2020年5月16日の社説

日本経済新聞

拙速な検察庁法の改正は禍根を残す

中国はコロナ下の挑発やめよ

産経新聞

蔡総統2期目へ 民主主義の台湾と連携を

大阪モデル 出口の戦略は地域ごとに

毎日新聞

コロナと株主総会 ネットで対話の場確保を

検察庁法改正案 疑念は何も解消されない

佐賀新聞

追加経済対策 迅速実行を最優先に

しんぶん赤旗

コロナと学生支援 国の責任で学費を半額免除に

東京新聞

検察庁法改正案 法が終わり、暴政が…

朝日新聞

被爆75年の夏へ 証言を継ぐ新たな模索

検察庁法改正 やはり撤回しかない

読売新聞

学校再開へ 感染防ぎつつ遅れの挽回を

厳しい企業決算 「新たな日常」へ変革進めよう