを正してこそ
  8. [ 2023年1月24日 ] 首相施政方針演説　軍事栄えて民滅ぶ道　許されぬ
  9. [ 2023年1月10日 ] 保育所の安全　保育士の配置基準見直し急げ
  10. [ 2022年4月16日 ] 30年札幌冬季五輪　招致をとりやめ暮らし優先に
  11. [ 2022年3月6日 ] 文科省の実態調査　教員の定数増は待ったなしだ
  12. [ 2021年4月14日 ] 原発汚染水　海洋放出方針を撤回すべきだ
  13. [ 2021年4月4日 ] 大学生活スタート　ともに学び希望ひらく機会に
  14. [ 2020年9月23日 ] 異次元緩和の継続　ゆがんだ金融政策は転換せよ
  15. [ 2020年2月16日 ] マイナス金利4年　弊害が明白な政策は転換を
  16. [ 2018年2月18日 ] 黒田日銀総裁再任　破綻した金融政策の責任問え
  17. [ 2017年12月21日 ] リニア建設談合　工事を続けていいはずがない
  18. [ 2017年12月16日 ] 与党税制改定大綱　賃上げは大企業の減税なしで
  19. [ 2017年4月15日 ] 東芝経営危機　根本を正さねば信頼されない
  20. [ 2017年3月17日 ] 「東芝」の経営危機　原発に頼った粉飾企業の破綻
  21. [ 2017年2月14日 ] 「日米経済対話」　アメリカ言いなり日本に危険
  22. [ 2017年2月8日 ] 「中長期財政試算」　アベノミクスの中止が不可欠
  23. [ 2016年11月1日 ] 文化庁京都移転　計画の抜本的再検討が必要だ
  24. [ 2016年9月5日 ] 介護「年齢下げ」案　あまりに乱暴な負担増議論だ
  25. [ 2016年7月30日 ] 安倍政権経済対策　暮らし優先への転換　ほど遠い
  26. [ 2015年12月18日 ] 与党税制大綱決定　消費税の増税10％を中止せよ
  27. [ 2015年12月12日 ] マイナンバー不安　利用開始の前提が大揺れだ
  28. [ 2015年12月5日 ] 実効税率29・97％　税制・経済ゆがめる大企業減税
  29. [ 2015年9月11日 ] 大震災から4年半　国は被災者の現実に向き合え
  30. [ 2014年12月24日 ] 介護報酬下げ方針　「安心の基盤」の崩壊を許すな
  31. [ 2014年8月2日 ] 最近の労働統計　実質賃金低下は軽視できない
  32. [ 2014年7月27日 ] 子どもの貧困　「負の連鎖」断つ政策は急務だ
  33. [ 2014年5月13日 ] 3月期決算大詰め　大企業の独り勝ち許されない
  34. [ 2013年7月24日 ] G20　実効ある枠組みへの発展を
  35. [ 2013年5月14日 ] 大企業決算　賃金引き上げで社会に還元を
  36. [ 2013年5月6日 ] 消費税「転嫁」法案　増税そのものを中止すべきだ
  37. [ 2013年4月23日 ] 「成長戦略」第1弾　“甘いことば”には毒がある
  38. [ 2012年8月21日 ] リニア新幹線　無謀な見切り発車は許されぬ
  39. [ 2012年5月31日 ] ギリシャの選択　緊縮でもユーロ離脱でもなく
  40. [ 2012年5月19日 ] この夏の節電　社会と生活見直すきっかけに
  41. [ 2012年5月17日 ] 高速バス事故の教訓　乗客の命守る対策を真剣に
  42. [ 2012年5月4日 ] 新報酬の医療・介護　利用者置き去りはあんまりだ
  43. [ 2012年2月22日 ] ギリシャ追加支援決定　域内協力で危機克服の展望を
  44. [ 2011年11月6日 ] G20サミット　公正な経済めざす役割発揮を
  45. [ 2011年10月5日 ] 軍事費概算要求　震災復興よそに増額するのか
  46. [ 2011年9月22日 ] 政府円高対策　財界直結が悪循環を深刻に
  47. [ 2011年1月19日 ] 財界春闘方針　「社会的責任」への自覚がない
  48. [ 2010年12月22日 ] 公契約法・条例　貧困なくす地方からのうねり
  49. [ 2010年11月16日 ] 7〜9月期GDP　古い戦略が家計を貧しくする
  50. [ 2010年10月13日 ] 通貨安競争　協調して不均衡の解決を
  51. [ 2010年10月9日 ] 円高・デフレ緊急対策　経済のゆがみを正してこそ
  52. [ 2010年9月26日 ] 法人税減税　財界奉仕の議論に根拠はない
  53. [ 2010年9月16日 ] 経団連税制提言　身勝手が内需にとどめを刺す
  54. [ 2010年9月15日 ] 民主党代表決定　閉塞打開の展望示せなかった
  55. [ 2010年8月14日 ] 低下した食料自給率　国境措置強め抜本引き上げを
  56. [ 2010年4月15日 ] 財界「成長戦略」　これでは大企業の先もない
  57. [ 2010年3月18日 ] 日銀金融緩和　「需要不足」の根源にメスを
  58. [ 2010年3月17日 ] 月例経済報告　「自律回復の芽」が育つには
  59. [ 2010年2月16日 ] GDP　古い成長戦略の根本転換で
  60. [ 2010年2月11日 ] 中小零細企業　「町工場の灯」守ると言うなら
  61. [ 2009年12月9日 ] 政府経済対策　肝心要に焦点が合っているか
  62. [ 2009年11月16日 ] 世界食料サミット　「食料主権」の現実めざして
  63. [ 2009年8月24日 ] 中小企業対策　大企業中心のゆがみ正して
  64. [ 2009年7月6日 ] 「ものづくり」　中小企業の技術力は日本の宝
  65. [ 2009年4月16日 ] 税制プログラム改定　本末転倒の家計へのしわ寄せ”